http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/643.html
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（引用元[1]）
このグラフは、経産省エネルギー庁の「エネルギー白書2018」から引用した
発電の供給量割合の推移である。（緑色が原子力の割合）
東京五輪の1964年ないし大阪万博の1970年までが戦後復興期と言われているが、
復興期を支えたのは水力と石炭火力である。
その後、1970年代になると石油火力が大幅に伸びたが、1973年、79年の
オイルショックを境に電力業界は原子力と天然ガスに軸足を移し始めた。
1980年以降、原子力のシェアが伸びたが、意外にも主力となったのは1990年代、
バブルが崩壊してからである。
1985年のプラザ合意以降、急激な円高が進み、製造業は次々と海外に生産拠点を
移すようになった。
つまり原子力はバブルまでの成長期に不可欠な存在だったわけではない。
1990年代以降の経済停滞期、いわゆる"失われた30年"にも、原子力は必要ではなかった。
火力・水力発電所で間に合うところを休止させ、無理やり原子力を稼動させていたに過ぎない。
その証拠に、2011年に福島原発事故が起き日本のすべての原発が停止したが、
電力が不足することは皆無であった。
電力会社は全く不要な計画停電を行ない電力不足を装って消費者を脅したが、
この手の悪質な脅迫・嫌がらせは二度と通用しないだろう。
意外なのは石炭火力で、1980年代から今日まで右上がりに発電量が増え続けている。
温暖化防止・CO2削減のため目の敵にされている石炭火力だが、石炭が使えなくなったら
困るのは電力会社である。
以上から明らかな通り、原子力は戦後日本の復興・高度経済成長にはほとんど貢献していない。
原子力を導入しなくても全く困らなかったし、導入すべきでなかったことは明らかだ。
今後は、すでに海外各国が先行しているように、火力発電を小水力を含めた再生可能エネルギーに
置き換えていけばよいわけで、原子力の出る幕は全くない。
他の発電方式と違って原子力はやめてもそれだけでは済まない。
これから気の遠くなるほど巨額の廃炉費用がのしかかってくる。
今後、原子力は経済成長に貢献するどころか、その足を引っ張ることはまちがいない。
（関連情報）
[1] 「【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等）」
(Sustainable Japan 2018/07/19)
https://sustainablejapan.jp/2018/07/19/electricity-proportion/13961
[2] 「『あと9%で停電』は大ウソでした 東電が数字を水増ししていたことが判明
ーピカピカニュース２ｃｈ＝＞東電社員は人ではない」 （阿修羅・民兵 2011/6/26）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/404.html
[3] ｢『計画停電』で脅し原発再稼働迫る卑劣な手口 （植草一秀の『知られざる真実』）」
（阿修羅･赤かぶ 2012/5/15）
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/221.html
[4] 「『電気が足りない』はウソでした･･･関西電力、事実上認める （脱原発を考えるブログ）」
（拙稿 2014/3/30）
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/237.html
[5] 「北海道で計画停電も準備と経産相 （共同)」 （拙稿 2018/9/8）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/294.html
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