ポロニュウムを飲み込んだ被害者はすぐに病院に入院したが救助の手立てもなく死亡時に内臓はドロドロに溶けた状態だったそうだ。

圧力容器からメルトダウンしてしまった原子炉内の核燃料を直接洗ってしまった汚染水にはこれら猛毒元素が含まれていないはずはない。これが環境に放出されればどうなるのか書くまでもなかろう。

�@　＞　事故直後は周囲から新たな地下水が毎日約 300トン流れ込んでいました・・・・凍土壁で地下水の新たな流入量は毎日 100トンに減りました・・・・

この方は、東電の虚報に加担している。

東電の虚報とは、自分たちに都合のよいデータをつまみ食いして、凍土壁の効果はあったとするものだ。

＞　東電は、凍土壁も含めた複数の対策の結果、１５年１２月からの３カ月間と１７年１２月からの同期間を比較した場合、１日約４９０トンだった汚染水発生量が約１１０トンまで減少したと発表。

https://toyokeizai.net/articles/-/211821

でも、実際は、「東電のデータに基づいてロイターが分析したところ、昨年８月に凍土壁が完全凍結して以降も、１日平均１４１トンの水が流れ込んでいる。これは、それ以前の９カ月の平均値である１日１３２トンを上回る数値だ」とか、「地下水の流入量は、雨に左右されることが多い。東電のデータによると、雨が少ない１月は１日平均８３トン。しかし、昨年１０月２０日─２６日の期間では、台風の影響があり、同８６６トンもの地下水が流れ込む結果となった」とか、変動幅が大きく、単純な比較はできない。

めげ猫「タマ」の日記氏も、次のように述べている。

＞　福島第一に設置された凍土壁は今年３月に完成しました（１）。内側への水の流入量を東電発表（２）から見積もると
　２０１７年８−１０月　１日当たり平均で９８０トン
　２０１８年８−１０月　１日当たり平均で７５０トン
で、凍土壁をすり抜け内側に流入する水の量は２４％しか減っていません。凍土壁による止水はできていません。

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/591.html

�A　ＡＬＰＳは、プルト二ウムは除去できるけれど、肝心要の核燃料の大部分を占める、ウラニウムが除去できない。

ウラニウムが、汚染水に、どれ程の濃度で存在するのか、これまで一度も公表されなかった。（原子力マフィアは、ウラン二ウムの研究を、あらゆるレベルで妨げている。）

バスビー博士は、ウラニウムの危険性について、警告している。

＞　Uranium - the 'demon metal' that threatens us all

https://theecologist.org/2014/jan/01/uranium-demon-metal-threatens-us-all

汚染水の問題は、トリチウムだけではない。（トリチウムの出す放射線は、他の放射性物質に比べて、確かにエネルギー（ＫｅＶ）が低いけれど、それでもＤＮＡの鎖を切断する（コンマ以下ｅＶからｅＶの範囲）には十分なエネルギーを有している。

トリチウム除去は、ロスアトムの子会社が技術を持っていて、可能だ。（検索すれば、直ぐ出てくるので、ソースは挙げない。）

上に挙げた項目の内、こちらの勘違いで、実際はきちんと取り組んでいると言う項目があるならば、旧民主党国会議員・県会議員・市町村議員の民様からの反論を伺いたい。

もともと海水にはウラニウムが含まれてっけど
https://www.jaea.go.jp/03/senryaku/seminar/s09-3.pdf

＞トリチウム除去は、ロスアトムの子会社が技術を持っていて、可能だ。

ロシアの工作員か？そもそも東電は2016年から業務提携をしてるがね

そもそも、ロシアが技術を持ってるなら
5.低レベル放射性廃液（トリチウム蒸留液）ー使用済燃料1ｔあたり100トン
を海洋放出してるのは何故だ？
その再処理施設は2025年稼働なんだけどね、しかもカスケード濃縮してる
だけのシステムだし、しかも40段だと、どこに置くんだろうね

　私は旧民主党を正当化するものではないが、なぜ「今頃になって民主党の政策的責任を大声で問う」という事になったのでしょうか？確かに貴殿の仰せの通り、責任は「ある」という事は誰が考えても否定できないでしょう。

　ただ、その政権は１２年の１１月までしか維持できていません。３１１以降役１年９カ月です。そのような短期間に「何事にも反対・攻撃を仕掛け、足を引っ張る自民党」と渡り合って、そのように重要な政策・施策を作り上げるにはかなりな困難があったという事は誰が考えても理解できることです。

　現在の自民党みたいに衆参両院で絶対的に多数を占めて、多くの国民が危惧するような政策を強引に進めてしまうような、まるで独裁政権のような条件には恵まれていなかった政党です。

　そんな過去の失敗の責任を追及するよりも、今はその後に強力な政権を作り上げた「現在の自民党・公明党」にこそ、そのような被災者救援法を作れるよう働きかけるべきでしょう。それが出来得る条件を現政権は十分に備えていますよ。彼らに、そのような大切な政策をとってもらうようにする運動こそが、彼ら多くの被災者に取って大切な行動でしょう。

　当然ですが、だからと言って級民主党が免罪されるわけではありませんがね。と同時に、それをしない現政権も大きな責任を負っていることをお忘れなく。

　魑魅魍魎男氏が「無料で放射能測定をしている」と断定していますが、小生も無料で放射能測定をしてもらいたいものが沢山あります。農業のまねごとをしていますので「各農地の土壌や収穫した穀物野菜果物」などなど、数え上げればきりがありません。
　
　よって貴殿（＝７氏）「に魑魅魍魎氏に無料測定を依頼する方法」を是非ともお教えいただきたいのです。７のコメントで相当な強さで断定しているのですから、お答えいただけぬようなことはよもやありえないと信じております。また、少々のカンパや、検体の送料・その他の事務的に必要な費用は当然に負担します。何せ、一般の測定機関に依頼すると１検体１万円とか高額が必要で、何十個という検体の測定を依頼できずに困っているのです。

　どうぞよろしくお願いします。

「そのような短期間に「何事にも反対・攻撃を仕掛け、足を引っ張る自民党」と渡　り合って、そのように重要な政策・施策を作り上げるにはかなりな困難があった　という事は誰が考えても理解できることです。」

爆発後の１年半と言う極めて重要な時期に原子力被曝防止として多くの事がネグレクトされた。ＳＰＥＥＤＹのデータ隠蔽もそう、ヨウ素剤の不配布もそう、緊急の被曝回避バスの手配もない、緊急の児童疎開も無い。
こういった全ての政策の中で、足を引っ張る自民党とどういう点で異なる政策を打ちだし、自民党とぶつかったと言うのか。
むしろ同じようにＩＣＲＰの手先として、被曝許容政策に突っ走っていたではないか？それが端的には「直ちに健康への影響はありません」だ。

小左古内閣参与が２０ミリシーベルトは許容できないと涙の辞任をしても止めない、欧州放射線リスク委員会（ECRR ）の勧告も受け入れない。
ECRRの委員長は日本の姿勢について要約すると以下のように言っている。

　バズビー博士：
　日本政府は犯罪的に誤っていると感じます。子どもたちですら汚染の高い地域　　から避難させていないのですから

　今は平時ですが、戦争犯罪と同じと考えられます。これらの人々は、個人として　責任があり名前も指摘できるわけです。彼らは、最終的に何らかの裁判にかけら　れ、（長い間）刑務所に入ることになると思います

　日本政府がICRPの基準にこだわるのは、ICRPが緊急時には20ミリシーベルトの被　ばくを許容しているからだと思われます。
　
　私たちの多くは、ICRPはもともと核開発を推進するために設立されたと思ってい　ます。推進しないまでも、人々が核開発を阻止しないように設立されたと思いま　す。
　　　　以上は地球座から引用した　ハズビー博士　日本人への提言」
　　　　　（２０１１年８月）日本での講演の発言の一部分

ハズビー博士の言葉が正しいかどうかは別にしても、２０ミリシーベルトへの被爆を許容して来た全ての政府関係者には結果責任が付いて回るだろう。無論自民公明の国会議員や、環境行政の行政官もだ。
そして今問題なのは、これらの被曝政策（無策という政策）に関して、旧民主党議員は何をしてきたのかと自分は問うている。
あなたが言うような被爆者救援法を旧民主党議員が提案しているなら話が分からないでもない。
そのようなものを含め、いったい何をしてきた新党であり、国会議員なのかと聞いているのだ。
どれだけ多くの国民がこれから多くの多くの病魔と闘う事になるのか？

国民の負託を問う大きな選挙を迎えつつある中で是非聞いてみたいのだ。
連合の顔色を窺い、ＩＣＲＰ の基準を押し付ける事を党是としている政党だとしてら、どんな政党でも支持は出来ない。

　それを言うなら「自民党政権に今できることが沢山ある」ぞ。貴殿の言う各種の補償制度など、今の自民党ならやる気になれば「すぐにできる」。

　なぜそれをやらんのか？ただただ「莫大な金がかかる」ことと、安全キャンペーンを張らないと「原発が安全でない」ことがばれて、今後再稼働どころか「核技術」そのものも維持できなくなるからやらないだけだ。

　国民の生命の安全や健康など爪の先ほども考えていない。だいいち、５０年以上も原発は危険極まりないという反対をなぎ倒して、３１１苛酷事故を起こした責任は現自民党に１００％ある。

　何故なら、民主党政権時代に作られた原発なんぞ１基もないぞ。また、自民党政権時に共産党議員が、津波の恐れやメルトダウンの危険性があるといったとき、その危惧を一蹴したのはほかならぬ安倍氏だ。

　民主党の責任は確かにある。だがそれを言いつのって１寸でも何か進展が期待できるか？確固たる自民党の原発・核開発政策がある限り、旧民主党勢力が何を言ったって、現在の国会議員の構成を見れば誰が考えても理解できるぞ。嵐の中の一寸法師のお椀のようなものだ。いい加減に理解しろよな。

言っておくが、自民党や公明党などの腐れ与党には何のコメントの価値も無いと思っているので言わないだけだ。

論外も論外、国会議員から県会議員、市町村議員まで、日本の外に行ってもらいたいばかりか、月の裏側かさらに出来たら冥王星辺りに引っ越してもらいたいと願っている。
あの連中のしたい事は核武装であり、原発なんてその為のプルトニウム生成装置を偽造しているだけであろう。ただそんな議論まで遡って喚いても今は生産的ではない。

問題はそういう腐れ現与党に対して、それと異なる原子力政策や被曝回避政策を原発所事故当時の与党として、あるいは野党として、旧民主党議員一体何をして来たのかと問うている。

自民党とは違う名前の政党だが、消費税増税いい、原発再稼働といい、被曝回避運動無しといい、肝心な点は何も変わらないのではないかと深〜〜〜〜い疑問を持っている。そんな偽野党など要らない！

ただそう断言しては少々失礼なので、４において、一応聞いているではないか？
いい加減基本を理解しろよ。
そして旧民主党議員諸氏はちゃんと回答しろよ。
何時まで国民の重大な被爆と健康被害をマスコミと一緒に等閑視ているんだ。

→　→　→　　被曝放置は重大な憲法違反であり、行政がそれを成せば、公務員に　　　　　　　よる虐待行為となるんだ。
→　→　→　　被ばくを促進するような法律は全て違憲であり、その可決に携わっ　　　　　　　た国会議員は処罰され、損害賠償の責任を負うべきだ。
→　→　→　　白血病が労災認定されるほどの高度な汚染地区に住民を帰還させる
　　　　　　　運動・煽り行為・宣伝行為なども不法性が強く疑われ、直ちに取り
　　　　　　　やめるべきだ。　
これらの点でも、いくらでも行政の追及・議員立法の提案くらい出来るはずだ。
その他被曝回避政策の何を旧民主党議員はこの８年間して来たのだ。
そしてその実績・経験・分析に立って何を国民に訴えているんだ。
さっぱり分からないから聞いてるんだ。　答えてもらいたい。

忘れていたが共産党はある程度の事はしていそうだが、明確には知らないので、誰かまとめて教えてもらいたい。

れいわ新選組の山本太郎議員は、自由党時代、福島県をはじめとした小児甲状腺がんの実数問題や環境相の汚染残土処理に関わる秘密ワーキンググループの実態を暴き出している。これからもきちんと国民の健康被害に向き合ってくれそうに思える。こういうまともな議員を国民は望んでいるのだ。

自民党でないなら批判されなくてよいとか、野党なら国民の味方だなんて、誰が信じるものか。第二自民なんか太陽系の外に飛んで行けばよい。

所詮3流役者にしか見えんのだがね、国会質問でもパフォーマンスとしては
見ていられるけど、深層を付いてないね、だから答えてもらえない

なぜか、実際問題として科学的根拠を示して無いだろ、でないと社会ってのは
動かないこれ当たり前だね
彼が甲状腺問題でも本気でやるなら、まず小児の被曝線量が癌増加にかかわった
と示せるだけの、政権側がグーの根も出せない様な明確な証拠を集めるべき
そのためには、空間線量やらセシウム量、甲状腺被ばく線量を推定する事が
できるデータを示せば意味が有る

なのに、増えたとだけ騒いだって意味がないのに気が付いてない、それじゃ単に
不安を煽って信者を作ってる新興宗教と同じ
それは受け狙いのパフォーマンスに過ぎないんだからね、そのことを理解すべきだね

昔、社民などがやってた原子力船寄港の時の海水採取と同じレベルだし
彼らはちゃんと分析して居たわけだけど

ところで小児甲状腺がんだけは、原子力村の住民を含め、放射性ヨウ素が原因とされ、それを否定する公的機関はない。
以下は環境省の文だ
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/attach/201510mat1-01-108.pdf
ここでは「原発由来の内部被爆による発がん」と説明されている。
「チェルノブイリ原発事故では、爆発によって放射性物質が大量に飛び散った。
　その中で健康被害をもたらしたのは、主には放射性ヨウ素であったといわれてい　ます。　地上に降り注いだ放射性ヨウ素を吸入したり、食物連鎖によって汚染し　た野菜や牛乳、肉を食べた子どもたちの中で、小児甲状腺がんが発症しました。　特に、牛乳に含まれていたヨウ素131 による内部被ばくに由来するところが大き　かったといわれています。
　ベラルーシやロシアでは、事故後4 〜 5 年ごろから小児甲状腺がんが発生し始　　め、10 年後に10 倍以上に増加したことによって発病する事が認定されてい　　　る。」
ただ不思議な事に福島県も環境省も今起きている福島県周辺の小児甲状腺がんと原発爆発の因果関係を未だに認めていない。
それは、様々ないちゃもんを付けて、誤魔化そうとしているだけに自分は見える。
１８はその根拠を問うつもりなのだろうが、そういう証明は国会議員の仕事と言うよりは学者の仕事だ。
そしてこの件は岡山大学の津田教授を筆頭に証明され、論文発表されている。
中には、その津田論文をからかったネット論文（？）もあるようだが、津田教授が
ご丁寧に、その無知無学を指摘しもっと基礎を勉強するように諭している。
・・相馬中央病院・内科診療科長・越智小枝医師による「『福島の甲状腺がん50倍』論文に専門家が騒がないわけ」という論考に関するコメント・・
　津田敏秀
　岡山大学大学院・環境生命科学研究科

一部引用「まじめに考えれば考えるほど、越智先生のやっておられることが、何かの冗談か不真面目の結果か、あるいはパロディーのように見えてきた」（２６）
「公衆衛生修士の肩書きを誇示されているにもかかわらず、データ分析やその結果の解釈において、越智先生は著しく基本的知識に欠けておられます。」

こういう我が国トップの専門家の指摘（疫学的に見て、甲状腺癌がンと原発事故の因果関係は否定出来ない）を踏まえての対策を講じない行政の責任は大きいと思われる。
（１８は「３流」とか何かと人をランク付けするのが好きそうなので、この津田教授を１流でないという疫学者を紹介してもらいたいものだ）

少し話を戻すが、基本的な問題としては、野党も含めて我が国には被曝回避のまともな議論が少なすぎ、その結果多くの国民が深刻な放射線曝露を受け続けているという厳しい現実がある。
その中ではこのタイトルにある入口紀男氏の提案はもっと議論されるべきだろう。
相変らず、国民民主も立憲民主も黙りこくっている。
ぼーっとしてる場合か？

＞それは、様々ないちゃもんを付けて、誤魔化そうとしているだけに自分は見える。

君はベラルーシの当時の状況を知ってるのかい？
1986年4月26日1時23分に起こった訳です
旧社会主義国では5月1日にメーデーをパレードで祝うっていう祭典が行われ
ていました。
事故のプルームが通過するときに、子供たちや大人もメーデーのパレードの
練習を屋外で行っていたと記録されてます。

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/kr133.pdf

被曝推定も出てますし、特に9ページを読めば判ると思いますよ

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/GN/GN9207.html

全く規模も状況も違うのを比較しても無理だし

君に問いたい
韓国で以上に甲状腺がんの羅漢率が高率になったのは、安価で検査を受けられるように
なった年からだが原因は放射線被ばくなのか？それともスクリーニング効果なのか
？
後者だと自覚症状のある人の数の統計とスクリーニングの数の統計には
比較する条件そのものが違うので比較して何倍とは言えないんではいのか？
また
青森県、山梨県、長崎県の3県で行った、3〜18歳の子供を対象にした甲状腺検査の結果は無視できる結果なのか？
青森県、山梨県、長崎県の3県では、2012年11月から13年3月に約4300人を対象にして検査したところ、しこりが見つかった割合は約2400人で56%
その後再検査が必要と診断された44人に対する追加調査で、結果の分かった子供は31人。そのうち、甲状腺がんが見つかったのは1人だった。

マスコミは煽るだけの機関だから、騒ぐのは仕方ないがね、でないと冤罪を生むような事はないだろうし
この辺の疑問に答えてほしいと思うがね

確かに、チェルノは1基で地下沈降阻止、石棺・シェルターで飛散防止、
福島は4基で地下沈降、ダダ漏れ状態だからね。

はるかに福島のほうが深刻だね。