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あと少し津波が高ければ、東海第一と同じ事故を起こしていた東海原発。もし事故が起きていたら首都圏が福島汚染地帯と同じ事態になって居ただろう。
周辺自治体の同意が問題となるのは当然。だが首都の無関心ぶりは何なのだろうか。
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記者の目 東海第２原発再稼働 住民の意思確認が不可欠＝吉田卓矢（水戸支局）
毎日新聞2019年4月17日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190417/ddm/005/070/024000c
＊日本原子力発電の村松衛社長（手前）から東海第２原発の再稼働を目指す方針の意思表示を聞く東海村の山田修村長＝茨城県東海村の村役場で２月２２日、韮澤琴音撮影 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/04/17/20190417ddm001010001000p/0c8.jpg?1
●６市村の拒否権、有無さえ不明確
日本原子力発電（原電）が２月２２日、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す方針を表明した。新規制基準適合や運転延長など原子力規制委員会の主な審査は終えており、焦点は地元の同意判断の行方に移った。昨年３月２９日、東海村と水戸市など周辺５市に「実質的な事前了解権」を認める新安全協定を原電が締結してから１年。今後、住民が納得できる協議にするためには、私は６市村の「拒否権」の有無と首長の判断基準の明確化が欠かせないと考える。
東海第２は１９７８年１１月に営業運転を開始。最大出力１１０万キロワットで都心までの距離は約１２０キロだ。運転から４０年を超えて原則は廃炉だが、規制委は昨年１１月、最長２０年間の運転延長を認めた。
協定締結は２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の被害が周辺自治体にも及んだことがきっかけだ。事故後に脱原発を訴えた村上達也・東海村長（当時）の主導で、翌年に６市村の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が設けられ、原電との協議に約５年半かけて協定を結んだ。
協定の核心は、再稼働などに際し「事前協議により実質的に事前了解を得る」とする一文だ。６市村で賛否が分かれた場合の対応などは不透明な「玉虫色」の内容だが、再稼働に向け協定締結を急ぐ原電と、発言権を得たい自治体との思惑が一致した。
しかし、あいまいさを背景に混乱もあった。原電の和智信隆副社長が昨年１１月に「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と発言。直後の６市村の懇談会で、水戸市の高橋靖市長や那珂市の海野徹市長（当時）らが「市民感情を逆なでする」などと一斉に反発し、和智副社長は謝罪と発言撤回に追い込まれた。
ひたちなか市の本間源基市長（当時）は昨年１０月の取材に「協定がなければ、周辺自治体は何を言っても相手にされなかった」と強調した。確かに、事故リスクや広域避難計画策定など負担ばかりを強いられてきた周辺自治体が発言機会を得た意義は大きい。
事前了解権について６市村は「１市村でも反対すれば（再稼働を含め）先には進めない」との立場だ。懇談会座長の山田修東海村長は今年２月の取材に「最終的な判断は私たちがする。いくら工事を進めても、原電が望まない結果もあり得る」と述べ、事前了解権には拒否する権利を含む考えを示した。原電の村松衛社長は「納得いただけるまでとことん協議する」と述べるにとどまり、今も統一された見解はない。しかし、拒否権をあいまいにしたままでは事前協議の意味が不明確となり、協議は成立しないと考える。
●実効性担保する避難計画策定を
「避難計画の実効性と住民意思」も重要だ。昨年１０月、海野前那珂市長は避難計画の実効性が保てないことなどを理由に再稼働反対を表明した。前市長が出馬しなかった任期満了に伴う市長選で新人が初当選し表明は白紙撤回されたが、６市村の首長はいずれも判断基準に避難計画の実効性と住民意思を挙げている。山田村長は、この二つについて「事前協議の大きなテーマだ」と述べている。
一方で原発の半径３０キロ圏内に計９４万人を抱え、各自治体は避難計画の策定が難航している。６市村のうち策定したのは常陸太田市だけで、日立市は２度延期した。しかも、常陸太田市を含めたいずれの自治体も、配慮が必要な高齢者や障害者の移動手段の確保、放射性物質の付着を調べるスクリーニングの場所などが決まっていない。
茨城大人文社会科学部の渋谷敦司教授（社会学）らが昨年１２月〜今年１月に６市村のうち４市村の住民約４０００人（回答９５８人）を対象に行ったアンケートでは、避難計画策定について、５９・４％が「かなり難しい」と回答した。渋谷教授は「県民は福島原発事故で福島から茨城方面に逃げる車の大渋滞を目の当たりにしており、悲観的な意見が圧倒的に多い」と明かす。
住民の不安払拭（ふっしょく）には、避難計画の実効性を科学的に審査する必要があると思うが、避難計画には原発の安全審査を行う規制委のような第三者の審査機関はない。住民の関心が高いテーマなだけに、各自治体がどう実効性を確認したのかは今後の協議の土台となる。６市村は第三者機関の審査や住民に直接確認するなど、実効性を担保する仕組みを作るべきだ。
首長が住民意思の確認方法を明らかにしていないことも疑問だ。渋谷教授らのアンケートでは、確認方法について「住民投票の実施」（３７・１％）▽「県民投票の実施」（２４・３％）を合わせ、６１・４％が住民に直接意思を聞くことを求めた。「首長判断」は５％、「議会決定を踏まえた首長判断」は１０％にとどまっており、何らかの投票で住民の意思を確かめるべきだ。
６市村の「拒否権」の有無、避難計画の実効性を担保する仕組み、住民への意思確認方法。この３点をうやむやにしたまま協議に入り、再稼働プロセスを進めれば、６市村の首長と原電はともに住民の信頼を失うことになるだろう。
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