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韓国の輸入禁止は当たり前 「日本の食品は安全」への疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251923
2019/04/15 日刊ゲンダイ 文字起こし すべてがウソ（東京電力福島第１原発の視察を終え、取材に応じる安倍首相。右は渡辺復興相）／（代表撮影）
ある意味、当然の結果と言うべきではないのか。 ２０１１年の東電福島第１原発事故後、韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止している問題。世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審に当たる上級委員会が１１日（日本時間１２日未明）、禁輸を「不当」とみなした紛争処理小委員会（パネル、１審に相当）の判断を取り消し、日本が逆転敗訴となった。 菅官房長官は１２日の会見で「日本の主張が認められなかったことは遺憾」「敗訴ではない」と語気を荒らげ、吉川農相も閣議後の会見で「措置の撤廃を求めていく」と語っていたが、この結論はムリもない話だ。 韓国が輸入を禁じているのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉各県の水産物。このほか、わずかでも放射性物質が検出された食品については、追加検査を求めている。 日本は１５年、韓国の禁輸措置がＷＴＯの協定違反に当たるとして提訴。パネルは１８年２月、「不当な差別に当たる」と禁輸の是正を勧告したが、韓国は不服として上級委に上訴していた。 菅は「日本産食品は科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの１審の事実認定は維持されている」と安全性を訴えていたが、逆転敗訴のインパクトは計り知れないだろう。 チェルノブイリ事故当時、日本政府も厳格対応 農水省によると、原発事故後、一時５４カ国・地域が日本産食品の禁輸や追加検査などの輸入規制を導入。その後、規制の撤廃は進んでいるが、現在も韓国、中国、香港など２３カ国・地域が制限を続けている。 中でも、韓国を筆頭に８カ国・地域が禁輸を続けており、中国は福島など１０都県の食品について輸入を認めていない。 昨年１０月の日中首脳会談で規制緩和の機運が高まったが、禁輸を解かれたのは新潟県産のコメだけだ。 ５県からの輸入を停止している台湾では、昨年１１月の住民投票で禁輸を続けることが決まった。政府内では勝訴するとの楽観的な見方が支配的だったが、岐阜環境医学研究所長で、放射線医学の松井英介医師は「（敗訴は）やむを得ない」と評し、こう続ける。 「旧ソ連のチェルノブイリ事故の際、当時の日本政府も同様に厳格な対応をしていました。ところが、福島原発事故後は全く違います。日本政府は原発事故後の食品の安全性ばかりを強調していますが、セシウムはともかく、放射性ストロンチウムなどの検出検査はほとんどしていません。（原子炉を冷却している）汚染水も垂れ流し状態で、一体、どこが安全だと断言しているのでしょうか。韓国に限らず、世界各国が日本政府の説明に懐疑的なのは言うまでもありません」 韓国外務省や農林畜産食品省は１２日、ＷＴＯの報告書を評価する政府見解を発表し、福島を含む８県の輸入禁止措置を続けると表明。「判断が出たのだから、（措置は）恒久的に続く」（国務調整室当局者）と強気で、韓国政府内には輸入禁止地域をさらに拡大する案まで出ている。  反応は当然（水産物輸入禁止措置を巡り、ＷＴＯで韓国勝訴の判断が出たことを喜ぶ市民団体）／（Ｃ）共同通信社 そもそも、わずか数年で放射性物質が消えるワケがない。各種によっては数十万年単位で影響が続く。東京五輪を控えた日本政府が「風評被害」などと裁判に訴えることでイメージ回復を狙ったのだろうが、結果として韓国をはじめとする世界の食品輸入制限が正当化されることになったのだから恥ずかしい。 おそらく日本政府としては、相手が元徴用工問題や慰安婦問題でこじれる韓国だったから、何が何でも勝訴して、例によって「あらゆることに韓国がイチャモンをつけている」と国民向けにアピールしたかったのだろう。ところが、結果は真逆。敗訴によって戦略の見直しを余儀なくされるのは言うまでもない。元東芝技術者の後藤政志氏がこう言う。 「韓国政府の主張がすべて正しいというつもりはありませんが、もともと不確かなものに対して『こうだ』と頭ごなしに反対意見を封じ込めようとする日本政府の姿勢に問題があるのです。本気で安全性を強調するのであれば、汚染水の海洋投棄や汚染土の再利用などは論外。しかし、こうした愚策を強行しようとしているのが今の日本政府で、これでは『信頼する』というのがムリでしょう。韓国や世界が信用しないのも当然なのです」 その通り。安倍首相は東京五輪誘致のために「福島原発はアンダーコントロール」と胸を張っていたが、いまだに汚染水はダダ漏れ。メルトダウン（炉心溶融）した燃料デブリもどこにあるのか分かっていない。全くコントロールできていないのだ。その場しのぎのウソばかり言い続けている自国政府の姿勢を批判せず、「韓国が悪い」などと批判している大マスコミもまた救い難いと言っていい。 被曝リスク避けるため冷静に行動するべき 大体、原発と放射能については国民はずっと騙され続けてきた。政府は原発を「安価」で「安定的なエネルギー供給源」と説明してきたが、実際は一度でも制御不能の事故が起きれば手が付けられない。収拾するためのカネはベラボーにかかり、ヘタをすれば人類滅亡の危機を招きかねない。 福島原発事故でも、政府はあくまで平静を装っているが、国民の放射線の許容線量は、それまでの年間１ミリシーベルトから、原発労働者の基準だった２０ミリシーベルトへと引き上げられた。福島原発で働く作業員の許容線量に至っては、当初は１００ミリシーベルトに引き上げられ、今では２５０ミリシーベルトである。 要するに「安全、安心」の数値は日本政府が勝手にどんどん引き上げているだけ。これじゃあ、日本政府はどんなに「安全な食品だ」と訴えたところで、世界が懸念を示すのも当然だ。果たして日本の食品は大丈夫なのか。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏がこう言う。 「チェルノブイリ事故の時、日本政府は『食べて応援しよう』と言いましたか。当時の政府、国民はでき得る限り、リスクを避けようと（輸入制限）したのではないでしょうか。今の状況も同じで、各国はそういう視点で輸入規制し、リスクを最小限に抑え、健康被害を回避しようとしているのです。日本国民も食べて応援するのではなく、統計的に見て確実に高まる被曝リスクを避けるために何をするべきなのか。冷静に行動する必要がある。それなのに日本政府は事故を含めて、すべてを『なかった』ことにしようとしているように思えます」 安倍首相は１４日、福島原発を約５年半ぶりに訪れたが、事態の深刻さなんてナ～ンも分かっちゃいないだろう。こういう薄っぺらな姿勢に国民はいつまでも騙されたらダメだ。
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