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[2471]アメリカ経済学者の大敗走、総敗北。 経済学というインチキ学問。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2019-12-31 07:32:36
http://snsi.jp/bbs/page/1/
今日は、１か月ぐらい前に、ここで約束した、「アメリカ経済学者たちの総敗北（そうはいぼく）」 あるいは、「経済学（エコノミックス）というインチキ学問の終わり」のことを書く。 その重要な証拠が、私の手に入った。
私は、「経済学という、人類を不幸にした巨大なインチキ学問」という本を、現在、しゃかりきになって書いている。 なんとか２月中に出したい。
私が、１２月２日に、「中国・・・ディストピア本」を、書き上げて（１２月２１日に発売された）、東京から帰って、読んだ “ Weekly CIA “ = ニューズウイーク誌 に、その証拠が載っていた。
私が、「経済学という・・・インチキ学問」という本を書く、とすでに、２カ月前から、出版社が、勝手に、ネット上に 公表して予告していた。私が、唖然（あぜん）とした。ほとんど中味（内容）を、何も書いていないのに、その本が出る、という（笑い）。
これが、今の、まさに死につつある日本の出版業界の実情である。
私は、１２月４日に、以下のように書いた。
（転載貼り付け始め）
○○○○社 ○○編集長へ
○○君へも
副島隆彦から
以下に載せる 「アメリカ経済学者たちが、大敗して、退却、敗走中」 Economists on the Run という評論文は、ものすごく重要です。 私は、おととい、「中国ディストピア本、終わって、やれやれ、（○○君にすぐ電話した）で、熱海の家に帰り着いて、ニューズウイーク誌を 読んでびっくりした。
アメリカ経済学者の筆頭の、のポール・クルーグマンが、２００９年に（リーマン・ショックの直後）に続いて、またしてもゲロった。白状した。まさしく、水波君が事前に命名した 「経済学は、死んだ、終わり、有害、・・・インチキ 」 のとおりです。
私が、ためらい（ 躊躇、逡巡、再考）していた間に、世界同時 共振（シンクロナイゼイソン） として、このように、事態は進行していた。 以下の文を、、よーく、読んでください。英文の原文も、Foreign Policy誌 のネットにありました。私は、すぐに読みました。
それでも、なあ、1月31日発売は、無理でしょう、いくら何でも。
最新刊の 中国ディストピア本（12月21日発売）の表紙が、アマゾンに、さっき揚（あが）っていました。ご覧下さい。それよりも先に、次の本の宣伝をするとは。 副島隆彦拝
-----Original Message-----
From: GZE03120@nifty.ne.jp
Sent: Wednesday, December 4, 2019 12:25 PM
Subject: グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔
以下が、電話で話しました、クルーグマンの、アメリカ経済学者たちの総敗北
の 評論文です。 このあと、フォーリン・ポリシー誌の 原文も送ります。
副島隆彦拝
◯ 「 グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔（ざんげ） 」
Economists on the Run （エコノミスツ・オン・ザ・ラン）
2019年11月29日（金） Newsweek 誌 2019年12月3日号掲載 From Foreign Policy Magazine
マイケル・ハーシュ筆 フォーリン・ポリシー誌上級コラムニスト
論敵をコテンパンにこき下ろすことで知られるノーベル賞学者のクルーグマン
PHOTO ILLUSTRATION BY
https://foreignpolicy.com/2019/10/22/economists-globalization-trade-paul-krugman-china/
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13509.php
クルーグマンが突如、宗旨変えした。今年10月、「経済学者（私も含む）はグローバル化の何を見誤ったか」と題した論説を発表。自分をはじめ主流派の経済学者は「一連の流れの非常に重要な部分を見落としていた」と自己批判したのだ。
クルーグマンによれば、経済学者たちはグローバル化が「超グローバル化」にエスカレートし、アメリカの製造業を支えてきた中間層が経済・社会的な大変動に見舞われることに気付かなかった。中国との競争でアメリカの労働者が被る深刻な痛手を過小評価していた、というのだ。
ラストベルト（さびついた工業地帯）の衰退ぶりを見ると、ようやく認めてくれたか、と言いたくもなる。謙虚になったクルーグマンは、さらに重大な問いに答えねばならない。彼をはじめ主流派の経済学者が歴代の政権に自由貿易をせっせと推奨したために、保護主義のポピュリスト、すなわちドナルド・トランプが大統領になれたのではないか、という問いだ。
公平を期すなら、クルーグマンはここ数年、過去の見解の誤りを率直に認めるようになっていた。彼は経済学者でありながら経済学者に手厳しいことでも知られる。2008年の金融危機後には、過去30年のマクロ経済学の多くの予測を「良くても驚くほど役に立たず、最悪の場合、明らかに有害」だったと総括した。
クリントン政権で労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュは、国際競争の激化を懸念し、良質の保護主義的な政策と製造業の労働者の再訓練を推進しようとした。このライシュについて、クルーグマンは1990年代当時、私に「気の利いた言い回しが得意なだけで、物事を深く考えない嫌な奴」と評したものだ。
クルーグマンの宗旨変えについてライシュにコメントを求めると、「彼が貿易の何たるかをやっと理解してくれてよかった」とメールで答えてくれた。クルーグマンもメールで「ライシュについて言ったことは後悔している」と述べたが、「もっとも彼が超グローバル化を予測し、チャイナショックの影響を最小限にとどめようとしたと言うのなら、それは初耳だが」と嫌みも付け加えた。
経済学者たちはようやく自分たちの傲慢ぶりを認め、2009年にクルーグマン自身が書いたように「数学という素敵な衣装をまとった美しい理論を真実と思い込んでいた」ことに気付いたが、時すでに遅しの感もある。
中国の急速な台頭は米製造業にとって悪夢となった（深圳の家電工場） JASON LEE-REUTERS
経済学者たちは1960年代末から連邦政府の政策立案に大きな影響を与えるようになり、アメリカを間違った方向に導き、社会の分断を助長したと、ジャーナリストのビンヤミン・アッペルボームは指摘している。多くの経済学者が福祉を犠牲にし、効率性を最優先して「高賃金の雇用を切り捨て、低コストの技術産業に未来を託した」というのだ。
「修正を試みてももう手遅れだ」
マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学者、デービッド・オートーは、中国の急成長がアメリカの労働市場に及ぼした影響をデータで示してきた。オートーによればより大きな問題は、多くの経済学者が自由貿易は善だと無条件で信じていたことだ。「貿易は万人にとって有益だと政策立案者に助言するのが自分たちの務めだと思い込んでいた」
ハーバード大学の経済学者、ダニ・ロドリックは、1997年（今から２２年前）に『グローバル化は行き過ぎか』という著書を発表した。当時は異端と見なされたこの本を書いたのは「経済学者がグローバル化に全く危機感を持っていなかったから」だと、彼は言う。今ではロドリックの見方が主流になっている。
さしもの経済学者たちも、自分たちが引き起こした事態に対処すべく重い腰を上げ始めた。ロドリックも元IMFチーフエコノミストのオリビエ・ブランシャールと共に格差をテーマにした会議を主宰したばかりだが、もう手遅れかもしれないと言う。トランプ政権下では、まともな議論すらできないからだ。
トランプは、アダム・スミスの時代の重商主義者もかくやの短絡的な保護主義を信奉している。貿易をゼロサムゲームと見なし、貿易黒字は利益で、貿易赤字は損失だと思い込んでいるようだ。経済学のイロハも知らない無知ぶりは「現代アメリカの大統領の中でも際立ってお粗末だ」と、アップルバウムは嘆く。
それでもトランプは、中国の台頭に対するアメリカ人の不安を背景に、史上最大の貿易戦争に打って出た。不安が広がったのは、経済学者の読み違いのせいでもある。中国の急成長でアメリカの製造業の雇用がこれほど迅速かつ大量に失われるとは、彼らは夢にも思っていなかった。
クルーグマンも指摘しているように、「2000年以降、製造業の雇用は恐ろしいほど急減」し、その急カーブはアメリカの貿易赤字、特に対中赤字拡大の急カーブと一致していた。こうしたデータが、ただのデタラメにすぎないトランプの主張に信憑性を与えたのだ。
貿易問題や所得格差、労働者のための適切な保護策に関する「まともな議論を完全に消し去ったことが、最も理不尽なトランプ効果の1つだ」と、ロドリックは言う。
クルーグマンに、彼自身も含めて経済学者がトランプ政権の誕生を助けたのではないか、と聞いてみた。「それについては、まだ議論している最中だ」と、彼は答えた。「これは私の考えだが、トランプの（保護主義的な）貿易政策はさほど支持されておらず、トランプ人気に貢献したとは思えない。その意味でトランプ現象を経済学者たちのせいにするのはいささか酷ではないか」
レッテル貼りと締め出しと
そうは思わない人もいるだろう。問題の一端は、グローバル化は善だというコンセンサスが姿を現しつつあった1990年代、経済学者たちは貿易問題を「自由貿易主義」か「保護主義」かの2つに1つという単純な図式で捉える傾向があったことだ。
クルーグマンもおおむね自由貿易論者の立場を取った。ノーベル経済学賞の受賞理由となった（グローバル化の悪影響も指摘した）論文が、（自由貿易を推進する）彼の著書やコラムに比べると微妙に矛盾するニュアンスを帯びていたことを思うと皮肉な話だ。
一方で政策論争に関わった人々の中には、急速なグローバル化にクルーグマンよりずっと強い懸念を抱いた人々もいた。その代表格が、ロドリックやライシュ、クリントン政権で国家経済会議議長を務めたローラ・タイソンといった人々だ。
彼らは自由貿易こそ善という考え方に異議を唱えたり、タイソンのようにアメリカの競争力を高めるための産業政策を推進したりした。クルーグマンはこうした考え方も忌み嫌った。
クルーグマンは、自身の読み違えは貿易が労働者や経済格差に与えた影響に関するものであり、あくまでも「限定的なものだった」と言う。確かにその言い分は間違っていない。
だが冷戦終結後、貿易をめぐる議論は、自由市場vs政府による介入という、より幅広い議論の「代理戦争」となっていた。クルーグマンは「戦略的貿易論者の、経済学に対する無知の表れ」と彼の目に映ったものを大々的に攻撃した。戦略的貿易論者とは、人件費の安い途上国との競争で、アメリカの雇用と賃金は深刻な影響を受けると主張する人々だ。
ジャーナリストのウィリアム・グレイダーは著書の中で、途上国の攻勢により「アメリカが勝つ分野と負ける分野」が出てくるだろうと警告したが、クルーグマンからは「全くバカげた本」と評された。シンクタンク、ニューアメリカ財団のマイケル・リンド共同創立者が、アメリカの生産性が伸びても「世界の搾取工場である国々」にはかなわないかもしれないと指摘した際も、クルーグマンは経済の「事実」を知らない門外漢のくせに、と一蹴した。
クルーグマンに言わせれば、この手の議論はいわゆる「悪い経済学」だった。他の国の動向など気にし過ぎてはならない。あらゆる国が開かれた貿易から利益を得ることができるという新古典派経済学の概念が安定をもたらすはずだ──。自由貿易よりも市場への政府の介入に類するものや公正貿易（関税や失業保険、労働者保護の拡充と同義だ）を支持する人は、「保護主義者」の烙印を押され議論から締め出された。
確かにクルーグマンは、医療保険制度や教育の改革といった中間層に対する保護政策は大切だと常に考えてきた。また、貿易問題での見誤りを認めたからといって、いわゆるワシントン・コンセンサスを正しいと言っていたことにはならないとも述べている。ワシントン・コンセンサスとは、財政規律と急速な民営化、規制緩和を支持するネオリベラル（つまり自由貿易主義）的な考えだ。
「私たちを批判していた人全てが正しかったわけではない。肝心なのは彼らが何を言ったかだ。私の知る限り、これほど（中国などが）貿易で台頭することを予見した人も、それが一部地域に与える悪影響について注目していた人もほとんどいなかった」と、クルーグマンは言う。
だがグローバル化を善とする考え方はさらに深い問題もはらんでいた。やはりノーベル賞を受賞した経済学者のジョセフ・スティグリッツは、90年代に、ロドリックと同様に貿易や投資の障壁を急激に取り払えば破壊的な影響をもたらすと警告していた。彼は「標準的な新古典派的分析」の問題点は「調整に全く無頓着だったところだ」と述べた。「労働市場の調整コストは驚異的なほど少ない」
次の大統領選では左派候補を支持
スティグリッツはクリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長を務め、国際的な資本の流れにブレーキをかけることを訴えるなどした（が実現しなかった）。つまり彼はタイソンやライシュと同じ非主流派だったのだ。また彼は「通常、雇用の破壊は新たな雇用の創出よりもずっと速く進む」と主張していた。
スティグリッツはフォーリン・ポリシー誌でこう論じている。「（グローバル化の）コストを背負うのは明らかに、特定のコミュニティー、特定の場所になるだろう。製造業が立地していたのは賃金の安い地域だった。つまりこうした地域では調整コストが大きくなりがちだった」
また、グローバル化の負の影響は一過性のものでは終わらない可能性も明らかになってきている。アメリカ政府が途上国との貿易を急速に自由化し、投資に関する合意を交わしたために「（労働組合の弱体化や労働規制の変化の影響も相まって）労働者の交渉力は劇的に変わってしまった」とスティグリッツは指摘した。
最大の負け組はやはり、アメリカの労働者だ。経済学者はかつて、好況下では労働者は自分たちの賃金を引き上げる力を持つと考えていた。だが最近の見方はちょっと違う。多国籍企業が全世界を自らの縄張りに収めて四半世紀がたち、グローバル化した資本は国内に縛られたままの労働者よりも優位に立った。
主流派の経済学者たちがこれほど急に左寄りになったことに驚いているのは当の経済学者たちだ。多くは前述の格差問題に関する会議でこのことに気付かされた。来年の米大統領選挙では、経済学者たちの支持は中道のジョー・バイデン前副大統領よりもエリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員などの革新派候補に流れているとの声も参加者からは聞かれた。
「私はフランスでは社会主義者なのに、ここに来たら中道だった」と、ブランシャールは冗談を飛ばした。これぞ1990年代の読み違えが残した「置き土産」かもしれない。
タイソンは言う。「みんな、いかに状況が急激に変わり得るかに気付いていなかった」
From Foreign Policy Magazine ＜本誌2019年12月3日号掲載＞
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 このように、極めて重要な、「（アメリカ）経済学の総敗北、潰走、総崩れ」の文章が手に入った。これが、どれぐらい重要な文献かは、分かる人にしか分からない。
このことを、これから、副島隆彦が、じっくりと、皆さんに、分かり易く全面、解説します。 どこで？ ですから、乞うご期待。
来年は、学問道場と、会員にとって、よい年になり増すように。
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