現代資本主義や、重工業、科学・医学は結局そうしたものですから。。

戦争協力のために資金も得られて、
人の血を吸って大きくなってきた企業である

というのは嘘ではありませんものね。
（戦地にもなぜかトヨタ製の・・・）

これ、中国当局を甘く見ていたのだろうな。中国は�ｹ小平氏の改革・開放経済政策で、社会主義に市場経済を導入するという独自の方式を採用しましたが、このままでは富めるものとそうでない者との間が開くことになる。何らかの歯止めが必要でした。

中国では独占禁止法を2007年8月30日に制定し、2008年8月1日より施行しました。ウィキペディアから一部を転載します。

独占禁止法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95

中国
中国初の全8章57条からなる包括的競争法とされ、総則の第一条では社会主義市場経済の健全な発展促進を目的とし、第二条の法の適用については中国国内と国外においての中国市場の競争排除と制限を及ぼす可能性のある行為としている。

●中国が独占禁止法を制定したことにより、会社の買収、合併する場合は、日本だけでなく中国当局の審査も受けなくてはならなくなりました。中国の独占禁止法は、日本より厳格になっています。このため、日本のパナソニックが三洋電機を合併する際に、白物家電の市場占有率が高くなることを指摘され、中国当局が反対。パナソニックは仕方なく三洋電機の白物家電部門を他社に売却せざるをえませんでした。

トヨタに話を戻しますが、このところ日本国内メーカーが次々とトヨタ傘下に入っています。ダイハツ、日野は1967年以来ですが、マツダ、スバル、いすゞ、スズキと、日産三菱、ホンダ以外は殆どトヨタに取られそうな勢い。中国当局は、それにも着目しているのです。トヨタはこの先、傘下企業の株式買い増しにも中国当局による差し止め命令に怯えなくてはならなくなったのです。

トヨタがアメリカ戦争屋の支配下にあることくらい、中国当局はお見通しです。1950年の朝鮮戦争勃発時に、アメリカ軍がいすゞ自動車のトラックではなくトヨタのトラックを購入する契約を結んだことから怪しい。あれがなかったらトヨタは倒産して、歴史上の自動車メーカーになっていたのですから。