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北条浩４代会長（当時福会長）が直接指示！
実行犯は学会男子幹部、事件の詳細な全容も露呈
盗聴裁判記録
昭和五十五年六月、『週刊ポスト』（六月十三日号）誌が、〝宮本宅盗聴は創価学会がやったとの内部証言〟のタイトルで、衝撃のスクープを放った。
昭和四十五年六月、日本共産党・宮本顕治書記長宅（当時）の盗聴事件が発覚以来、ちょうど十年目にして、犯行グループが浮上したのである。
当時、共産党は、犯人不明のまま盗聴犯人を告訴していたが、同党は犯行グループを、おおむね〝公安〟か〝公調〟あたりと目星をつけていたようだ。むろん、このとき、創価学会が犯行者などとは思いもついていない。
これより二ヶ月前、〝ポスト誌記者は、宮本宅盗聴は創価学会〟説の情報を得て、潜かに取材に入った。他のマスコミに知られないように、隠密取材である。
当時の事件資料を収集する一方で、犯行に加わったと見られる創価学会幹部の自宅を、一軒一軒訪ね歩いた。しかし、訪ねた先の主要幹部の自宅はいつも留守。そのうち、自宅から幹部達が家族ごと消えたのである。
ポスト誌の記事〆切り間際、被害者の日本共産党関係者にも非公式に取材を申し入れた。
くだんの相手は、創価学会の犯行と聞いて、半信半疑。〝動かぬ証拠でもあるのか〟と、声を荒立てた。
ある程度の事情関係を説明すると、ショックのあまり、声も出せなかったという。
やがてポスト誌の記事が出て、他のマスコミも取材に動き出した。
だが、これほど大きい事件なのに、新聞社など大手マスコミは沈黙。
沈黙したのは大手マスコミに限らない。ことマスコミ、わけても雑誌報道に〝厳重抗議〟が好きな創価学会本部も、この一件には、貝のように口を閉ざし沈黙した。
事の重大さに、同本部はどのように対応してよいのか、わからなかったらしい。
その一方、被害者である日本共産党の行動は素早かった。『赤旗』社会部切っての敏腕記者達がチームを結成して取材をスタート。
それこそ地を這うような取材を展開し、早くも、宮本宅盗聴の際、創価学会の実行部隊が使用した根城をつかんだ。
こうした調査も踏まえ昭和五十五年六月十八 日、創価学会に対し、日本共産党中央委員会は、次のような「公開質問状」を送付する。
以下、盗聴に関する部分だけを紹介しよう。
「わが等が貴会のこうした『政教一致』の活動に重大な関心をもって注目しているときに、憲法の規定する基本的人権、自由と民主主義を真っ向から蹂躪する、貴会にかかわる一連の破廉恥な事件が国民の前に明らかにされた。
このなかには、わが党の宮本顕治幹部会委員長宅への電話盗聴器取り付け事件や、野坂参三議長の参加するわが党の演説会妨害を狙った『一一九番ニセ電話事件』など、わが党とその指揮者を直接対象とした犯罪事件もあり、わが党としてはなおさら黙過できない。
ここに、これらに関連して貴会に対し、次の質問を提出する。事柄はすべて国民の大きな関心をよんでいる問題であり、明確な回答を求める。
……最近発表された月刊雑誌『現代』（七月号）は内藤國夫氏（毎日新聞記者）のレポート（『池田大作名誉会長復権にうごめく怪情報』）を掲載しているが、そのなかで内藤氏は、一九七〇年におきたわが党の宮本顕治委員長宅への『電話盗聴器取付け事件』、一九七七年の参院選のさなか大阪府豊中市で発生したわが党の演説会にたいする『ニセ電話による消防車出動事件』、一九六六年の参院において東京新宿区で行なわれた大がかりな『投票替え玉事件』のいずれも、創価学会・公明党が深く関わっていたと、重大な指摘を行なっている。
すなわち、宮本委員長宅、正確には宮本宅の前の電柱に仕掛けられた電話盗聴器事件について、内藤氏のレポートは、『この事件の犯人が創価学会であった、というのである。電話盗聴作戦を担当した関係者周辺の一人が、内部告発するのだから、まずは信じてよさそうだ』と述べ、創価学会・公明党による言論出版妨害事件が日本共産党によって摘発され、糾弾された直後だけに、表では『猛省』を表明しながら、日本共産党に対して、『電話盗聴でまきかえしを策動しようとでも、したのであろうか』と、その背景を述べている。
この事件については、すでにわが党も独自の調査によって、貴会の北条浩副会長（現会長）の指示のもとに、貴会の当時の法律顧問、学生部主任部長、あるいは現副男子部長、現公明党中野区議らをふくむ八人の貴会関係者を実行グループとして行なわれた事実、その八名中には、その二年前の替え玉投票事件の犯人も含まれている事実、当時の宮本宅から約二百メートル離れた青木高井戸マンションで通信傍受を行なった事実、米国製盗聴器部品、航空機の交信用の特殊受信機等々、当時としては最新の機械が使用された事実、それらの機械および盗聴作戦専用の乗用車（新車）の購入費などあわせて約一千万円が、北条浩副会長から実行グループに渡された事実など、事件の全容を掌握している。
……これらの事件は有線電気通信法、消防法、公選法などに違反するものであることはもとより、憲法に規定する通信の秘密をはじめ、基本的人権、自由と民主主義を蹂躪する明確な違法行為であり、仮りに時効が成立している場合でも、その社会的道義的責任は重大であ る。『公明新聞』や『聖教新聞』では、これらの事件を報じたレポートの筆者と掲載誌、報道誌の編集発行人に対して、貴会が抗議したとの報道もあるが、筆者、発行人が取り消したという報道はまったくない。
以上のような諸事件 は、貴会が宗教団体であるにもかかわらず、特定政党（公明党）支持を組織決定して会員に押しつけている活動のなかから発生しているものもあるが、わが党の指導者を直接対象にした二件をふくめて、事実を明らかにすることは、貴会の回避できない社会的責務である。
よって、左記の二点について回答されたい。
①右の三つの事件について、貴会はその事実を率直に明らかにする意思はあるかどうか。
②有罪あるいは時効にかかわりなく、貴会としていかなる反省をし、いかなる措置（そち）をとったのか。」 だが、この共産党の「公開質問状」に対し、創価学会は無視。回答を拒否した。
その「公開質問状」が出されてから三日後の六月二十一日、ＮＨＫの番組で政党討論会が行なわれた。席上、共産党の不破哲三書記長（当時）が、宮本宅盗聴を指摘したとき、公明党の矢野絢也書記長（当時）が、こう答えたのである。
「公明党、創価学会は一切関係ない。」 このセリフ、どこかで聞いたかと思ったら、昭和四十五年の「言論出版妨害事件」の時もそうであった。創価学会に代わって公明党が、言論の妨害を全否定したのである。
救い難い体質という か、創価学会も公明党にしてもいつもそうだ。確たる証拠が突きつけられないかぎり、非を一切認めようとしない。
そのうえ、なお始末が悪いのは、非が逃げ切れないと判断するや、これの弁明に務め、責任を他に転化する。一億七千万円入り古金庫捨て事件がそうであったし、古くは練馬区内の投票所襲撃事件もしかりである。
およそ尊い信仰組織とも思えぬ集団だが、この体質が時に、墓穴を自ら掘り下げる結果を招く。
宮本宅盗聴事件がそうである。仮りに創価学会が、先の公開質問状に対し誠意をもって回答し、深く罪を認め、被害者に謝罪をしていたらどうであったろうか。
「日本の将来のため、世界平和のため、そしてなによりも大切な日本の民衆、人民のため」という高い精神を基盤に「創共協定」（昭和四十九年）を結んでいた双方の団体である。太いパイプはあるし、一方が謝罪したら、被害者が振り上げた拳も、あるいはそっと降ろしたかもしれない。
ところが創価学会は例のごとく、事件を否定し、開き直り、水面下ではもみ消し工作に走った。自らの手で、墓穴を広げたのである。
昭和五十五年八月二十六日、共産党の宮本顕治幹部会委員長は、創価学会による電話盗聴事件に関し、同会の北条浩会長（当時）ら五人を相手取り、通信の秘密、政治活動の自由およびプライバシーの権利を侵害した不法行為等の損害賠償を請求する民事訴訟を提起した。
同日、同党中央委員会の小林栄三氏（法規対策部長）は記者会見でこう述べた。 「……本件盗聴という問題を広く社会的、政治的、道義的視野でみるならば、損害賠償は責任追及の一部である。国民の民主的常識というレベルからいえば、この訴訟の被害はもとより、創価学会指導部、同会の最高指導者たる池田大作名誉会長らが、それぞれ率直に事実を明らかにし、この行為の、重大な反社会的、半民主主義的性質を認 め、自らの責任を深く反省し、直接の被害者である宮本委員長や日本共産党をはじめ国民の前に謝罪し、かかる行為がくりかえされない保障が、強固な民主主義的な国民世論を基礎に確立されることこそが、本件盗聴事件の真の正当な決着である……。」 こうして、宗教団体が政党最高幹部宅を電話盗聴するという、前代未聞の「日本共産党・宮本委員長宅電話盗聴事件」裁判が開廷する――。
http://www.toride.org/tap/tap2.htm
前号の記事
証明済みの創価学会の謀略体質 〝共産党・宮本議長宅電話盗聴事件〟を検証する!! （第１回）
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