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ドイツ銀行の破綻処理は、来年１月か２月まで…市場原理がどうの…とか言っても、もう、今の世界の先進国の金融制度、金融市場は崩壊に向かっている／副島隆彦
[2460]私は、ひどい風邪で寝ていました。もうすぐ元気なります。
投稿者：副島隆彦
投稿日：2019-11-19 16:59:51
http://snsi.jp/bbs/page/1/
ドイツ銀行 Deutsche Bank は、まだ、破綻（はたん）しない。破綻処理は、始まらない。
「ドイツ銀行は破綻する」の噂と、記事は、どんどん、今も出ている。それらを以下に、たくさん貼り付けようと思うが、今日は、私にその気力が無い。
ドイツ銀行の破綻処理は、来年、１月か２月まで、ドイツ政府（メルケル政権）が、引き延ばしているのだろう。 最後は政治が決めるのだ。 市場原理がどうの、マーケット・メカニズムが働くとか言っても、もう、今の世界の、先進国の、金融制度、金融市場は、崩壊に向かっている。最後は、政治（政府、権力者たち）が決める。
アメリカは、NYの株価が、２８,０００ドル台(１１月１５日）に乗せて最高値を更新している。トランプ大統領は、こういう男だ。 底が浅い。 「株価さえ、つり上げておけば、アメリカ経済は大丈夫だ。景気はいいんだ、と国民を信じ込ませる（ダマせる）」という、それだけの男だ。バカな野郎だ。
事実、株価さえつり上げておけば、アメリカのサラリーマンたちは、４０１K(よんまるいち・ケイ)で、自分が積んでいる年金を使って、株式の銘柄を指定できる。 退職老人たちの、年金も、株さえつり上げておけば、年金運用のファンドマネージャーたちが、利益を出せるので、年金をちゃんと払える。
アメリカ国民の８割が、貧しい人々まで株を買っている。彼らにいい思いをさせて、年末のクリスマスまで、いい思いをさせよう、という作戦である。年明けに暴落が来る。こういう、見え透いた、どうしようもない 政治を今のアメリカは、やる。
FRB(中央銀行)と、その執行機関の、ニューヨーク連銀（れんぎん）が、銀行間の相互の信用不安と流動性（りゅうどうせい）の不足で、今にも壊れそうな、ニューヨークの銀行間（インターバンク）の短期資金市場に、無制限に資金を供給しはじめた（ レポ市場 repurchase market と言う ）。
このジャブジャブ・マネー（緩和マネー）が、あらゆる危険な金融博奕（デリバティブ取引） にも流れ出して、使われる。危険を承知で、今のアメリカは、こういう麻薬療法で、生き延びている。裏に隠してある、政府の、財政赤字の、巨額の、山積み 、おそらく、６０兆ドル（６０００兆円）が、そのうち破裂する。
日本の株式も、２２５種の優良銘柄は、すべて４割以上は、外人、外国資本が、買っている。だから、日経平均も、２４,４４８円 の去年の最高値を、今にも超しそうだ。
だが、日本の投資家たちは、皆、脅（おび）えている。一体、いつ、次の暴落が、来るのか、と。戦々兢々（せんせんきょうきょう）としている。
セミプロから上、プロの投資家たちは、すべて、先物の売りを仕掛けている。だから、今は、じっと我慢している。「トランプは、こんなに、株価をつり上げて、一体どうする気だ。正気なのか」と、日本のプロの投資家たちは、思っている。
トランプというのは、だから、私が、ずっと書いて来たとおり「アメリカ帝国の 墓堀り人、 grave digger グレイブ・ディガー である」なのだ。彼が、来年の１１月の大統領選挙で、再選されて次の４年間をやる、その最後の年である、２０２４年に、世界は、大恐慌に突入するだろう。それは、WWⅡ（第２次世界大戦）の終わり（１９４５年）から、８０年目である。
世界は、８０年周期で、動いている。日本の歴史を見て見れば分かる。８０年の周期（波）は、４０年で折り返す。幕末明治（１８６５年）から、４０年で、日露戦争（１９０４，５年）だ。それから、４０年で、日本の敗戦（昭和２０年、１９４５年）だ。それから４０年で、にほんのバブル経済の頂点（１９８５年）だ。それから４０年が、２０２５年だ。
今は、そのどん底への道の４０年間 を、日本は ヒドい不景気のまま、ひた走っている。そして、２０２４、５年 に、 この世界経済の、８０年周期の波の 運命に従って、日本も、先進国の財政崩壊（フィナンシャル・カタストロフィー）のあと世界恐慌（ワールド・デプレッション）に突入する。 このように世界は、そしてその一部である日本は、動いているのである。
ドイツ銀行の破綻処理は、 まさに、イギリスのBrexit （ブレグジット）、ＥＵからの離脱、脱退と、ピタリと軌（き）を一（いつ）にしている。ドイツ銀行の危機が騒がれた、まさしく２０１６年の６月に、イギリスでブレグジットする、と国民投票で決まった。イギリスは、「ヨーロッパの疫病神から、逃げろや、逃げろ」なのである。あれから、３年ずっとイギリスは、国内が国論の分裂で、荒れまくった。
今は、「６６００万人の貧乏国」と、呼ばれている。 １２月１２日に、イギリスの総選挙（ジェネラル・エレクション）があると決まった。それで、ブレグジットが決まる。
EUは、「来年の１月３１日まで、待ってやる」と、期限すなわち我慢の、再延長をした。しかし、１２月１２日に、ボリス・ジョンソン首相が、勝って、英保守党が、過半数を得票するだろう。ナイジェル・ファラージュが率いる「ブレグジット（離脱）党」も、保守党に協力して、対立候補を立てない、とジョンソンに約束した。
英労働党（レイバー）は、ジェリー・コービンという温厚で、頑強な、左翼の党首が、やや後退するだろうが、労働党としては、大敗北ということにはならない。 だから、イギリスは、ヨーロッパ同盟 から出て行く。
その本当の理由は、おカネを払いたくないからだ、と、私、副島隆彦だけが、はっきりと書いて来た。まず、ドイツの、ドイツ銀行の破綻の際の、救援資金（ 公的資金の投入だ）を出したくない。だからブレグジットだったのだ。
そのあとも、ヨーロッパの ＥＵ加盟２７カ国の中の、弱小国が、次々と、金融危機を起こし、財政破綻して行く。イギリスとアメリカは、英米同盟（アングロ・アメリカン・アライアンス）で、ここから逃げる。
ヨーロッパの面倒は、“唯一のヨーロッパの機関車”であるドイツが見なければ済まない。先日、フランスのマクロン大統領が、北京に、習近平に急に会い行ったのは、メルケルの意向を受けて、「ドイツ銀行が、危なくなったら、支援をよろしく」の約束の取り付けだったようだ。 王岐山（おうきざん）が、自分のファンドを使って、ドイツ銀行への、中国からの支援を続けている。最後は、政治が決めるのだ。
経済が、自由競争（フリー・コンペティション）と市場原理（マーケット・プリンシプル）で動いている、というのは、金融市場においては、もうウソだ。経済理論とか、経済学なんか、もう死んでいる。 最後は、政治が決断して、決めるのである。経済法則ではない。
韓国が、どんどんアメリカから離れている。韓国は、今や、同じ民族の北朝鮮と、実質的には、べったりとくっついている。 世界政治の、表面上は、両国は、嫌い合って、ケンカを続けているように見せかけている。だが、裏側の実情は、どんどん合体、国家統一、民族統一に向かっている。
アメリカのエスパー国防長官や、米軍のトップたちが、どんなに圧力を掛けても、GSOMIA（ジーソミア）とかいう、訳（わけ）の分からない、天から振ってきたような、「日韓軍事情報・・・（共有）・・協定」という、本当は、日韓の両国から米軍が、日韓の軍事スパイ衛星からの情報を、吸い上げる、ということだけの内容なのに。これの「軍事情報の知らせ合いの韓国による撤回、を撤回せよ」と、 いくら強引に、韓国政府に、強引に要求しても、もう、韓国政府は聞かない。
このまま行けば、米韓の合同軍事演習（ジョント・ドリル）は、規模縮小どころか、実質、中止だ。 そして、在韓米軍（ざいかんべいぐん）の、韓国からの撤退、 という事態になるだろう。 これで東アジアの政治構造が大きく変る。
韓国は、北朝鮮と一緒になって、中国に付いてゆく。 朝鮮半島に、中国の影響力が、どんどん強くなっている。この動きは、もう避けられない。
韓国の若者たちは、自分たちは、北朝鮮軍と戦って、死ぬのだ、そのように徴兵令（ドラフト）で、鍛えられてきた。だが、もう死ななくてもいいようになった。だから韓国人の気持ちは、大きく変っている。
今でも、親米保守（しんべいほしゅ）のままの韓国人は、おそらく、１割にまで激減している。 私は、ずっと朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、好きで応援していたが、もう、そういう彼女を支持する韓国内の勢力は、１割にまで減った。
（中略）
北朝鮮の金正恩が、どんどん、言うことが、強くなっている。この２年間、アメリカと対等の交渉をしてきたのだから、北朝鮮の勝ちだ。 いくら、経済封鎖、輸出入禁止（エンバーゴー）で、北朝鮮を締め上げても、もう全く効き目は、ないようだ。
北朝鮮には、中国との長い国境線と、それから今も国交のある旧東ヨーロッパの国々から、船でどんどん物資が入っているようである。 トランプは、金正恩と交渉どころではなくなっている。このあと、どうやって、宥（なだ）め賺（すか）して、おとなしくさせるか、ぐらいしか、手がない。
アメリカと中国の、貿易戦争＝ ITハイテク戦争＝ 遂には、金融戦争 になった は、次の会談は、 １２月の１０日ぐらいに、何とか、カナダの バンクーバー辺りで、行うしかないだろう。「もうすぐ部分合意に達しつつある」と、トランプの経済政策の助言者のカドローNEC議長が、メデイアに言っている。が、中国は、ちっとも譲歩していない。
中国は、「農産物ぐらいは買ってあげよう。それ以外は、すべてアメリカが、制裁関税を撤回して、元に戻せ」と強固である。中国は、ちっとも弱くない。
「弱ったなー、どうしようか」と、考え込んでいるのは、トランプの方だ。「習近平よ、また、フロリダのマール・ア・ラーゴまで、来てくれよ」と、言ったって、OKするはずがない。
「トランプ、お前の方こそ、北京まで来なさい。そうしたら、少しは、譲歩してあげよう。だが、これまでの２５００億ドルの関税と、ファーウエイ社などへの取引禁止の全面撤回は、譲らない 」と言ったはずだ。困っているのは、アメリカの方だ。
日本は、調子に乗って、アメリカの尻馬に乗って、韓国イジメ、韓国叩きをやったものの、敗北して、今度は、アメリカが、「韓国に対する、日本の締め付けを、すぐにヤメロ。余計なことをするな」と、叱られ始めて、安倍政権はアメリカから非難されている。これが、今の政治と経済の、両方の動きだ。 最後は、政治が決めるのだ。
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