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「http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html#c49」の続き； 「桜を見る会」の招待客を選考する基準を明記したモノが「行政施行
ルール」で； その「桜を見る会」の招待客をもてなす目的を明記したモノが「桜を
見る会の根拠法」です。 しかしながら、「桜を見る会の根拠法」も、その根拠法を内閣専属官僚
が適切に解釈し、作成する義務がある「その根拠法の行政施行ルール」 も両方とも存在し無い結果（ワンセットの「法の支配」が無い結果）； 内閣専属官僚が、国会の役割である「政府の財布」の代役を務めること
が出来る様に成り、巨大な行政裁量権を持つことが出来る様に成ります。 結果； 内閣専属官僚が、separation of powers（権力分離←「三権分立」という
意図的改竄訳を適用）違反行為を堂々と行う事ができています。 しかも、その行政裁量権を禁止する「行政施行ルール」を作成しなくて
も構わない上に、 その「行政施行ルール」を主権者皆様に公開し、意見をもとめる必須性
もない訳です。 要するに、内閣専属官僚が証拠（法的効力を持つ行政施行ルール）を
公文書化せずに、 巨大な行政裁量権を「合法的に」行使することが出来る様になってしま
っています。 その上に、税金ドロボーの責任を時の政権に転嫁することが可能となる
ので、 反社会的勢力（政令官僚様＋官僚機構）にとっては、高笑いしすぎて、
その辺を転げ回ることが出来るので、怪我をしかねません。 上記の事柄を適切に理解する事が出来る様になると； 「法の支配」（「法の支配」がなければ、民主国家と呼ぶことが出来
無くなります）に従って、 「政府の財布」の役割を果たす義務がある国会議員は、「桜を見る会
開催法」の議員立法をする義務があります。 なぜなら、英文憲法41条が「国会議員だけを法律作成者」と定義して
いるからです。 また、内閣専属官僚は議員立法の「桜を見る会開催法」を適切に解釈し、
「行政施行ルール」を作成する義務がありますが、 「桜を見る会開催法」作成リーダーは、その内閣専属官僚が作成した
「行政施行ルール」が「桜を見る会開催法」の方針と食い違えば、 より詳細に明記した「桜を見る会開催法」と差し替えなければなりま
せん。 なぜなら、「桜を見る会開催法」＞「その行政施行ルール」だから。 そして、「桜を見る会開催法」の「行政施行ルール」を定期的にアップ
デイトする必須性がありますが、 新たな行政施行ルールを適用する前には、必ず、新ルールを公開し、
事前に主権者皆様の意見を取り入れることが必須と成っています。 要するに、主権者皆様が知らない内に、内閣専属官僚が法的効力を持つ
「行政施行ルール」を変更する事は不可能だということです。 当然ですよね、皆様が主権者で； 内閣専属官僚は単に、行政根拠法を適切に解釈し、その行政根拠法の
「行政施行ルール」を作成し、 その「行政施行ルール」に言動を縛られた行政しか執行することは出来
ない公務員に過ぎないからです。 最も重要な事実： 憲法公布前に、その「行政施行ルール（regulations）」を和文憲法では、
「条例」という大悪意のある意図的改竄誤訳があてられ、 「行政施行ルール（regulations）」が、完全に封印された状態が70年
以上も継続しているという事実です。
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