日本国内でダマスゴミが嫌韓を煽っているが、誰がさせているのかおおよその見当はついている。徴用工と呼ばれる強制連行奴隷労働の被害者たちが個人賠償を求めているが、これを支払いたくない戦争財閥が日本国民を「嫌韓」に持っていくことで、個人賠償反対の世論をつくるのが目的のようだ。 アホ政権は、徴用工問題で逆切れし、韓国を経済制裁するという「八つ当たり」をしているが、韓国は抜かりなくこの事態に対応している。 mko @trappedsoldier https://twitter.com/trappedsoldier/status/1170233333621518336 対韓輸出規制され、自国生産を始めた韓国。トランプのファーウェイ攻撃に、独自のOSを発表して対抗する中国。日本も米国もあほ。 ●日本はこれによって重要な顧客を失った。そうでなくても、国際市場で日本製民生用工業製品は押される一方なのだ。ネトウヨは国際的視点を持たないから分からないかも知れないが、今や多くの家電製品が各国市場から次々と撤退している。今や世界の家電製品の主流は、韓国製や中国製だ。彼らに次々と市場を奪われているのだ。 日本メーカーのスマートフォンが絶滅危惧種になっているのはご存じだろうが、音響・映像機器もそうなってきている。普及価格分野は中国製、高級製品分野は韓国製が占める中、パソコンでは法人向け需要に生き残りを賭けたNECに富士通は、この分野でも敗退し、今やレノボに売却してしまった。テレビジョンの分野でも、東芝は中国メーカーに売却してブランドだけ残っている。日立もやめたし、あれだけあったメーカー、どこに行ったのか。そして、次に危ないメーカーが名乗りを上げている。 PHILE WEB 子会社のディスクリート半導体事業のうち パナソニック、ダイオードおよび小信号トランジスタ事業をロームに譲渡 https://www.phileweb.com/news/d-av/201904/24/47219.html パナ、AV事業は他社との協業も 常務が明らかに、インドに注力 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000033-kyodonews-bus_all ●これの伏線は数年前からあった。 ASCUjp 今後のパナソニックはテレビでチャレンジしない 2016年06月21日 09時00分更新 https://ascii.jp/elem/000/001/180/1180777/ ★他社との協業などと、あいまいな表現をしている裏を読まねばならない。ASCUの文章を読むと、AV事業は収益改善事業に指定していたとある。つまり赤字なのである。 ここで創業者、松下幸之助の経営方針に触れてみたい。収益重視の松下幸之助は、各事業を事業部制に分け、その事業部が3年連続の赤字となった場合、撤退していた。かつて1970年代のBCL海外短波ラジオ放送受信ブームを覚えておられる方もいるだろうが、松下電器はソニーとBCLラジオの販売競争を繰り広げ、新型受信機を次々と投入した。 ところが1980年代にブームが終息すると、あっという間に撤退した。新しいBCLラジオをつくるのを夢見て同社に就職した若者たちは、社命によりテレビジョンやビデオデッキや他の分野に次々と配置転換されたのである。 プラザ合意により円高ドル安になると、日本から中国やインドネシアなど東南アジアに生産拠点を移された。それでも開発設計の仕事は残ったが、今度はそこからも撤退するようだ。最近よく見かける中波ラジオ放送を選局しやすくするAFC回路。あれは中国のラジオに用いられている技術で、遂に開発まであっちにいっちゃったのである。 ●パナソニックのテレビジョンは日本国内では売れているが、海外では落ち込みが激しく、オーストラリアでは家電量販店が取り扱いをやめてしまった。中国TCLに喰われているのだ。このままだと生産からも、いずれ撤退だろう。そしてブランドだけ貸して使用料をとるとか。 大阪と京都を結ぶ京阪電気鉄道では、かつて特急電車にテレビジョンを搭載し、乗客にサービスしていた。そのテレビジョンは松下電器製であった。 テレビカー https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%82%AB%E3%83%BC
|