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いよいよおおおー。いつものメンバーが勢ぞろい。ワタチもれいに漏れぬ。 消費税０％といえば山本太郎。山本太郎といえば「８つの緊急政策」。防衛とか内閣の布陣なんだかんだは明神下で、そのうちの６番目だったかな、「ドンデモ法案見直し・廃止」に入る。下らんのだよ。一つ一つは重要だが、今論じる問題ではないのである。百済ん。百済ん。百済は朝鮮半島にあったが、今はもうない。今論じる問題ではないのである。 それはさておき、政治経済学者植草一秀教授までもが選挙の争点ずらしに加担してきた。金融庁の審議会報告書を相手にしてはいけないのである。消費税０％が霞む。最低賃金１，５００円政府補償が霞む。霞ちゃん元気？奨学金徳政令が霞む。原発廃棄従事労働者を「公務員」に！！！！！！！。ついでに第一次産業従事者を全員、公務員にしてはどうか。 福島の農業関係者も公務員に。さすれば放射性物質を含む食品を生産しなくて済む。高いベクレルが低くなるまで待つ。１００ベクレルではなく５ベクレル以下に。 もちろん「れいわ新選組」支持者は９％を越えて１４％になるだろうとワタチは予想している。寄付金も２億円を突破したようだ。そのうち野党の中からも「れいわ」に加わる野武士も出てこよう。内閣官房機密費の前に平伏す野党国対。これじゃガチンコ勝負はできへん。デッドボールは投げられない。野武士が雪崩をうって「れいわ」に参加する日は近い。しかし少数派でも牛歩をし、委員会室にピケを張るのが「れいわ」の議員だ。総理総理草履の辻本はどこに行った。どこに行った。どこに行った？ 消費税０％政策はあくまで庶民の心を掴む政策手段に過ぎない。それが多くの国民の願いであるからだ。現行政治に諦めている無党派層各人の問題である。本記事が書いているように本税は悪用されてきたのだ。国民の所得を減らしてきたのだ。なぜ新規国債を発行するといわないのだ。財務省。罪務省。 ＭＭＴ（理論）はＭＭ理論つまりゲンダイ貨幣理論と呼ばれるに相応しい。現代に突如として現れた理論ではない。主流派経済学とＭＭ理論派の対立が歴史上あったのである。どちらが強いかはその時代による。しかし今回は三橋貴明氏が指摘したように、「黒船」としてＮＹ市立大学から現れたから国内主流派経済学徒は騒然としているのだあああああ。しかしデフレ経済下ではＭＭ理論を採用すべきだ、というだけである。 山本・三橋両氏らは主流派を天動説、ＭＭ理論派を地動説に喩えているが、それは例としてはうまい表現だが、地動説も一部否定されるのである。なぜなら太陽も地球も動いているからである。相対的なのである。ガリレオ・ガリベンは「それでも東大法学部に入学するまでは勉強あるのみ。楽しみは自自公維、自慰行為だけ」といったが、ガリレオ・ガリレイは『それでも地球は動く』といった。しかし太陽も地球も動いているというのが天文学の教える処である。
話がだいぶ反れて申し訳ごじゃん。もとへ。デフレ下すなわちデフレが２０年も続く状況下ではＭＭ理論を採用すべしというのが『８つの緊急政策』である。新規国債発行すべし。どんどん発行すべし。一気呵成に発行すべし。 植草教授よ。争点をぼかされては困る。消費税が法人税・富裕層減税につかわれていることを初めて明らかにしたのは教授でなかったのか。政府は労働者の賃金の半分を年金原資に投入するという法律がある。これを元に「年金２０００万円不足」を批判するのはいいけれどそれにはまた時間を要する。厚労省が過去８年分の労働賃金統計を隠す意味を理解するのは難しくはないが容易ではないだろう。緊縮財政つまり税収如何によって予算を組むという主流派経済学に依拠しているからである。ゆえに増税あり。 しかし考えてもみたまへ。２０１８年の予算執行額はことしの２−３月の確定申告によって決まるのである。ようするに財源なしに予算が執行されてきたのである。つまり税収とは見込みにすぎず、実態はその後にやってくる。それでも国家予算は動くのである。 経済に疎いワタチだが『８つの緊急政策』は生活に困窮している多くの若者や老人を救うものと信じている。遠い宇宙の話ではない。緊急に差し迫った危機に対応しようとしているのである。応援スベシ。応援スベシ。「れいわ新選組。」
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