立憲と国民は、組織内議員を除名すべきである、そうしないと六割の無党派層から、消費増税と原発容認の連合と同視され、全員落… ポスト米英時代

立憲と国民は、組織内議員を除名すべきである、そうしないと六割の無党派層から、消費増税と原発容認の連合と同視され、全員落選である。
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/242.html
投稿者ポスト米英時代日時 2019 年 6 月 03 日 09:27:37: /puxjEq49qRk6　g3yDWINnlcSJcI6ekeM

組織内議員自体に罪はないが、小泉と安倍が手を突っ込んだ連合は御用組合どころか第二経団連で、要はトロイの木馬に成り果てており、言ってみれば左の維新のようなもので、野党から駆除しないと駄目なのである。
非自民政権の時や小沢民主党の時は、連合の支援無しには政権交代は有り得なかったが、時は流れて集票力も無いに等しく、逆に野党共闘を故意に妨害しているから斬るしかないのである。
そのメリットは絶大で、両党は消費増税凍結どころか消費減税を訴える事ができるし、原発廃止も言える事ができ、それって殆どの政策は共産や太郎と一致し、政策合意はもちろん、三党合併が可能になり、共産の党名問題も合併新党の党名決定の過程で解決する訳で、六割の無党派層が求めているのはそれなのである。
　

1. 2019年6月03日 19:08:06 : HCDU7rB1lg : NkdOS2ZMTkJ0cXc=[308] 報告

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Hikaru　星光一 @utopia_star
立憲と国民民主が「消費税減税」を言えない理由　カギは庶民の生き血啜る連合　野党第一党の立憲と第二党の国民民主が、経団連の手先となって我々庶民の生き血を啜っていることが、白日の下にさらけ出された。消費税が上がれば上がるだけ…儲かる仕組みだ。田中龍作ジャーナル

光　功一 @Hikarikouiti
長く続く労使協調路線で、本来労働者の立場に立って組織として行動するはずが、いつの間にか大企業の下僕者となり、労働利権を貪り、挙句に消費税増税を何の恥じらいもなく上申する。組合の目的である労働者を切り捨てる労働組合が、連合です

連合へ働き手が異例のデモ　「残業代ゼロ、勝手に交渉」／朝日新聞：2017年
「連合の一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。一般の組合員は納得していないのではないか」と首をかしげた。