なぜって2018年に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を
国会で通過させたからです。

そこは「中国人が〜〜」じゃなくて「自民党が〜〜」と叫ぶところです。
自分たちの政府が悪いのに「中国」に責任転嫁してはダメでしょ。

中国に関しては、そういう根本原因のスリカエが多過ぎ。
スリカエて、「中国憎し」を煽る洗脳です。
「台湾有事」待ったなし！

山本太郎は反対しました。

■山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫　(2018年12月8日)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html

今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの
改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、
演壇の上から「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。
保守と名乗るな、『保身』だ！」と、与党席に向かって絶叫した。

与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、
「（賛成する議員は）官邸の下請け、経団連の下請けだ。←★★★
この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、
法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。

しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、
与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。
内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、
本末転倒の論理がまかり通った形だ。

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日本にいる移民を全員帰国させたら、低賃金の労働者を失う企業が反対する。
そして農業も漁業も困る。中国移民だけ、イスラム教移民だけ帰しますか？
↓↓
■【クローズアップ：外国人労働者】日本農業の一翼〜制度と現状　
技能実習生は強力な戦力（１）
堀口健治・日本農業経営大学校校長（早稲田大学名誉教授）(2021年7月5日)
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2021/210705-52474.php

・抜粋
少子高齢化が進む日本で農業にとって外国人労働者は大きな存在になりつつある。
労働力不足に苦しむ産地で規模拡大の頼もしい助っ人になる例も出ている。

このようななか、｢日本農業と外国人労働者｣をテーマに早稲田大学名誉教授で
日本農業経営大学校校長の堀口健治氏に制度や現状を解説してもらった。

https://www.jacom.or.jp/nousei/images/nous21070530_2.jpg

人口増加は事実でしょうが、中国侵略はデマです。

日本のブラジル移民やハワイ移民は、移民先の国の侵略目的じゃなかったでしょ？
普通の常識があれば騙されたりしませんよ。

「反国家分裂法には、あくまで平和的な統一が条文化されている」そうです。
下記ブログの記事と画像です。

■中国とは⁉️　(2025-01-24)
https://ameblo.jp/nagakiyo2019/entry-12883698675.html

熊本法人会が主催する新春講演会に参加してきました❗️

拓殖大学 海外事情研究所の富坂 聰先生を講師に招き、
『激変する中国と東アジア情勢』をテーマに講演されました🇨🇳

記者や作家としての経歴のある富坂先生の話を聞き感じたことは、
一般的な報道からは読み解けない事があり、
情報操作で踊らさらている部分があるという事です。

中でも気になった点は、
「中国人はお金儲けが大好きなので、世の中が安定していた方がいい。←★★★
故に平和がよく、戦争はしたくない。」との言葉です。　　　　　　　←★★★

中国が制定した対台湾の反国家分裂法には、　　　　　　　　←★★★
あくまで平和的な統一が条文化されており、　　　　　　　　←★★★
やむを得ない場合は武力行使もいとわないとしているところ、←★★★
また武力行使の矛先は外部勢力であるとうたってあります。　←★★★

国際外交には様々な思惑がありますので、
一概に何がだけを信じていいわけではありませんが、情報過多の事態ですので、
多角的な物の見方をしなければいけないと改めて感じた時間でした😌

https://stat.ameba.jp/user_images/20250124/16/nagakiyo2019/20/ad/j/o1080144015536604225.jpg?caw=600

「それでも習近平政権が崩壊しない4つの理由」(2023/2/1)があって、
その本のアマゾンレビューのコピペ。

●ビャンビャン面
5つ星のうち5.0
来年台湾総統選、アメリカ大統領選を前に必読
2023年3月12日に日本でレビュー済み

3期目習近平体制に合わせて出されたであろう富坂聰さんの新刊。
内容はいつもながらの冷静な筆運びで、
習近平体制が日本の一部（大部分？）の人が願っているような、
崩壊など到底しないどころか、
共産党をしっかりとグリップしているさまが微細にわたり解説されています。

なかでも、いわば「白眉」ともいえるのが、
習近平と台湾の関係性。

新聞、テレビ、ネットニュースを見るまでもなく、
今すぐにでも習近平中国が台湾に武力侵攻するのは間違いない、
という空気になっています。

ところが、富坂さんの視点は違う。
実は、習近平ほど台湾と個人的にも交流した指導者は、
少なくとも戦後中国では見当たらないと。

それを象徴するエピソードとして、
かつての台湾国民党党首だった連戦との
知られざる逸話を紹介しています。

この話はあまりにも面白く、かつ知られていないので、
さすがにここでは紹介しません。
ただ、あまたの中国専門家（！）が決して触れない反面、
最近、徐々に隠し切れなくなっている中台関係の変化について、
ほかにもしっかりと解説しています。

たとえば最近、日経新聞（2/28）で腐敗した台湾軍の様子、
すなわち中国と内通しているということが報道され、
国際問題と化しました。

その真偽はわかりません。
ただ当たり前ですが、台湾も元は中国。
国共内戦の記憶もありますし、
同胞同士戦いたくないに決まっています。

どうせ、どちらも大損害が出るわけですし。
現に、2022年11月の地方選では、
反蔡英文という明確な結果が出ました。

ただその直前の8月のペロシ強行訪台のように、
アメリカ、そして台湾に火をつけたい人がいるのが問題だと
富坂さんは言います。

だから大事なのは本書にもたびたび登場する、
�ｹ小平が述べ、習近平も継承した「平和統一」なのではないでしょうか。

中台有事は本当は誰が望んでいるのか。
その結果、東アジアはどう変わってしまうのか。
3月の全人代で3期目習近平体制が正式に発足しました。
そして来年1月に台湾総統選、11月にはアメリカ大統領選が行われます。

この変化の大波が予感される今、冷静に日中関係を見る必要がある。
その最大の一助となるのが本書ではないかと。
ぜひご一読をお勧めします。

----------------------コピペ終了

ウクライナ危機もそうですが、メディアの報道なんて私は全く信じません！
ウクライナ危機を見て、それでもメディアの報道を信じられるのが凄い。

「イラク侵略後の世界では、米国が中国について語る話を信じるのは狂気の沙汰だ」
byケイトリン・ジョンストン

「日本政府」の中に安倍ちゃんの写真を抜かしているのは故意に隠してるんですか？
>>4 で山本太郎が叫んだ「経団連」も抜かしているのは故意ですか？
↓↓
■産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ(2018/11/2)
https://president.jp/articles/-/26622

外国人の在留資格を作るための「高度人材（高度専門職）制度」も
経団連の要望ですよ。
↓↓
■外国人の在留資格「高度人材（高度専門職）」とは？
優遇内容や申請方法を解説　(2023/10/19)
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/foreigner-highly-skilled-human/

・抜粋
人手不足対策や海外展開強化などの観点から、←★★★
高度外国人材の確保は企業にとっても重要性を増しています。←★★★
高度外国人材のことを詳しく知りたい企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
----抜粋終了

あなたの言い方だと、日本人も海外に移住してるんですが
日本人の彼等も日本が他国に侵略するために移住しているわけですか？
下記は「侵略」ですか？
↓↓
■静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を　(2022/03/04)
https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-229-22-02-g874
・抜粋
〇増える日本人の海外移住

海外に住む日本人は2019年に140万人を超え、そのうち海外永住者は2018年に50万人を超えた。外務省の海外在留邦人数調査統計（2021年版）によれば、2020年にはコロナ禍に伴う入国制限で長期滞在者はここ30年で初めて減少したものの、永住者に関してはまだ増え続けている。

この数には国際結婚のケースも含まれているが、それを除くと先進国は基本的に
高度人材を中心とした移民政策を採っているため、日本人永住者の増加は高度人材が
海外に流出している可能性を示唆している。

実際、潜在的な人の移動の可能性を測る調査（Gallup Potential Net Migration Index 2018）でも、日本は高度人材の純流出国（-8％）となっている。

2018年の国際比較調査（Gallup Worldwide Poll ［堀内勇作氏提供］）では、
日本における大卒者の間で海外移住を希望する割合は23.2％と、←★★★
他の先進国と比べて高いだけでなく、
中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高いことが分かった。←★★★

筆者とダートマス大学の堀内勇作教授が日本経済研究センターの研究奨励金を受けて行った大卒の日本人に対するオンライン調査（詳細後述）ではこれよりも更に高く、

今後海外に「長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％であった。←★★★
この傾向は海外に住んだ経験のある人では56.1％と特に高かった。

-------抜粋終了

上記の様々な情報を知っても、あなたは
「中国が日本を侵略している」と考えますか？

あなたが引用する「RAPT理論」は、真実とデマを混ぜて人を騙すカルト宗教です。
ひょっとしたら「台湾有事」を起こさせるために
USAID (アメリカの他国への政権転覆・政情不安定化支援団体) の末端組織関連から
資金でも貰っているかもしれません。

あなたは「中国が〜〜」と叫ぶ前に
「自民党が〜〜経団連が〜〜」と叫ぶべきです。

■諸外国の留学生獲得施策から考える、今後の日本の留学生施策／
「社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究」
プロジェクト代表　濱名 篤　（2024/04/12）
https://souken.shingakunet.com/higher/2024/04/post-3382.html

上記サイトより
↓↓
https://souken.shingakunet.com/higher/college_m/2024_RCM240/2024_RCM240_040_chart01.png

「中国人の犯罪」については下記スレで議論しました。ご覧下さい。
↓↓
■報道しない『中国の実態』日本ってのは情報鎖国　情報ガラパゴス　井の中の蛙　
お花畑by船瀬俊介（昼休み５６）
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 14 日

↑↑
★結論：中国人より米軍兵士の犯罪の方が酷い。
　　　　彼等は「日米地位協定」で守られていて日本の法律では罰せない。

---------------------------------------------------

私はRAPT理論のサイトを見て「放射能は存在しない」にドン引きしました。
だからそれほど詳しくはないのですが、あのサイトの目的は
「中国が〜〜」「韓国が〜〜」と洗脳する事だと思ってます。

日本の経済はアメリカの押し付けた、1985年の「プラザ合意」
1986年の「日米半導体協定」で壊れました。

RAPT理論が「日本はアメリカの植民地だ」と言ってるのを
私は見た記憶がありません。

RAPT理論はアメリカのためのデマ拡散サイトです。

北海道の土地を買った中国企業の中には失敗して売却した企業も有ります。

金のある企業が買い取りするのを「侵略」と言うのなら、
日本の大企業の株主は外資ですから日本はすでに「外資」に侵略されてます。

この外資の侵略はアメリカが日本に押し付けた政策ですが
RAPT理論はそんな事はスルーしてるんじゃないですか？

そういえばウクライナの領土もブラック・ロックに侵略されてます。
さぁ叫びましょう、「アメリカが〜〜」

日本と米国との密約
この動画を見逃さないで下さい❗️
（好き嫌いは置いて下さい）
山本太郎が自民党の言いなりっぷりを国会で証明。
自民党タジタジ。#日米合同委員会 #日米地位協定 @kishida230 #ワクチン人口削減 pic.twitter.com/1nGZ7wewHQ

— himuro (@himuro398) March 2, 2023

ブラックロック、日本の企業年金基金を運用へ

日本の企業年金基金の資産総額167億ドルが、米国の投資会社ブラックロックによって運用されることになった。これは日経アジア紙が報じたものである。… pic.twitter.com/ZHlwvxPu3B

— tobimono2 (@tobimono2) February 27, 2025

・寛容な国々→フランス
・制限的な国々→日本
・中間的な立場の国々→ドイツ、スウェーデン

↓↓
■外国人に生活保護を出す国の現状と課題を比較　(2024年8月7日)
https://www.tsukezo.com/newsoku/gaikokujinseikatuhogo/

https://www.47news.jp/12392704.html

　【北京、台北共同】中国軍は2日、東シナ海で実弾による長距離射撃演習を実施し、重要な港湾やエネルギー施設を模した目標に精密攻撃を行って予定通りの成果を上げたと発表し、国営テレビで映像を伝えた。台湾の施設への攻撃を想定した実弾演習とみられ、公開するのは異例。中国を「敵対勢力」と位置付ける台湾の頼清徳総統に軍事圧力を強める習近平指導部の姿勢を鮮明にした。台湾の東側海域では空母「山東」の艦隊も展開。台湾周辺での演習は2日目となった。
　米政権に対して台湾に干渉しないようけん制する狙いもある。米国務省は「緊張を激化させる」と声明で非難し、米国の台湾への関与を維持すると表明。中国外務省は「台湾問題は中国の内政で、外部の干渉は許さない」と反発した。
　中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は2日、演習は「海峡雷霆―2025A」だと公表。国営中央テレビは長距離射撃演習の映像を放送した。演習は台湾海峡の中部や南部の海域でも行われ、地域管制や合同封鎖などの検証をしたほか、警告や駆逐、拿捕などを重点的に実施した。