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中国指導部「台湾完全統一」決意 反国家分裂法20年、北京で行事
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/377.html
投稿者 舞岡関谷 日時 2025 年 3 月 15 日 18:29:01: WhJzJfVQuFVTY lZGJqorWkko
 

中国指導部「台湾完全統一」決意 反国家分裂法20年、北京で行事
2025年03月14日 20時52分 共同通信

https://www.47news.jp/12307220.html

 【北京共同】中国が対台湾武力行使に法的根拠を与えた「反国家分裂法」を制定してから14日で20年となり、北京の人民大会堂で記念行事の座談会が開かれた。共産党最高指導部メンバーが出席し「祖国の完全統一を実現する」との決意を改めて表明した。習近平指導部は平和統一を訴えながらも軍事的圧力を常態化し、台湾の頼清徳・民主進歩党(民進党)政権と対立を激化させている。
 座談会には党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員長(国会議長)の他、中国軍の劉振立統合参謀部参謀長や王毅外相らが出席した。
 新華社電によると趙氏は、習国家主席の指導下で反国家分裂法を全面的に施行し、中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則を力強く守ったと述べた。台湾メディアによると、中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室トップの宋濤主任は両岸(中台)関係発展における同法の意義を強調した上で、独立派と見なす民進党が外国勢力を利用して「独立を企て、台湾海峡の平和と安定を深刻に破壊している」と主張した。  

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コメント
1. ペンネーム新規登録[492] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年3月17日 09:46:43 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[743] 報告
20年前と言えばオレンジ革命直後だし、今なら気持ちがわかる気もするけどなぁ。
2. わはははは[173] gu2CzYLNgs2CzQ 2025年3月18日 03:14:34 : ZINSSZRkVs : QkJoMGxCUnpaU0k=[3] 報告
これから少子化で縮むしかない中国。無能な共産党指導部がいなければとっくに米帝を抜いて世界一の超大国になっていたのだろうが。中国人は頭脳的には米帝の比ではない。教育レベルもトップレベル。米帝をトランプ信者のような教育レベルの低いバカが支配しているうちがチャンスなのだが。
3. 阿部史郎[1612] iKKVlI5qmFk 2025年3月22日 05:29:19 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[675] 報告
【侵略】東京23区、中国人の人口が3カ月間で4640人増加 合計で24万5215人に 1万人以上の区は9区に

https://rapt-plusalpha.com/120938/
また、2024年10月から3ヶ月間で最も増加幅が大きかったのは足立区で449人、次いで文京区が300人、新宿区が299人でした。

こうして中国人の数が増えることで、中国人どうしの経済圏が巨大化し、日本語を使わなくても日常生活のすべてが成り立つような状況となりつつあると言われています。

◯なぜ「日本語が話せない」在日中国人が急増しているのか…国内にじわじわ広がる「巨大中国経済圏」の実態


[スレ主【舞岡関谷】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)阿部史郎

4. アラジン2[6959] g0GDiYNXg5My 2025年3月22日 16:38:12 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[116] 報告
<▽45行くらい>
>>3
>なぜ「日本語が話せない」在日中国人が急増しているのか…
>国内にじわじわ広がる「巨大中国経済圏」の実態

なぜって2018年に外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を
国会で通過させたからです。

そこは「中国人が〜〜」じゃなくて「自民党が〜〜」と叫ぶところです。
自分たちの政府が悪いのに「中国」に責任転嫁してはダメでしょ。

中国に関しては、そういう根本原因のスリカエが多過ぎ。
スリカエて、「中国憎し」を煽る洗脳です。
「台湾有事」待ったなし!

山本太郎は反対しました。

■山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫 (2018年12月8日)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html

今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの
改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、
演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。
保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫した。

与党が、安倍官邸の言うがままに法案成立に突き進んだ流れを踏まえ、
「(賛成する議員は)官邸の下請け、経団連の下請けだ。←★★★
この国に生きる人を、低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ」と、憤った。

改正案をめぐっては、受け入れ外国人の上限など制度の内容が不透明なままで、
法務省側のデータの誤りも発覚。政府側の準備不足の実態が露呈した。

しかし、来春からの法施行を目指す安倍晋三首相の肝いりのため、
与党が野党の猛反発を押し切って法案成立に至った。
内容よりも、「今の国会会期中の法案成立ありき」という日程が優先された、
本末転倒の論理がまかり通った形だ。

-----------------------------------------

日本にいる移民を全員帰国させたら、低賃金の労働者を失う企業が反対する。
そして農業も漁業も困る。中国移民だけ、イスラム教移民だけ帰しますか?
↓↓
■【クローズアップ:外国人労働者】日本農業の一翼〜制度と現状 
技能実習生は強力な戦力(1)
堀口健治・日本農業経営大学校校長(早稲田大学名誉教授)(2021年7月5日)
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2021/210705-52474.php

・抜粋
少子高齢化が進む日本で農業にとって外国人労働者は大きな存在になりつつある。
労働力不足に苦しむ産地で規模拡大の頼もしい助っ人になる例も出ている。

このようななか、「日本農業と外国人労働者」をテーマに早稲田大学名誉教授で
日本農業経営大学校校長の堀口健治氏に制度や現状を解説してもらった。

https://www.jacom.or.jp/nousei/images/nous21070530_2.jpg

5. アラジン2[6960] g0GDiYNXg5My 2025年3月22日 16:53:44 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[117] 報告
>>3
そのソース元はRAPT理論はカルト宗教で
デマ吐きが多いです。
真実とデマを巧みに混ぜるカルトさんなので、充分気を付けて下さい。

人口増加は事実でしょうが、中国侵略はデマです。

日本のブラジル移民やハワイ移民は、移民先の国の侵略目的じゃなかったでしょ?
普通の常識があれば騙されたりしませんよ。

6. アラジン2[6961] g0GDiYNXg5My 2025年3月22日 23:29:11 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[118] 報告
<△26行くらい>
スレ立ての「反国家分裂法」について。

「反国家分裂法には、あくまで平和的な統一が条文化されている」そうです。
下記ブログの記事と画像です。

■中国とは⁉️ (2025-01-24)
https://ameblo.jp/nagakiyo2019/entry-12883698675.html

熊本法人会が主催する新春講演会に参加してきました❗️

拓殖大学 海外事情研究所の富坂 聰先生を講師に招き、
『激変する中国と東アジア情勢』をテーマに講演されました🇨🇳

記者や作家としての経歴のある富坂先生の話を聞き感じたことは、
一般的な報道からは読み解けない事があり、
情報操作で踊らさらている部分があるという事です。

中でも気になった点は、
「中国人はお金儲けが大好きなので、世の中が安定していた方がいい。←★★★
故に平和がよく、戦争はしたくない。」との言葉です。       ←★★★

中国が制定した対台湾の反国家分裂法には、        ←★★★
あくまで平和的な統一が条文化されており、        ←★★★
やむを得ない場合は武力行使もいとわないとしているところ、←★★★
また武力行使の矛先は外部勢力であるとうたってあります。 ←★★★

国際外交には様々な思惑がありますので、
一概に何がだけを信じていいわけではありませんが、情報過多の事態ですので、
多角的な物の見方をしなければいけないと改めて感じた時間でした😌

https://stat.ameba.jp/user_images/20250124/16/nagakiyo2019/20/ad/j/o1080144015536604225.jpg?caw=600

7. アラジン2[6962] g0GDiYNXg5My 2025年3月22日 23:57:08 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[119] 報告
<▽42行くらい>
>>6 追記
上記の講演された富坂 聰氏の書籍には

「それでも習近平政権が崩壊しない4つの理由」(2023/2/1)があって、
その本のアマゾンレビューのコピペ。

●ビャンビャン面
5つ星のうち5.0
来年台湾総統選、アメリカ大統領選を前に必読
2023年3月12日に日本でレビュー済み

3期目習近平体制に合わせて出されたであろう富坂聰さんの新刊。
内容はいつもながらの冷静な筆運びで、
習近平体制が日本の一部(大部分?)の人が願っているような、
崩壊など到底しないどころか、
共産党をしっかりとグリップしているさまが微細にわたり解説されています。

なかでも、いわば「白眉」ともいえるのが、
習近平と台湾の関係性。

新聞、テレビ、ネットニュースを見るまでもなく、
今すぐにでも習近平中国が台湾に武力侵攻するのは間違いない、
という空気になっています。

ところが、富坂さんの視点は違う。
実は、習近平ほど台湾と個人的にも交流した指導者は、
少なくとも戦後中国では見当たらないと。

それを象徴するエピソードとして、
かつての台湾国民党党首だった連戦との
知られざる逸話を紹介しています。

この話はあまりにも面白く、かつ知られていないので、
さすがにここでは紹介しません。
ただ、あまたの中国専門家(!)が決して触れない反面、
最近、徐々に隠し切れなくなっている中台関係の変化について、
ほかにもしっかりと解説しています。

たとえば最近、日経新聞(2/28)で腐敗した台湾軍の様子、
すなわち中国と内通しているということが報道され、
国際問題と化しました。

その真偽はわかりません。
ただ当たり前ですが、台湾も元は中国。
国共内戦の記憶もありますし、
同胞同士戦いたくないに決まっています。

どうせ、どちらも大損害が出るわけですし。
現に、2022年11月の地方選では、
反蔡英文という明確な結果が出ました。

ただその直前の8月のペロシ強行訪台のように、
アメリカ、そして台湾に火をつけたい人がいるのが問題だと
富坂さんは言います。

だから大事なのは本書にもたびたび登場する、
ケ小平が述べ、習近平も継承した「平和統一」なのではないでしょうか。

中台有事は本当は誰が望んでいるのか。
その結果、東アジアはどう変わってしまうのか。
3月の全人代で3期目習近平体制が正式に発足しました。
そして来年1月に台湾総統選、11月にはアメリカ大統領選が行われます。

この変化の大波が予感される今、冷静に日中関係を見る必要がある。
その最大の一助となるのが本書ではないかと。
ぜひご一読をお勧めします。

----------------------コピペ終了

ウクライナ危機もそうですが、メディアの報道なんて私は全く信じません!
ウクライナ危機を見て、それでもメディアの報道を信じられるのが凄い。

「イラク侵略後の世界では、米国が中国について語る話を信じるのは狂気の沙汰だ」
byケイトリン・ジョンストン

8. 阿部史郎[1617] iKKVlI5qmFk 2025年3月23日 20:29:40 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[680] 報告
https://pbs.twimg.com/media/GmfQ-rlagAA3UnZ.jpg
https://pbs.twimg.com/media/GmfQ-rlagAA3UnZ.jpg
https://pbs.twimg.com/media/GmfQ-rlagAA3UnZ.jpg
この3か月で東京23区に暮らす中国人が4640人も増えている。
x.com/S10408978/stat…
日本政府の後押しもあり、都内も含め、全国的に中国人の侵略が急速に進んでいる。
rapt-plusalpha.com/97757/
rapt-plusalpha.com/120028/
rapt-plusalpha.com/118784/
rapt-plusalpha.com/116732/
明らかに異常です。

[スレ主【舞岡関谷】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)阿部史郎
9. アラジン2[6973] g0GDiYNXg5My 2025年3月24日 01:36:18 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[130] 報告
<■51行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
>>8
>日本政府の後押しもあり、都内も含め、全国的に中国人の侵略が急速に進んでいる。

「日本政府」の中に安倍ちゃんの写真を抜かしているのは故意に隠してるんですか?
>>4 で山本太郎が叫んだ「経団連」も抜かしているのは故意ですか?
↓↓
■産経も批判する安倍政権"移民法"の危うさ(2018/11/2)
https://president.jp/articles/-/26622


外国人の在留資格を作るための「高度人材(高度専門職)制度」も
経団連の要望ですよ。
↓↓
■外国人の在留資格「高度人材(高度専門職)」とは?
優遇内容や申請方法を解説 (2023/10/19)
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/foreigner-highly-skilled-human/

・抜粋
人手不足対策や海外展開強化などの観点から、←★★★
高度外国人材の確保は企業にとっても重要性を増しています。←★★★
高度外国人材のことを詳しく知りたい企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
----抜粋終了


あなたの言い方だと、日本人も海外に移住してるんですが
日本人の彼等も日本が他国に侵略するために移住しているわけですか?
下記は「侵略」ですか?
↓↓
■静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を (2022/03/04)
https://imidas.jp/jijikaitai/f-40-229-22-02-g874
・抜粋
〇増える日本人の海外移住

海外に住む日本人は2019年に140万人を超え、そのうち海外永住者は2018年に50万人を超えた。外務省の海外在留邦人数調査統計(2021年版)によれば、2020年にはコロナ禍に伴う入国制限で長期滞在者はここ30年で初めて減少したものの、永住者に関してはまだ増え続けている。

この数には国際結婚のケースも含まれているが、それを除くと先進国は基本的に
高度人材を中心とした移民政策を採っているため、日本人永住者の増加は高度人材が
海外に流出している可能性を示唆している。

実際、潜在的な人の移動の可能性を測る調査(Gallup Potential Net Migration Index 2018)でも、日本は高度人材の純流出国(-8%)となっている。

2018年の国際比較調査(Gallup Worldwide Poll [堀内勇作氏提供])では、
日本における大卒者の間で海外移住を希望する割合は23.2%と、←★★★
他の先進国と比べて高いだけでなく、
中国(13.3%)やインド(13.1%)などの新興国と比べても高いことが分かった。←★★★

筆者とダートマス大学の堀内勇作教授が日本経済研究センターの研究奨励金を受けて行った大卒の日本人に対するオンライン調査(詳細後述)ではこれよりも更に高く、

今後海外に「長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4%であった。←★★★
この傾向は海外に住んだ経験のある人では56.1%と特に高かった。

-------抜粋終了

上記の様々な情報を知っても、あなたは
「中国が日本を侵略している」と考えますか?

あなたが引用する「RAPT理論」は、真実とデマを混ぜて人を騙すカルト宗教です。
ひょっとしたら「台湾有事」を起こさせるために
USAID (アメリカの他国への政権転覆・政情不安定化支援団体) の末端組織関連から
資金でも貰っているかもしれません。

あなたは「中国が〜〜」と叫ぶ前に
「自民党が〜〜経団連が〜〜」と叫ぶべきです。

10. アラジン2[6974] g0GDiYNXg5My 2025年3月24日 01:43:43 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[131] 報告
>>8
外国の留学生受け入れは海外でもやっている政策です。
日本だけが中国の留学生を受け入れているわけじゃありません。
優秀な海外の人材は、他国も欲しいのです。

■諸外国の留学生獲得施策から考える、今後の日本の留学生施策/
「社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究」
プロジェクト代表 濱名 篤 (2024/04/12)
https://souken.shingakunet.com/higher/2024/04/post-3382.html

上記サイトより
↓↓
https://souken.shingakunet.com/higher/college_m/2024_RCM240/2024_RCM240_040_chart01.png

11. アラジン2[6975] g0GDiYNXg5My 2025年3月24日 02:16:46 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[132] 報告
>>8 の画像にある「中国人の凶悪犯罪や迷惑行為が多発」について

「中国人の犯罪」については下記スレで議論しました。ご覧下さい。
↓↓
■報道しない『中国の実態』日本ってのは情報鎖国 情報ガラパゴス 井の中の蛙 
お花畑by船瀬俊介(昼休み56)
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/302.html
投稿者 イワツバメ 日時 2025 年 3 月 14 日

↑↑
★結論:中国人より米軍兵士の犯罪の方が酷い。
    彼等は「日米地位協定」で守られていて日本の法律では罰せない。

---------------------------------------------------

私はRAPT理論のサイトを見て「放射能は存在しない」にドン引きしました。
だからそれほど詳しくはないのですが、あのサイトの目的は
「中国が〜〜」「韓国が〜〜」と洗脳する事だと思ってます。

日本の経済はアメリカの押し付けた、1985年の「プラザ合意」
1986年の「日米半導体協定」で壊れました。

RAPT理論が「日本はアメリカの植民地だ」と言ってるのを
私は見た記憶がありません。

RAPT理論はアメリカのためのデマ拡散サイトです。

12. アラジン2[6976] g0GDiYNXg5My 2025年3月24日 08:45:22 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[133] 報告
日本のバブル期にはパナソニックやソニーがアメリカの映画会社を買収しました。
パナソニックは失敗し、ソニーは成功しました。

北海道の土地を買った中国企業の中には失敗して売却した企業も有ります。

金のある企業が買い取りするのを「侵略」と言うのなら、
日本の大企業の株主は外資ですから日本はすでに「外資」に侵略されてます。

この外資の侵略はアメリカが日本に押し付けた政策ですが
RAPT理論はそんな事はスルーしてるんじゃないですか?

そういえばウクライナの領土もブラック・ロックに侵略されてます。
さぁ叫びましょう、「アメリカが〜〜」


13. アラジン2[6977] g0GDiYNXg5My 2025年3月24日 10:19:13 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[134] 報告
<■52行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
>>8
日本はアメリカの植民地です。
この厳然たる事実の前に、中国が日本を侵略できるわけがない。

気を付けて欲しいのは
★「日本は中国に侵略される」と煽ってる連中は、
★決して「日本はアメリカの植民地だ」と言明しないことです。

その最終目的は「アメリカのために日本を中国と戦わせること」→台湾有事です。
ウクライナがアメリカによってロシアと戦わされているように。

7分ほどの短い動画。
ねぇ、「RAPT理論」は山本太郎は朝鮮人だとデマ吐きしてますが
なんでデマ破棄してるかというと
山本太郎が、アメリカにとって都合が悪い政治家だからですよ。
↓↓

https://x.com/himuro398/status/1631424311532875776?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1631424311532875776%7Ctwgr%5Ea68370f5fd24073c8b84d23a6b92e0a5261bb86d%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F22%2Fsenkyo289%2Fmsg%2F421.htmlc58


14. アラジン2[6978] g0GDiYNXg5My 2025年3月24日 13:33:09 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[135] 報告
<▽43行くらい>
>>12 追記。
外資が日本を侵略している例。
これが中国がやってるなら声高に叫ぶんだろうが
そうじゃないなら無問題。

https://x.com/tobimono2/status/1895140318867345509

●Show more(さらに表示)部分
同紙によると、ブラックロックはすでにNECを含む6つの企業年金基金と
総額2兆5000億円(167億ドル)の資産運用契約を締結している。

同紙は、この措置は保守的な運用方法がもはや有効ではなく、
年金基金の投資を多様化する必要性によるものであると指摘している。

同紙によると、現地の経営陣にはオルタナティブ資産への投資を成功させるのに
必要な専門知識がない。
そのため、年金基金は外国企業の力を借りざるを得ない状況にある。
https://eadaily.com/ru/news/2025/0
(↑URL全表示 https://eadaily.com/ru/news/2025/02/27/kompaniya-blackrock-budet-upravlyat-pensionnymi-fondami-yaponii-smi)


15. アラジン2[7007] g0GDiYNXg5My 2025年3月26日 14:38:10 : wzWvG5r2Hw : R281N2NJRUhFdUk=[164] 報告
>>8
下記は、海外における外国人への生活保護の現状です。
日本だけが特別に、外国人に生活保護を出しているわけではないです。

・寛容な国々→フランス
・制限的な国々→日本
・中間的な立場の国々→ドイツ、スウェーデン

↓↓
■外国人に生活保護を出す国の現状と課題を比較 (2024年8月7日)
https://www.tsukezo.com/newsoku/gaikokujinseikatuhogo/


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