麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議　中国「身の程知らず」と批判（東京新聞・共同）蒲田の富士山

麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議　中国「身の程知らず」と批判（東京新聞・共同）
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/328.html
投稿者蒲田の富士山日時 2023 年 8 月 10 日 13:44:42: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

2023年8月9日 20時27分（共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/269139?rct=world

麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議　中国「身の程知らず」と批判

　【北京共同】在日本中国大使館は９日、訪問先の台湾で日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り「身の程知らずで、でたらめを言っている」と批判する報道官談話を発表した。「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」として、日本側に対し抗議したとも明らかにした。
　同時に「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」と指摘。「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになるだろう」とけん制した。　

1. 2023年8月10日 20:08:14 : Ft5PhGZaus : eVhpVlpSams1eTY=[1154] 報告

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　ヒョツトコ風情が身の程知らずに・・・・・。ということなんだな。

2. 2023年8月13日 08:13:41 : FDt1VNvkvA : N0NaUmxiREpSUkk=[10] 報告

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中国さん、いっそうのこと、中国にケンカを売ったこのアホウと福岡一帯を吹っ飛ばしてくれない？　世界中では聖典として常識の、憲法を無視するこのアホウを選出する馬鹿な県は滅べばいいと思うわ。

3. 2023年8月14日 00:23:14 : Lc40eUtxEA : cURBQ3UvZEx1QjY=[19] 報告

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戦うより外交の方が難しい。

4. 2023年8月14日 00:24:52 : Lc40eUtxEA : cURBQ3UvZEx1QjY=[20] 報告

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安易に戦うなどと言うべきではない。

5. 2023年8月14日 16:14:55 : sjJm6G1BaM : eFV2ZUN2WDBCRGs=[1] 報告

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防衛大臣に決定

[スレ主【蒲田の富士山】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

6. 2023年8月14日 20:48:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-125] 報告

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＜▽49行くらい＞

日本人はなぜ中国に行かない？日本メディアが明らかにした一つの原因―台湾メディア
Record China 2023年8月14日(月) 18時0分
https://www.recordchina.co.jp/b918808-s25-c30-d0192.html
台湾メディアの聯合新聞網は2023年8月12日、
「日本人はなぜ中国に行かない？日本メディアが明らかにした1つの原因」
とする記事を掲載した。
日本メディアによると、中国政府は2020年春、新型コロナ禍を受けて、日本、シンガポール、ブルネイに対する短期の査証(ビザ)免除措置を停止した。
中国政府は2023年7月23日、シンガポールとブルネイに対するビザ免除措置を2023年7月26日に再開すると発表したが、日本に対しては停止したままで、中国人の訪日でも同様に免除する
「相互主義」
を要求している。
現在、中国に短期出張や観光旅行に行くにはビザ申請が必要だ。
聯合新聞網によると、日本のダイヤモンド・オンラインが、中国本土に親戚がいるかビジネスで中国に行く予定の日本人数人にインタビューしたところ、全員が
「ビザ申請手続きが複雑で、申請表に記入すべき情報が多過ぎる」
と口を揃えた。
本人の情報だけでなく、中国側の受け入れ機関と関係者についても詳細な情報の記入が求められるという。
商用ビザを申請したある人は、申請表に新卒で入社した会社から現職に至るまでの全ての職歴を詳しく書かされた。
中国出身の妻を持つ別の人は、妻が1980年代後半に日本の国籍を取得したにもかかわらず、原籍を抜く前のパスポートや中国の戸籍謄本の提出など、ほとんど不可能だと思われる要求を突き付けられた。
1990年代から上海で商売を行ってきたある人によると、ビザの手続きは年々厳しくなっている。
実体ある会社だということを証明するために、会社の写真や銀行口座、税金の支払い証明、社員の給料支払い履歴など、あらゆる資料を要求されるという。(翻訳・編集/柳川)
※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、及びネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

コメント
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😷ID: 748230大きな原因は習近平が居るからです。10返信 (1件)ツイート1時間前
ひひひID: 67907c嘘を付く中国系メディア。
中国に着いたらスパイ容疑で刑務所行きだ！
10返信するツイート59分前
no nameID: 977abb写真を写しただけで令状なしで逮捕
しかも、長期間拘留して合法と嘯いている国ですからね

個人の権利や人権意識なぞクソ扱い・・逆にナンで「落ち目の」日本にチュウゴクジンが群れを成して来るか？？
安心・安全だからです。
いざ「ヤラカし」ても弁護士を呼べます。
法律でキチンと決まっている以上のことを超法規的に治安機関にしろ司法機関にしろできません。
チュウゴクジンは公私共にそれを悪用しエンジョイしています20返信 (1件)ツイート1時間前
no nameID: f57fca通報≫日本人はなぜ中国に行かない？

身の危険を感じるからですよ。
反スパイ法を悪用して、身に覚えが無くても人質逮捕や見せしめ逮捕される危険性がある。
また、荷物に麻薬を紛れ込まされて冤罪逮捕されたら最悪死刑もありうるよ。
誰が反日国まで行って、命の危険や不愉快な経験や差別を受けたいと思うのでしょうか？

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理

7. 2023年8月14日 22:15:49 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-124] 報告

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＜▽44行くらい＞

中国軍事情勢
中国「米空母撃沈」の模擬演習は「認知戦」　台湾反論も大手紙〝陥落〟
2023/7/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20230726-TTQLVVLR7RNWFLWBTEZIWIPC34/
中国の大学が行ったシミュレーションで中国の対艦弾道ミサイルが米空母艦隊を
「全滅」
させたと報じられた。
台湾側は2023年7月に入り、再現により誇張が判明したとして、中国による
「認知戦」
だと否定した。
ただ、中国発が疑われる資料を基に台湾の大手紙が軍事関連の
「偽情報」
を報道。
当局側が求める訂正に応じておらず、認知戦への対処の難しさを浮き彫りにした。
■24発で米艦隊「全滅」
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は2023年5月下旬、中国の極超音速の対艦弾道ミサイルで、米空母打撃群に
「壊滅的な」
損害を与えたとするシミュレーション結果を報じた。
山西省にある中北大学の研究者らが学術誌
「測試技術学報」
に発表したという。
目標の米艦隊は空母と巡洋艦1隻、駆逐艦4隻の計6隻。
ミサイル2種類を想定し、計24発の攻撃の演算を20回繰り返した結果、平均撃沈率は5.6隻で、事実上、
「全滅」
したという。
中北大は軍関係の学校が前身。
在米華人向けネットメディアは、想定したミサイルは配備済みの東風(DF)21DとDF26Bだとし、空母撃沈は
「嬉しい情報」
と報じた。
この情報が拡散し慌てたのが台湾側だ。
米国の軍事介入の象徴である空母が撃沈されるなら
「台湾有事で米軍の来援は期待できない」
との疑念が広まりかねないためだ。
台湾の中央通信社と自由時報は2023年7月7日、情報は中国による
「認知戦」
だとの当局者の見方を伝えた。
国防部(国防省に相当)系シンクタンクが再現したところ、撃沈は平均2.2隻だったという。
演算は
「少なくとも300回」
するのが通例で、
「中国が結果を誇張している」
とした。
また、中国が
「偽情報」
を拡散した理由は、
「ウクライナ戦争でロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」が地対空誘導弾パトリオット(PAC3)に撃墜され、中国のミサイルも迎撃されると恐れたためだ」
とした。
一方、台湾では別の偽情報も問題となった。
野党、中国国民党寄りの聯合報が2023年7月7日、
「米国が台湾に生物兵器の開発を要求」
と報じた。
台湾当局の秘密会議の
「議事録」
を根拠とし、
「良心を捨て米国に盲従した」
と蔡英文政権を批判した。
これに対し、総統府は
「議事録は偽造」
と否定。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)も不快感を示した。
「議事録」
は戦車を
「タンク」
と書くなど中国風の表現があった。
当局は聯合報に訂正を要求したが、聯合報は
「事前に(当局に)確認した」
と釈明し、訂正には応じていない。
総統府報道官は
「(中国の)認知戦に自ら利用されている」
と聯合報を批判している。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理

8. 2023年8月15日 06:41:48 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-121] 報告

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＜■77行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

中国、生成AI規制を施行　共産党に不都合な情報拡散を阻止
2023/8/15 1:14
https://www.sankei.com/article/20230815-6TASYQWPXFKE7HTGA4HOIY4QSM/
中国は2023年8月15日、文章や画像などを自動で作る生成人工知能(AI)を規制する管理規則を施行した。
世界的に生成AIに関する規制が議論される中、習近平政権がいち早く動いた。
共産党政権の安定維持に重点を置いており、中国企業の開発を妨げる可能性もある。
新規制は
「生成AIサービス管理暫定規則」。
国家インターネット情報弁公室や公安省など政府の7部門が制定に関わった。
生成AIの提供者や利用者に
「社会主義核心価値観」
の堅持を要求。
「国家政権転覆を扇動し、社会主義制度を打倒し、国家の安全や利益に危害を加える内容を生成してはならない」
と強調した。
共産党政権にとって不都合な情報を広めないよう規制を徹底する。
条文には
「関連する国際ルールの制定に関与する」
とも明記。
中国に有利な国際ルールの制定を進める思惑が窺われる。
中国外務省報道官は2023年7月中旬の記者会見で
「責任ある態度で世界的な協力に関与する」
と意欲を見せた。
海外サービスが管理規則に違反する場合は
「国家インターネット部門が関係機関に必要な措置を取るよう通知しなければならない」
と規定。
米国の対話型AI
「チャットGPT」
の利用は中国で既に制限されており、そうした措置の法的根拠を整えた。
中国は独自のネット検閲システム
「グレート・ファイアウオール(電子版・万里の長城)」
を築いたが、これを生成AIにも広げる。
国内市場を囲い込み、中国企業の成長を促す狙いもある。
ネット検索最大手の百度(バイドゥ)や、ネット通販最大手のアリババ集団など中国IT大手が生成AIに参入。
国営中央テレビ(電子版)によると中国AIの中核産業規模は5000億元(約10兆円)で企業数は4300社超に上る。
軍事分野の活用も視野に入れているもようだ。
規制強化が中国企業の開発を妨げるとの指摘もある。
北京日報(電子版)は2023年7月中旬、生成AIに関する規制の重要性を評価しつつ
「法制定が先進的過ぎると、技術の発展と革新が妨げられる可能性がある」
と分析する識者の論評を掲載した。
米政権によるAIや先端半導体の対中規制強化も、中国の生成AI開発に逆風となりそうだ。

中露艦船への追跡停止を　中国国防省、日本に要求
2023/8/15 0:28
https://www.sankei.com/article/20230815-UHASGIPPDNKRBBYOEWXF76FSJY/
中国国防省の報道官は2023年8月14日、中国、ロシア両国の海軍艦艇による太平洋での2023年7月下旬の合同パトロールを巡って談話を発表し、日本側艦艇による追跡監視が近距離で行われたとして
「非常に危険で、海空での偶発事件を容易に誘発してしまう」
と懸念を表明、追跡監視をやめるよう促した。
合同パトロールについて
「中露の艦艇は国際法を厳格に順守し、全航程で公海上を航行した」
と強調。
日本側の追跡監視に対し
「中日両国関係の健全な発展に影響を与え、地域の平和と安定を損なう無責任な行為を慎むよう求める」
と反発した。
日本防衛省によると、中露両国の海軍艦艇計10隻は2023年7月下旬、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を抜け、日本海からオホーツク海に入った。(共同)

反スパイ法「透明性」強調　中国商務省
2023/8/14 23:36
https://www.sankei.com/article/20230814-TYPAMIWJOJJ5VAGWNJBGK5LHWE/
中国商務省の外国投資管理局の朱氷局長は2023年8月14日の記者会見で、中国が2023年7月1日に施行した改正反スパイ法について
「政策の透明性と予見可能性の向上に力を入れている」
と強調した。
「企業は合法的に経営していさえすれば、全く心配はない」
とも述べた。
ただ具体的にどのような行為が摘発対象なのかは依然不明確で、外国企業の駐在員らの不安感は払拭されていない。
朱氏は
「外資系企業は中国経済の重要な構成要素で、歓迎している」
とも話した。
商務省は2023年7月21日、外国企業向けに改正反スパイ法の説明会も開いている。(共同)

中国不動産大手「遠洋集団」4000億円赤字　相次ぐ経営問題
2023/8/14 22:36
https://www.sankei.com/article/20230814-U74XA5WL5NIE7PUCYBEX5Y4IF4/
中国不動産大手の遠洋集団は2023年8月14日、2023年1～6月期の最終損益が最大200億元(約4000億円)の赤字になる見通しだと発表した。
不動産市場が低迷し、収益が悪化した。
利払いが滞った遠洋集団の米ドル建て債券の取引が停止されたことも明らかになった。
中国では、中国恒大集団の経営危機に続き、不動産大手の経営問題が相次いで表面化している。
恒大が外貨建て債務の再編計画の合意取り付けに時間がかかっている他、碧桂園は2023年8月10日、2023年1～6月期の最終損益が最大550億元の赤字になるとの業績予想を発表した。
碧桂園も米ドル建て債券の利払いが履行できず財務状態の悪化が報じられている。(共同)

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理

9. 2023年8月15日 22:15:04 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[2763] 報告

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麻生を犯罪者として国際手配すればよい

10. 2023年8月16日 11:14:09 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-119] 報告

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産経抄
8月16日　頭の中の戦場
2023/8/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20230816-XWCW74V6LNMXJB5PA3RE5SDDZQ/?722691
各地に被害をもたらす台風7号のニュースに、5年前の2018年の出来事を重ねている。
強い風に流されたタンカーが、関西国際空港の連絡橋に衝突した事故である。
折からの台風21号の仕業で、関空と陸上を繋ぐ橋は不通となった。
▼空港に多くの人が取り残される中で、中国メディアは相次ぎ報じた。
「中国の駐大阪総領事館がバス15台を緊急手配し、中国人を優先して救出した」。
冷静に考えれば、胡乱(うろん：正体の怪しく疑わしいこと)な話である。
一般車両は橋を渡れない。
どんな手品を使ったのか、と。
▼後にフェイクニュースと分かる美談は、本当の標的である台湾世論を揺さぶった。
「なぜ救出に行かない」
とメディアから非難の十字砲火を浴びたのが、台北駐大阪経済文化弁事処である。
ネット上には数千件の批判投稿が溢れ、当時の処長、蘇啓誠(そけいせい)氏は自殺に追い込まれた。
▼偽情報で世論を操る
「認知戦」
は、陸海空と宇宙、サイバー領域に次ぐ
「第6の戦場」
と言われる。
全ての情報に
「中国発」
「ロシア発」
などの但し書きがあれば用心もできる。
噓の多くはしかし、それと分からぬ装いでネット上を歩いている。
▼関空での救出バスが
「自分は中国人だと認識する」
のを条件に台湾の旅客を乗せた―との情報も流れた。
むろん噓だが、人の柔弱な部分をターゲットにする点で、罠の看破は容易でない。
2024年1月には総統選がある。
台湾を睨む目が、日本をも睨んでいることを忘れまい。
▼偽情報に踊らされぬ免疫の獲得は、我が国にとっても焦眉の急だろう。
中国軍のハッカーが日本の防衛ネットワークに侵入していたと米紙が報じたのは、つい先日のこと。
認知戦で敵が狙うのは、国のシステムよりセキュリティーの甘い、我々の頭の中である。

中国、経済回復の鈍化鮮明に　銀行向け金利下げや若年失業率の公表一時停止
45153.7375
https://www.sankei.com/article/20230815-PHEXW4TG65M3JJ6TPADMWVB4J4/
中国国家統計局が2023年8月15日発表した2023年7月の主要経済統計によると、生産動向を示す工業生産は前年同月比3.7％増だった。
伸び率は前月(4.4％増)から鈍化した。
消費動向を示す小売売上高の伸び率も前月と比べて縮小しており、新型コロナウイルス禍からの中国経済の回復が鈍化している。
小売売上高は2.5％増で、伸び率は前月(3.1％増)を下回り3カ月連続で減速した。
飲食店収入は15.8％増と伸びた一方、自動車は1.5％減だった。
雇用・所得環境の悪化を背景に耐久消費財が振るわない状況が続く。
投資動向を示す固定資産投資は2023年1～7月の累計で前年同期比3.4％増で鈍化傾向が続いている。
中国政府の景気対策が牽引するインフラ投資が6.8％増と全体を支えているものの、民間企業の投資は0.5％減と低迷している。
不動産開発投資は8.5％減と更に悪化が進んだ。
中国人民銀行(中央銀行)は2023年8月15日、市中銀行に資金を供給する
「MLF(中期貸出制度)」
の1年物の金利を0.15％引き下げて2.50％とした。
引き下げは2023年6月以来2カ月ぶり。
MLFは、事実上の政策金利と位置付ける
「ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)」
の参照基準となっているため、人民銀が景気下支えのためにLPRの引き下げに動くとの観測が強まった。
一方、統計局は2023年8月15日、2023年7月分の発表から都市部の16～24歳の失業率の公表を一時停止すると発表した。
2023年4月から20％超の水準が続いて過去最高を更新中だったため注目されていた。
統計局の付凌暉(ふりょうき)報道官は2023年8月15日の記者会見で
「統計方法を整えた後に発表を再開させる」
と説明したが、若年層の雇用状況の変化を正確に把握できなくなる可能性がある。

中国の不動産市場、世界経済のリスクに　内閣府報告
45152.68611
https://www.sankei.com/article/20230814-QYL5LIDVTJOI5FLRM5XNT73XOU/
内閣府は2023年8月14日、世界経済を分析した報告書
「世界経済の潮流」
を公表した。
先行きのリスク要因として、中国の不動産市場や地方財政の悪化による経済の下振れを挙げた他、中国の若年失業率の上昇も注視する必要があるとした。
報告書によると、中国の不動産市場の低迷により、地方政府が依存する土地使用権譲渡収入が減少。
加えて、公式統計にカウントされない隠れ債務が地方政府に存在している。
不動産企業や地方財政などの破綻が生じた場合、金融収縮や消費マインドなどの低下を通じて景気が下押しされる恐れがあるという。
中国の若年層失業に関しては、新規大卒生が増加する中、ホワイトカラーの求人が不足していることなどから、都市部の16～24歳の失業率が過去最高水準で推移。
消費や不動産購入の停滞の他、生産性の低迷に繋がり得ると指摘した。
米中摩擦については、米国内における半導体製造拠点の増設や、リチウムイオン電池の北米生産へのシフトといった動きは今後も続くとした。
その上で、米中のデカップリング(経済切り離し)や、米中摩擦を背景とした各国の内向き志向を回避するための努力が必要だと訴えた。
この他、米欧の金融引き締めやウクライナ情勢も世界経済の不安要素として挙げた。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理