http://www.asyura2.com/19/china13/msg/224.html
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日本学術会議の新会員中6人の、日本政府の任命拒否で明らかになって来た
中国の野望 千人計画 内容
https://gansokaiketu-jp.com//2020-10-3-nippon-gakujyutukaigi-sinkaiin-6ninno-ninmeikyohide-akirakaninattekita-chugokuyo-yabou-1000nin-keikaku-naiyou.htm
2020/10/2 | 産経新聞 | 菅首相「法に基づき適切に対応」 日本学術会議会員任命見送りで
菅首相「法に基づき適切に対応」 日本学術会議会員任命見送りで
https://www.sankei.com/politics/news/201002/plt2010020032-n1.html
菅義偉首相は2日、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を見送ったことについて「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
出邸する菅義偉首相=2日午前、首相官邸(春名中撮影)
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2020/10/2 |ANONYmous | 日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」〜ネットの反応「外された6人は米国からのタレコミかな?」
https://anonymous-post.mobi/archives/3730
[安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
http://liberty-and-science.org/media1/
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。
ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。
国会リポート 第410号
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか
関連
中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/
中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた知的財産入手のからくり
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94366.php
関連ニュース
戦争の反省 「軍事研究の禁止」継承 日本学術会議 2017年3月7日
https://gansokaiketu-jp.com/DOUGA/nippongakujyutu-kaigi-20201003-043425.mp4
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2020/07/15 | JBPress | 海外の高度技術を違法に取得、米国が本格的な取り締まりへ
海外の高度技術を違法に取得、米国が本格的な取り締まりへ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61293
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
米国の連邦捜査局(FBI)長官が、中国の「千人計画」は米国など諸外国の軍事関連などの高度技術を違法に取得する手段だとして厳しい警告を発した。千人計画とは、中国政府が海外人材を破格の好待遇で集めて、中国の発展に協力させる計画である。
FBI長官は最近の千人計画の参加者による米国の高度技術の不法奪取の実例をあげて、取り締まりの強化を宣言した。
千人計画には日本の科学者も参加したと報じられている。米国政府によるその違法性の追及は日本の対中関係にも影響を及ぼしかねない。
以下は非公開ですので、知りたい方は元記事のJBpressの記事でご確認ください。
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