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● 「逃亡犯条例」改正案を巡る訂正 実は撤回されていなかった
最初に、重要なことを指摘しておきたい。この連載では、「9月4日に香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、『逃亡犯条例』改正案を正式に撤回した」と紹介した。しかし、香港在住の読者から、「条例改正案はまだ撤回されていない」との指摘を受けたので、訂正をさせていただいた（本連載第220回・P.1）。
周庭（アグネス・チョウ）さんがツイッターで「条例改正案はまだ撤回されていない」と説明している。ラム長官は、「改正案を撤回する動議を香港立法会に提案する」と宣言しただけだ。つまり、香港立法会が再開したら、長官が改正案の撤回を提出し、その後立法会議員によって審議されて、最終的に投票の結果で撤回するかどうかが決定されるというのだ。
正直、これは筆者などの海外の学者、そして海外のメディアには分かりづらいことだった。だから、日本、そして海外のメディアは一斉に「ラム長官が改正案を撤回」と報じていた。ラム長官の言葉の意味するところをアグネスさんが見抜いたのは、アグネスさんが香港衆志（デモシスト）という政党の幹部であり、香港立法会の意思決定の仕組みを熟知していたからだ。
● 世界中の思い込みとは裏腹に 条例改正案「可決」の可能性が高い
6月に条例改正案に抗議するデモが起こった。デモが急激に拡大していくと、ラム長官は「条例案が事実上廃案になる」という認識を示した。しかし、市民はそれに納得せず、改正案の「完全撤回」を求めて、抗議行動を継続した（第214回）。ラム長官はそれに耐えきれず、「撤回」を表明した。
だが、その真意は、「私は改正案を撤回する動議を立法会に提案する」という意味だった。それが、行政長官に与えられた権限であり、撤回するかどうかを決定できるのは立法会だからだ。だが、長官はそれについてあえて触れないで、曖昧にした。
そして、香港立法会は「親中派」が多数派である。その上、民主派・自決派・独立派の議員の多くは、資格停止処分で立法会を追放されている（第213回・P.4）。つまり、逃亡犯条例の改正案は撤回されたと世界中が思い込んでいるのに、突如立法会が「条例改正案を可決した」という、驚きの事態が起こる可能性が高いということだ。
ラム長官とその背後にいる中国共産党は「一国二制度の下で、香港立法会が民主的に条例改正案を可決した」と、世界中に向けて高らかに宣言するだろう。そして、「暴力」に訴える若者と、それを支援する（と中国共産党が主張している）米国や英国こそ、非民主主義勢力だと批判するのだろう。
現在、10月1日に迎える中華人民共和国の建国70周年を祝う「国慶節」の後、何が起こるのかについて、世界中のメディアで百家争鳴状態となっている。「中国が武力を行使して抗議行動を鎮圧する」など、さまざまな事態が予想されているが、「逃亡犯条例改正案が実は撤回されたわけではなく、立法会が撤回を承認せず、改正案を賛成多数で可決してしまう」というのも、予想の1つに加えておいていいだろう。
● 香港政府・中国共産党に 有利な報道ばかりが拡散している？
それにしても、不思議に思うことがある。香港警察が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんやアグネスさんらを拘束した後、デモの勢いはさらに増して、彼らの世界中のメディアでの露出が明らかに増えた。筆者は、これを香港政府・中国共産党の「手痛いミス」だと批判した（第220回・P.5 ）。
世界中のメディアが、彼らのツイッターでの発言を、1つ1つ取り上げて世界中に拡散する状態となっている。ところが、アグネスさんの「条例改正案は撤回されていない」という指摘は、ほとんど取り上げられないままだ。
日本のメディアは、いまだに「撤回された条例改正案」という表現を使っている。海外のメディアもできる限り確認してみた。「scrap」「withdraw」という言葉で「撤回」と表現しているが、「条例改正案を撤回する『動議』が香港立法会に提案される」ことや、「条例改正案の撤回動議を行政長官が提案した後の、決定までの立法会でのプロセス」を詳しく説明した記事を発見できない（“Hong Kong protesters vow to stay on the streets despite Carrie Lam concession” The Guardian, September 4th 2019）。
メディアの関心は、デモの拡大やデモ隊と香港警察の衝突という現状、そして深センに武装警察や軍を待機させる中国共産党が今後どう動くかだ。ラム長官の「撤回」表明が、実は「撤回の動議」の表明だということは、メディアからすれば「細かい話」であって、ほとんど関心がないとはいえるだろう。
しかし、デモと香港警察の衝突についても、デモ隊が暴徒と化して市街地や地下鉄などで破壊行動に至っている状況が一方的に報道されている印象がある。両者の衝突は警察側の問題も大きいと思われるが、それが報道されることは多くない。
また、一般市民や中学生・高校生も参加するルールにのっとったデモ行進も行われている。香港在住の人に話を聞けば、「警察と衝突している最前線に近寄らなければ、危険ということはない」とのことだ。しかし、そういうことを伝える報道は数少ないのだ。
もちろん、メディアは事件性が高い出来事を報道するものであり、衝突ばかりが報道されるのは「そういうものだ」といえるかもしれない。しかし、うがった見方をすれば、香港政府・中国共産党に有利な報道ばかりが拡散しているといえなくもない。
いずれにせよ、現代はありとあらゆるところでフェイクニュースが拡散し、何が真実で何が嘘なのか分からなくなってしまっている。そして、「国際情報戦」は世界中で激しさを増している（第219回）。「真面目にやっていれば、きっと理解してもらえる」という考えは正論だが、それだけでは生き残ることが難しい時代だと、痛感させられる。
● 香港のデモは「民主化の闘い」ではなく 何か「新しいもの」の萌芽ではないか
この連載では、中国共産党が香港の若者のデモに対して、手も足も出せない状況について、「権威主義体制」の限界があることを指摘した（第220回）。権威主義体制は、指導者・指導する党が「絶対に間違えることがない」という無謬性を前提とした統治である。
だから、自由民主主義であれば当たり前である、国民との話し合いによる「妥協」が無謬性を否定する「敗北」を意味してしまい、「権威」を崩壊させてしまう。話し合いの場をつくること自体が絶対に許されないことなので、一度「自由」を知ってしまった人たちが行動を始めると、それを抑えるすべを持っていない。
そうかといって、暴力で抑え込むことも簡単にはできない。世界中から厳しい視線が注がれる「グローバルな時代」に暴力を行使すれば、経済制裁などを受けて権威主義体制は致命的な打撃を受けるだろう。手も足も出せないのだ。
権威主義体制は間違いなく「時代遅れ」なものになっている。筆者は、自由民主主義体制の優位性を主張してきた（第198回）。だが、それも正しくはないのではないかと思い始めている。今、香港で起こっていることは、「民主化の闘い」ではないのではないだろうか。
もちろん、香港の若者たちは「民主化の闘い」だと思い、つゆほども疑念を持っていないだろう。だが、現実に起こっていることは民主化ではなく、何か「新しいもの」が生まれつつあるのではないかと考え始めている。
ユヴァル・ノア・ハラリ氏の世界的ベストセラー『ホモ・デウス：テクノロジーとサピエンスの未来』には、次のようなことが書かれている。
民主主義は、19世紀から20世紀の大量生産・総力戦の時代に発展した。なぜなら、兵隊や工場の労働者として多くの男性に働いてもらわなければならない。そして、男性が兵隊となって、労働者がいなくなった工場で、多くの女性に働いてもらわなければならない。そのためには、「人間はみんな平等」という民主主義の価値観が必要だったからだ。
言い換えれば、「平等」でなければ、誰も兵隊や労働者になって、国家のために働こうなんて思わない。だから、大量生産・総力戦の時代に、国家が民主主義の価値観を採用するのは必然だった。
だが、人工知能（ＡＩ）などテクノロジーが発達する時代になると、民主主義は衰退せざるを得なくなる。さまざまな分野で業務が極限まで効率化されて、労働力としての人間は必要なくなる。戦争はロボットやドローンが闘い、サイバー戦争は数分で終わる。兵士も銃後の女性労働者もいらなくなる（第113回）。こうなると、国家が「みんな平等」の価値観で国民に機嫌をとる必要はなくなってしまう。
一方、権威主義もＡＩなどテクノロジーの時代に対応できない。権威主義的な政権も、テクノロジーの発達のペースやデータの流れの速度と量に圧倒されて、ついていけないからだ。
それでは、民主主義でもなく、権威主義でもないとすると、それは何か。
得体が知れないが、誰が権力を持っているかもわからない状態で、多くの人が動き、権力を失って管理者にすぎなくなった国家を翻弄し続ける。
『ホモ・デウス』に書かれていたことは、このような趣旨であったと理解しているが、現在の香港で起こっていることは、「新しいもの」の萌芽といえるのかもしれない。
9/24(火) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190924-00215437-diamond-int&p=4
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