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シリアはいかにして、アメリカとアルカイダによる2012年-2019年の侵略に勝利したか(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/823.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 9 月 13 日 10:28:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

シリアはいかにして、アメリカとアルカイダによる2012年-2019年の侵略に勝利したか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-4dc128.html
2019年9月13日 マスコミに載らない海外記事


Eric Zuesse
2019年9月4日
Strategic Culture Foundation

 8月31日、「Moon of Alabama」というブログを書いている素晴らしい匿名のドイツ諜報アナリストが「シリア − 協調した外国による空襲がアルカイダと提携する二つの集団の指導者を殺害」という見出しで、こう報じた。およそ三時間前、空爆あるいはミサイル攻撃で、シリアのイドリブ県攻撃で、アルカイダと提携するハラス・アル・ディンと、別名ヌスラ戦線としても知られるタハリール・アル=シャーム(HTS)指導者の会議に命中した。二人とも殺された。他のジハード集団の指導者たちも出席していた可能性がありそうだ。攻撃は完全にハラス・アル・ディンの来客用宿泊施設あるいは本部を破壊した。シリア人権観測所は40人以上の人々が攻撃で死んだと言っている。攻撃は、シリア軍作戦がイドリブ県を解放するのをずっと容易にするだろう。

 とうとう、シリア軍とロシア空軍は、シリアの世俗主義政権を打倒して、サウジアラビアを所有するサウード王家が任命する原理主義-スンニ派政府で置き換えるため、アメリカが訓練し武装させ2012年12月以来、ずっとシリア国内で守っている)何万というアルカイダに率いられたジハード戦士破壊を進めても、もはやアメリカとその同盟国による第三次世界大戦で脅されてはいない。戦争中、終始、それらアルカイダに率いられた「穏健な反政府派」はイドリブ県で組織されていた。だが今や、彼らの指導部の(全員でないにせよ)大半の連中が死んでいる。

 トルコのタイイップ・エルドアン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも、アメリカのドナルド・トランプ大統領にも、彼がトルコのため、シリアから、少なくともイドリブ県の一部を奪うのを許されることを期待していた。だが今、彼はその代わりに、イドリブ県をシリアに戻すため、シリア軍とロシア空軍がジハード戦士を殺戮するのに参加するか、許容している。2018年9月9日、ロシアとイランは、トルコにイドリブの一時的支配を認め、エルドアンは、それを永久に掌握しようとしたが、最終的に彼は断念し、シリアがイドリブを奪還するのを許容している。この方向転換は、敵に対するシリアの勝利を示している。それは戦争の一大転機だ。

 以下は、全てが一体どのように起きたのか、主にアルカイダ、アメリカ、トルコ、カタールとサウジアラビアだったが、最近では、アルカイダとアメリカのみによる侵略者に対する戦争で、シリアがどのように最終的に壮大な重要なステップで、勝利により近づいたかの歴史だ。

 2018年9月10日の昔、私は以下のように報じた

 今、シリア(とその同盟国)が、シリアにおける「内戦」開始時に、90%以上が、アルカイダとISISを支持し、政府に反対する唯一の州イドリブの支配を奪還することを禁ずるとトランプ政権が約束した。シリアに生き残ったジハード戦士のほぼ全員がそこに避難することを求めたので、イドリブは今、一層ジハード戦士支持派になっており、他の州で、彼らによる「人間の盾」人質拘束の数を最小にすべく、そこに彼らを政府は惜しみなくバス輸送した。無数の無辜の生命がこうして救われた。

 民主党、共和党両党の幹部と元幹部が、トランプ・アメリカ大統領が新たに行った、ジハード戦士が多数派の州の、シリアによる支配奪還を禁ずる決意発表を圧倒的に支持し、イドリブについて、彼らはこのようなことを述べている

 強制された合意やら、強制的な降伏をよしとしない一部の筋金入りジハード戦士のごみ捨て場になっている。行くことができる最後の場所に辿り着いた時、どこに行くだろう? 最後の避難所の後の避難所は一体何だろう? それが彼らが直面している悲劇だ。

 ジハード戦士支持を表明したのは、オバマ政府高官で、インタビュアーが彼に「世界はシリアを裏切ったのですか?」と質問すると、彼はこう答えた。「確かに。それは疑いようがない。つまりシリアを裏切った最初の人物はアサド大統領自身だった。」

 ちなみにイドリブ市は、2012年3月10日の昔、シリア「内戦」を始める上で最も積極的だった(自由戦士として持ち上げげたジハード戦士に資金供給を支援し、CIAがシリアにアルカイダを設立するのを支援したカタールによる報道)。イドリブ市は、アルカイダのシリア支部が置かれていた場所で、「アラブの春」蜂起の平和な段階が、(主に、CIA、カタール、サウジアラビアとトルコの支援により)、シリアの世俗主義政府を打倒するための武装反乱に変わった場所だ。2012年7月29日、ニューヨーク・タイムズは「シリアの戦争が長引くにつれ、ジハード戦士がより大きな役割を果たす」という見出しを付け「イドリブ県、抵抗戦士が最多の領域を支配している北シリア地域は主要な例」だと報じた。(「ジハード戦士」でも「テロリスト」でもない、この婉曲表現「抵抗戦士」に留意願いたい。プロパガンダは、このように書かれるのだ。だが今回、編集者は誤って、見出しで正直に「ジハード戦士」を使った。だが彼らのニュース報道は、当時、何千人ものジハード戦士が世界中からイドリブに実際に流入していたが、彼らは「地元のイスラム教ジハード戦士」に過ぎないと報じていた。更に、オバマはウソをつき彼が武装するのを支援している人々(サウジアラビアを所有するアル・サウド家とカタールを所有するアル・サーニー家)はジハード戦士ではないと言ったが、彼は非常に露骨な継続中のウソで決して非難されなかった。だがアメリカと連合するサウド家とサーニー家から融資を受けた大規模武器輸送は、約一年後の2013年3月まで、シリアのアルカイダに率いられた勢力には到着し始めなかった。2013年4月、EUは「反政府派」がシリアで彼らの支配を拡大し、更にシリア政府を弱体化するのを手伝うため、「反政府派」がデリゾール周辺のシリア石油地域でシリアから盗める限りの全ての(もちろん闇市場で)石油を買うことで、アメリカ・チームに同意した。(「反政府派」はたまたま、シリアのその地域では、アルカイダではなく、ISIS だったが、破壊を手伝うアメリカ・チームの主要標的は、実際は決してISISではなく、シリアだった。実際、ロシアが2015年9月30日に攻撃を始めるまで、アメリカはそこでISIS爆撃を開始さえしなかった。)

 2018年9月10日の私のニュース報道の一週間後、9月17日、エルドアンとプーチンとイランのロウハニが、ロシアとシリアがイドリブでジハード戦士を攻撃した場合、シリア領で、対ロシア戦争に向かうアメリカ同盟の脅威にどのように対処するか私は報じた。

 私が9月10日の記事で勧めたように、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのタイイップ・エルドアン大統領は、9月17日に「我々は10月15日の前に政府軍と過激派闘士の間に非武装地帯を作ることに同意した。地域は幅15-20キロだ」と共同で発表した。これは朝鮮半島の4キロ幅のDMZに匹敵する。私は朝鮮半島の経験を思い描いていたが、プーチンとエルドアンは状況について私が知っているより明らかにずっと熟知しており、彼らは4から5倍広いDMZを選んだ。いずれにせよ、このような決定の結果は、ロシアが何をしようと、するまいとにかかわらず、第三次世界大戦を起こすためには手段を選ばないとドナルド・トランプアメリカ大統領が断固決意していない限りは、重大だ。

 プーチン-エルドアンのDMZ決定が意味するものは、今シリアのイドリブ県を占拠している50,000人のトルコ軍隊がその土地を支配し、地球上で、ジハード戦士の最大集結地集イドリブに責任を持つということだ。イドリブには、政府軍に即座に撃ち殺されるよりも、シリア軍に降状したシリア中のあらゆる連中を含め、生き残りのシリア・アルカイダやISIS戦士がいる。

 だが、エルドアンがイドリブの支配権を得た後、イドリブだけでなく、シリア隣接部分に対する支配を固めようとして、彼はプーチンとロウハニを裏切り、2019年7月14日に「トルコはシリアの大きな塊を手に入れるだろう: NATOにいることの利点」という見出しでこう報じた。

 トルコはイドリブより更に広いシリア領土に対する権利を主張するため、イドリブのすぐ北と東に、既にインフラさえ作り始めている。これは2018年9月9日の、シリアの14県の中で遥かにジハード戦士支持の(そして最も反アサドの)イドリブ県を、トルコが一時的に引き継ぐことだけを認めた、テヘランで、ロシアのプーチン、イランのロウハニとトルコのエルドアンによって実現された合意の一部ではなかったかもしれない。トルコは一時的にそれを維持するはずだったが、トルコ-ロシア-イラン協定の正確な条件は一度も公表されていない。

 トルコは隣接するシリア領域で、二つのトルコの大学施設のみならず、アメリカの保護下にいるクルド分離主義者軍に支配された東シリアの広大な地域へと延長するハイウェーも建設していた。2019年7月、エルドアンはトランプがトルコにアメリカのクルド代理軍を攻撃するのを許すのを期待していたように思われる。

 理由が何であれ、エルドアンが望んだ結果は実現しないことが分かった。おそらくトランプは、もしシリアの分離主義クルド人が破壊されることを許すとすれば、彼ではなく、アサドがそれを許す人物であるべきだと判断したのだ。それゆえ、もしエルドアンがそのような許可を得るとすれば、それに対する責任はアメリカ大統領ではなく、アサドのものなのだ。

 アサドの過去の振る舞いを考えれば、彼は常にシリアの団結を求めてきたのだから、ありそうな結果は、シリアのクルド人地域でのクルド人に対するシリアの戦争ではなく、エルドアンにとっても受け入れ可能な連邦制での一定の自治だ。もしエルドアンが、トルコの団結に脅威となるとして、シリア国境内での、いかなるクルド自治も禁止すると決めれば、アサドはおそらく(できる限り)そのような自治がない、シリアの単一国家の非クルド語地域と全く同じように、クルド人を受け入れようとするだろう。さもなければ、トルコとイラクでそうなっているの全く同様に、クルドの分離主義感情がシリアでも継続するだけだろう。アメリカは、当初からクルド分離主義者を支持してきたし(2020年11月のアメリカ大統領選挙後ような)将来それを継続するかもしれない。

 最終的に、アメリカや(トルコ-ヨルダン-カタール-サウジアラビア-イスラエルなどの)国々と(ジハード戦士やクルドなどの)代理軍同盟者による8年にわたるシリアの悪夢のようなの侵略の終わりに平和の光が見えているように思われる。事態は最終的にシリアにとって良い方向に向かっている。アメリカは最終的にそれを受け入れるように思われる。もしロシアとシリアがシリアのイドリブ県に集められたジハード戦士を破壊しようとすれば、第三次世界大戦を始めるというアメリカの恫喝は、もはやなさそうに見える。おそらく、これはトランプが2020年に再選されることを望んでいるためだ。もしそれが理由なら、多分2020年11月以降に、シリアに対するアメリカ政権の戦争は再開するだろう。これが全てのアメリカ大統領候補が、アメリカ政権の長年の決まり文句「アサドは退陣しなければならない」について、シリアに対して継続している制裁に関して、シリアに対するアメリカに率いられた戦争から、シリアが復興することに対する禁止について、彼 / 彼女の立場がどうかを、なぜ絶え間なく質問されるかという理由の一つだ。こうした質問は、候補者全員が本当に、同じなよう本物の帝国主義的(か、あるいは「ネオコン」)政策かどうか、あるいはおそらく彼らの一人がそれより増しかどうかを明らかにするだろう。プーチンは彼の約束をした。彼らの約束は何だろう? 彼らはロシアと、イランとの平和を受け入れるだろうか? もしアメリカが民主主義国家だったら、国民はこのような問題について知らされていたはずだ。特に選挙が既に終わってからではなく、2020年11月の「選挙」前に。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/04/how-syria-defeated-the-2012-2019-invasion-by-us-al-qaeda/

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コメント
1. 赤かぶ[30325] kNSCqYLU 2019年9月13日 13:12:07 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[20395] 報告


2. 2019年9月13日 20:27:38 : 21HksZQf2s : cWo3b25wdFprZ1k=[52] 報告
シリアでは 通じなかった 綺麗事
3. 2019年9月16日 21:34:56 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[129] 報告
ネタニヤフ時代の終焉”が現実味、イスラエルのやり直し総選挙

2019/09/15

佐々木伸 (星槎大学大学院教授)

 イスラエル史上初めてのやり直し総選挙が9月17日に迫った。情勢はネタニヤフ首相率いる右派「リクード」とガンツ元軍参謀総長の中道連合「青と白」がデッドヒートを展開中。だが、仮に「リクード」が勝利したとしても、首相が組閣にこぎつけ、新政権を発足させる得るかは不透明だ。“ネタニヤフ時代の終焉”(専門家)が現実味を帯びてきている。


(REUTERS/AFLO)
キングメーカー
 前回4月の選挙では、「リクード」勢力が120議席うち65議席を獲得し、ネタニヤフ首相が組閣を試みた。しかし、ユダヤ教超正統派の兵役免除を廃止する法案を巡り、推進する極右「わが家イスラエル」と反対する宗教政党の対立が解けずに連立工作は失敗、史上初のやり直し選挙となった。

 そもそもイスラエルの総選挙では建国以来、単独で過半数を獲得できた政党はない。今回も「リクード」か「青と白」のいずれか多数派になった方が大統領から連立政権樹立を要請されることになる。ネタニヤフ首相は宗教政党を取り込んで過半数を制し、組閣したい考えだが、思惑通りに進むのはかなり困難、との見方も強い。

 こうした中でキャスティングボートを握り、キングメーカーとして存在感を高めているのが「わが家イスラエル」の党首、リーベルマン前国防相だ。同党は人口の約17%を占めるロシア系ユダヤ人を支持基盤としており、世論調査では「リクード」「青と白」がともに30議席を、それに次ぐ「わが家イスラエル」が10議席を獲得し、5議席から大躍進する見通しだ。リーベルマン党首がどう行動するかが連立工作の最大のポイントになるだろう。

 存在感を増すリーベルマン氏はユダヤ教超正統派が兵役や税金免除など、あまりに優遇されすぎているとの批判を強め、「リクード」と「青と白」の2大政党による大連立を提案、連立の条件としてネタニヤフ首相の党首辞任を突き付けている。通算在任期間が13年半と史上最長になった首相はこれに強く反発、対パレスチナ強硬路線とトランプ米大統領との親密な関係を強調して巻き返しに躍起だ。

自治区の3分の1を併合と公約
 ネタニヤフ首相は選挙を一週間前にした10日、自分の続投が決まれば、パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸のヨルダン渓谷と死海の北部地域をイスラエルに併合する、と強硬方針を表明した。首相はすでに、パレスチナ自治区のユダヤ人入植地の併合を明らかにしており、公約通りにいけば、自治区の約3分の1が併合され、自治区に「パレスチナ独立国家」を樹立することは絶望的となる。「選挙のために和平を犠牲にした」(専門家)との批判は当然だろう。

 パレスチナ側は「併合は戦争犯罪」(自治政府高官)と反発しているが、頼みのアラブ諸国からの支援表明はほとんどなく、見捨てられたような格好。ネタニヤフ氏はトランプ大統領が寛容な姿勢を示してくれていることを指摘しながら、過去50年で併合の最大の好機であると強調。「自分に国境を決める力を与えてほしい」と有権者の愛国心に訴えている。

 世論調査では、国民の半数はパレスチナ自治区の併合に賛同しているが、実際にこれが選挙に反映されるかどうかは疑問だ。というのも、国民のほとんどはパレスチナ和平が進展するとは考えておらず、併合への関心が薄い。故に、ネタニヤフ氏の併合発表も有権者の気持ちを動かすまでには至らないとの見方もあるからだ。

 首相には選挙後に刑事事件の被告になるという難問も待ち構えている。イスラエル検察当局は首相が国内通信大手に便宜を図った見返りに、傘下のニュースサイトで好意的な報道を要求したとして、汚職など3件の容疑で起訴する方針だ。首相は被告人になることを回避するためにも、議会で多数派を握って「刑事免責」法案を可決したいところだろう。

 だが、最近になって、首相が側近に対し汚職を指示するかのような内容などの録音テープが相次いで暴露されたり、また新しい駐米大使の任命が拒否されたりする事態も発生、首相の統制力が弱体化した表われであり、「ネタニヤフ時代の終焉が近い」(同)との観測が加速している。

無視されたトランプへの電話
 こうしたネタニヤフ首相にとって頼みの綱は最大の支援者であるトランプ大統領だ。大統領はこれまで、首相の願望通り、係争の聖地エルサレムをイスラエルの首都と認定、米大使館をエルサレムに移転した。また占領中のシリア領ゴラン高原のイスラエル併合も承認した。首相には最強の味方だったわけだ。

 だが、ここにきて衝撃的な出来事が起きた。それはトランンプ大統領がイスラエルの不倶戴天の敵であるイランとの対話路線への傾斜を強めていることだ。対イラン強硬派だったジョン・ボルトン氏が大統領補佐官を解任されたことも響いた。

 トランプ氏、ポンペオ国務長官ともイランと無条件で対話する考えであることを表明したことにネタニヤフ首相はショックを受けたといわれる。伝えられるところでは、首相はこうした一連の発言を聞いた後、トランプ大統領にイランとの対話に踏み切らないよう説得するため、何度も電話したが、大統領を捕まえることはできなかったという。大統領があえて電話に出なかったことは明らかで、ボルトン氏が切り捨てられたことと自らを重ね合わせたのかもしれない。ボルトン氏が解任されたことで、“Bチーム”は解散状態だ。

 “Bチーム”とは、イランのザリフ外相が命名した対イラン強硬派の4人のことだ。それぞれの氏名の頭文字「B」をもじっている。ボルトン、ビビ(ネタニヤフ氏の愛称)、2人のビン・ムハンマド(サウジアラビアとアブダビ首長国の皇太子)。このうち、ボルトン氏は表舞台から去り、アブダビ首長国の皇太子もイランとの対抗路線から後退し、チームから事実上抜けた。

 残っているのは、サウジのムハンマド皇太子とビビだけだが、ビビもまた選挙後に刑事被告人として追われ、“Bチーム”が完全に崩壊してしまうことも十分にあり得る。一方で17日から始まる国連総会の機会に、訪米するイランのロウハニ大統領とトランプ氏の首脳会談が実現する可能性もある。中東情勢の転変の予感が強まってきた。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/17365

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