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森 永輔 日経ビジネス副編集長
2019年8月15日
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フィリピンで戦う日本軍（写真：Roger-Viollet/アフロ）
日本は産業力が伴わないにもかかわらず、対中戦争を戦いつつ、対
米戦争に突入していった。それどころではない、ソ連を加えた3カ国
と同時に戦う方針を二度までも立てようとした。その背景には、政府
と陸海軍が統一戦略を立てるのを妨げる明治憲法の仕組みがあった。
高橋是清はこれを是正すべく、参謀本部の 廃止を主張したが……。
引き続き、吉田裕・一橋大学大学院特任教授に話を聞く
（聞き手 森 永輔）
−前編では、アジア・太平洋戦争中の日本軍が、その兵士をヒトとして扱っていなかった点について、伺いました。（前編はこちら http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/781.html）
今回は、日本軍が総力戦*態勢を整えていなかった点についてお聞きします。
*：軍隊だけでなく、国の総力を挙げて実施する戦争。軍需物資を生産する産業力やそれを支える財政力、兵士の動員を支えるコミュニティーの力などが問われる
食糧の調達が十分でなく、多くの餓死者が出ました。そこから容易に想像がつくように、他の軍需工業品についても、供給力が伴っていませんでした。産業に、総力戦を支える力がなかった。例として、吉田さんは軍靴に注目されています。
雨のために凍死するものが続出した。軍靴の底が泥と水のために糸
が切れてすっぽり抜けてしまい、はきかえた予備の新しい地下足袋も
たちまち泥にすわれて底が抜けてしまった。そのために、はだしで歩
いていた兵隊がやられてしまったのである。雨水が体中にしみわたり、
山上の尾根伝いに、深夜はだしで行軍していたら、精神的肉体的疲労
も加わって、訓練期間の短くて、こき使われることの最も激しい老補
充兵が、倒れてしまうのも当然のことであろう。（『遥かなり大陸の戦
野』）
（中略）
頑丈な軍靴を作るためには、縫糸は亜麻糸でなければならなかった。
亜麻の繊維から作られる亜麻糸は細くて強靭であり、特に、陸海軍の
軍靴のように有事の動員に備えて長く貯蔵しておく必要があるものは、
「絶対にこの糸で縫うことが必要である」とされていた（『製麻』）。
しかし、亜麻は日本国内では冷涼な気候の北海道でしか栽培するこ
とができない。そのため、日中戦争が始まると軍の需要に生産が追い
付かなくなった。北朝鮮や満州での栽培も試みられたが十分な成果を
あげることができず、結局、品質の劣る亜麻の繊維まで使わざるをえ
なくなった。
（中略）
以上のように、こうした基礎的な産業面でも、日本はかなり早い段
階から総力戦上の要請に応えられなくなっていたのである。
なぜ、このような準備不足のまま、アジア・太平洋戦争に突入したのでしょう。日中戦争については、意図せず戦線が拡大していった面があります。満州事変は、関東軍が勝手に始めたもの。時の若槻礼次郎内閣が意思決定して開始したわけではありません。日中戦争の火蓋を切った盧溝橋事件にしても偶発的に始まった。しかし、対米戦はそうとは言えません。真珠湾攻撃によって、こちらから仕掛けたわけですから。
吉田：おっしゃるとおりですね。対中戦争は国家意思に基づいて始めたものではありません。盧溝橋事件も、偶発的に始まったことが最近の研究で明らかになっています。他方、対米戦は4度の御前会議を経たのち、閣議決定して開戦しました。
■統一した意思決定ができない明治憲法
−盧溝橋事件（1937年）によって日中戦争が始まる前の1935年に、陸軍で軍務局長を務めていた永田鉄山が刺殺されました。総力戦をにらみ、それに耐える国家体制を作るべく様々な構想を練っていた戦略家です。彼が生き続けていたら、その後の展開は違ったものになっていたでしょうか。
吉田：そういう考えは、あり得ます。彼は非常に優秀な軍事官僚で、重要人物です。しかし、彼一人で状況を変えることができたかは判断がつかないところです。私は、より大きなシステム上の問題があると考えています。
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吉田 裕（よしだ・ゆたか）
一橋大学大学院特任教授
専門は日本近現代軍事史、日本近現代政治史。1954年生まれ。1977年に東京教育大学を卒業、1983年に一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。一橋大学社会学部助手、助教授を経て、96年から教授。主な著書に『昭和天皇の終戦史』『日本人の戦争観』『アジア・太平洋戦争』など。（写真：加藤康、以下同）
−システム上の問題とは？
吉田：明治憲法です。これが定める統治構造は分散的で、総力戦を戦うのに必要な統一的な意思決定をするのに不向きでした。さまざまな決定が折衷案もしくは両論併記になってしまうのです。
例えば、陸軍は対ソ戦をにらみ北進を主張する。海軍は石油をはじめとする東南アジアの資源を求めて南進を主張する。すると、結論は「南北併進」になってしまうのです。1941年7月に開かれた御前会議はこのような決定をくだしました。
さらに言えば、南北併進に基づく決定をしながら、政府は米国との外交交渉を継続するのです。戦争の準備をすれば日米関係は悪化します。外交交渉は進まない。つまり、その場しのぎの決定しかできず、それが悪循環を引き起こしたのです。陸海軍の間に統一戦略はない。政府と軍も進む方向が異なる。三つどもえの状態に陥っていました。
−明治憲法のどこに問題があったのですか。
吉田：いわゆる統帥権*の独立ですね。
*：作戦・用兵に関する命令。陸軍の統帥部として参謀本部が、海軍の統帥部として軍令部があった。それぞれのトップは参謀総長と軍令部長
総力戦を戦うのであれば、本来なら、国務（政府）と統帥（軍）が統一した戦略をもって臨む必要があります。しかし、これはなかなか実現しませんでした。
「国家機関の分立制」「政治権力の多元性」といわれる仕組みを採用していたからです。「統帥権の独立」を盾に、軍は政府の外に立つ。軍の中でも陸軍省と海軍省が分立している。軍令*については陸軍の参謀本部と海軍の軍令部が分立している。政府においても、各国務大臣は担当分野についてそれぞれが天皇を輔弼（ほひつ、補佐）する仕組み。各国務大臣の権限が強く、首相の権限は弱かったわけです。
−明治憲法は、なぜ「国家機関の分立制」を採ったのですか。
吉田：同憲法の起草者たちが政党勢力を恐れたからです。政党が議会と内閣を制覇し、天皇大権が空洞化して、天皇の地位が空位化することを恐れた。
総力戦を戦うならば、明治憲法を改正しこれを改める必要があったと思います。
■高橋是清が主張した参謀本部の廃止
−総力戦をにらんで、憲法を改正しようという具体的な動きがあったのですか。
吉田：首相や蔵相を務めた高橋是清が1920年に参謀本部廃止論を唱えています。この軍事上の機関が内閣のコントロールから独立して、軍事、外交、経済の面で影響力を及ぼしている、とみなしていました。陸軍大臣や海軍大臣の統制に服していた参謀総長や軍令部長が、だんだんそれを逸脱するようになってきたのです。
首相に在任中だった原敬も、「何分にも参謀本部は山県（有朋）の後援にて今に時勢を悟らず。元来先帝（明治天皇）の御時代とは全く異りたる今日なれば、統率権云々を振廻すは前途のため危険なり。（中略）参謀本部辺りの軍人はこの点を解せず、ややもすれば皇室を担ぎ出して政界に臨まんとす。誤れるの甚だしきものなり（下略）」（『原敬日記』）として参謀本部に批判的でした。
ただし、憲法改正までは言っていません。明治憲法は欽定憲法（天皇が国民に下賜した憲法）なので、「欠陥がある」とは言い出しにくいのです。もちろん、明治憲法も改憲の手続きを定めてはいたのですが。
参謀本部や軍令部は明治憲法が規定する機関ではありません。これらは、そもそも統帥権をつかさどる機関として設置されたのではありません。最初は、政治（政府）の影響力が軍に及ぶのを遮断する役割でした。明治の初期は、政治家であり軍人である西郷隆盛のような人が力を持っていました。そうすると、軍が政争に巻き込まれる可能性が生じます。それを避けようとしたのです。
統帥権の独立と言うけれど、明治憲法のどこにもそのような規定はありません。内閣が担う輔弼の役割の範囲外と書かれてはいないのです。そうではあるけれども、既成事実の積み上げによって、政治や社会が容認するところとなった。戦前の日本にはシビリアンコントロールが根付かなかったですし。内閣には常に陸海軍大臣という軍人の大臣がいたので、純粋なシビリアンの内閣は存在しませんでした。
そして、ある段階から、軍が自分の要求を通すための口実として統帥権を利用するようになったのです。ロンドン海軍軍縮条約（1930年に締結）あたりからですね。それに、政党も乗じるようになりました。
−当時、政友会の衆院議員だった鳩山一郎が、同条約の調印は統帥権の干犯だとして、時の浜口雄幸内閣を糾弾しました。
吉田：そうですね。
−高橋是清と原敬はどちらも政友会を率いて首相を務めました。政友会は親軍的なイメージがありますが、そうではないのですね。
吉田：ええ、少なくとも1920年代は親軍的ではありませんでした。
■日中、日米、日ソの3正面で戦う
−ここまでご説明いただいたような事情で、戦前・戦中の日本はずっと統一した意思決定ができなかった。
吉田：はい。そのため、1941年ごろには、3正面作戦を戦おうとしていました。なし崩し的に始まった日中戦争が泥沼化し、1941年12月には対米戦争が始まる時期です。
1941年6月に独ソ戦が始まると、陸軍はこれを好機ととらえ、対ソ戦を改めて検討し始めました。ドイツと共にソ連を東西から挟み撃ちにしようと考えたわけです。関東軍が満州で特種演習（関特演）を行ったのはこの文脈においてです。
この時、兵力はもちろん、大量の物資を満州に集積しました。「建軍以来の大動員」を言われる大きな動きでした。つまり、日露戦争よりも大規模な部隊を配備したわけです。しかし、予想に反してソ連が踏ん張り、極東に配備していた戦力を欧州戦線に移動しなかったので、対ソ戦は実現しませんでした。動員した兵力と物資は無駄になり、その後、ソ連とのにらみ合いに終始することになったわけです。
−ゾルゲ事件はこのころの話ですか。駐日ドイツ大使館員をカバーに利用していたソ連のスパイ、ゾルゲが、「日本が対ソ戦を始めることはない」との情報を得て、ソ連に通報。スターリンはこの情報を元に、対独戦に集中した、といわれています。
吉田：この頃の話ですね。ただし、スターリンはゾルゲがもたらした情報をさして重視しなかったといわれています。
−対中、対米、対ソ戦を同時に戦う。後知恵ではありますが、無謀に聞こえますね。
吉田：その通りですね。しかも、1942年の春ごろ、陸軍は再び対ソ戦を考えるのです。マレーシアを落とし、フィリピンを占領して、初期作戦を予定通り終えたことから、南方は持久戦に持ち込み、対ソ戦を始めようと考えた。満州に配置された関東軍の規模がピークを迎えるのはこの頃です。
同じ時期に海軍は、ミッドウェーやソロモン諸島に戦線を拡大します。米国の戦意をそぐのが目的でした。いずれも失敗に終わりますが。
初期作戦が終了した後も、陸海軍で統一した戦略がなかったわけです。陸海軍が統一した軍事戦略をようやく作ることができたのは1945年初頭のこと。本土決戦を前にしてのことでした。
■日露戦争時の「勝利の方程式」から抜け出せなかった
−陸軍がなぜそれほど対ソ戦にこだわったのか、また海軍はなぜマリアナ諸島やソロモン諸島のような遠くにまで戦線を拡大したのか、素人には理解できないところです。
吉田：日露戦争の時から続くロシア、ソ連の脅威が陸軍の頭から離れなかったのでしょう。加えて、満州事変のあと満州国を建国し、ソ連と国境を直接接するようになったことが大きい。しかも、ソ連の部隊増強ペースはかなり速かったのです。
−満州というソ連との緩衝地帯を自ら無くしておいて、その脅威におびえるとのいうのは、皮肉な話です。
吉田：その通りですね。
海軍も日露戦争の成功体験から逃れることができませんでした。海軍の基本的な考えは、日本海海戦*のような艦隊決戦で決着をつけること。そのため、太平洋を西進する米艦隊の戦力を、「漸減邀撃（ぜんげんようげき）」してそいでいく。具体的には、第1陣は潜水艦部隊、第2陣は一式陸上攻撃機を使った空爆、第3陣は魚雷を積んだ軽巡洋艦です。この一式陸上攻撃機の基地がマリアナ諸島のサイパンなどに置かれていました。
*：東郷平八郎司令官が率いる連合艦隊が、ロシアのバルチック艦隊を破った海戦
そして、艦隊の規模が同等になったところで、西太平洋で艦隊決戦を挑む。そのために巨大な戦艦「大和」や「武蔵」を建造したわけです。
しかし、艦隊決戦は対米戦争の最後まで行われることはありませんでした。マリアナ沖海戦は、空母を中心とする機動部隊同士の戦いになりました。ミッドウェー海戦も機動部隊が前衛を構成し、大和は後ろに控えているだけでした。燃料の石油を食いつぶしただけです。むしろ、空母を戦艦が守るかたちで布陣すべきでした。
ソロモン諸島の基地は、米国とオーストラリアを結ぶシーレーンを遮断する役割を担っていました。
前編で、陸軍は「白兵戦によって勝った」という“神話”ができたお話をしました。陸軍も海軍も、日露戦争の総括が甘かったのです。
注：引用において、漢数字は算用数字に改めた
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/080700040/
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