［ソウル　２６日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２５日に「新型戦術誘導兵器」の発射試験に立ち会った。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。韓国の「戦争挑発者」による最先端兵器の導入や合同軍事演習をけん制する狙いがあるという。

韓国の当局者らによると、北朝鮮は２５日に計２発の短距離弾道ミサイルを発射している。ミサイル発射試験は、金委員長が先月のトランプ米大統領との首脳会談で非核化を巡る協議再開で合意して以降で初めて。[nL4N24P4W7]

ＫＣＮＡは、トランプ大統領や米国には言及していないが、金委員長が韓国当局は合同軍事演習を継続していると批判したと伝えた。韓国は通常、米国と合同軍事演習を行う。

金委員長は「われわれは南部での安全保障に対する潜在的、直接的脅威を取り除くために超強力な兵器システムの開発を続けることを余儀なくされている」と述べた。

さらに同委員長は「（発射試験は）韓国軍の戦争挑発者への重大な警告」だと語った。韓国は和平への支持を表明する一方で、最新兵器を輸入して軍事演習を行い、言動に裏表があると批判。韓国の首脳は、そうした「自殺行為」を止めて「警告を無視するという過ちを犯すべきでない」と指摘した。

また、新型戦術誘導兵器の反応の良さと低高度の飛行軌道に「満足している」とし、これにより迎撃が困難になると述べた。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、金委員長が双眼鏡でミサイル発射の様子を確認する姿や、ミサイルの軌道を示しているとみられるスクリーンを眺める様子、当局者らと笑顔で拍手する場面をとらえた写真を掲載した。

元海軍当局者で現在ソウルの慶南大学で教壇に立つKim Dong-yup氏は、北朝鮮が今回発射した兵器について、５月と同じもので発射角度を最大限にした可能性があるとの見方を示した。

同氏は「今回の発射は、前回のように攻撃演習ではなく、韓国の武器購入や米国との合同演習を標的にした威嚇だとしており、より政治的な目的を持つ」と指摘した。

弾道ミサイルの発射は、北朝鮮にそうした技術の利用を禁じている国連安全保障理事会の決議に違反する。

ポンペオ米国務長官はフォックス・ニュースのインタビューで、北朝鮮の短距離ミサイル発射からトランプ政権はどういったメッセージを読み取るかとの質問に対し、米朝協議前の北朝鮮は「米国や日本、韓国にとり、はるかに危険な」活動に従事していたと指摘。

金委員長は南北の非武装地帯でトランプ大統領と会談した際、「中・長距離弾道ミサイルの発射を避けること」と「交渉チームの協議再開」で合意したと説明し、新たな協議は依然として可能との見解を示した。

長官は「お分かりの通り、多くの国は交渉に戻る前に身構える」と指摘した。

米国拠点の北朝鮮分析サイト「３８ノース」の編集長、ジェニー・タウン氏は、北朝鮮のメッセージは明確に韓国に向けられているものの、米国にもシグナルを送っていると指摘。「北朝鮮にとって韓国と米国に最大限の圧力をかけたようなものだ」と語った。

日本統治時代に開発していた朝鮮の鉱山の再開発 数兆円のレアアースの価値〖NET TV ニュース〗朝堂院大覚　産経新聞 2019/07/27
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JRPtelevision
2019/07/26 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=Ezs3xGbAqdE

〖平壌８月８日発朝鮮中央通信〗先日、日本の「東京新聞」によると、現日本執権者は憲法改正に関する論議の早期開始を野党に提起しようとしているという。

その上、改憲論議を成功裏に推し進めるために来る９月中旬に内閣改造および自民党役員人事を断行しようとしている。

８日付けの「民主朝鮮」紙は署名入りの論評で、これには世論を改憲へと導き、政府と与党の人物を改憲支持派勢力で整えて改憲の実現に有利な条件を作ってみようとする日本執権者の野心が潜んでいると暴露した。

同紙は、これは現日本執権者の政策的目標が何であり、その実現のための土台を彼がどんなに執ように築いているのかをありのまま示しているとし、次のように指摘した。

日本の執権者が狙っているのは自国を巻きつけている戦後体制から完全に脱皮することであり、それを必ず自分の代に実現することである。

言い換えれば、現行日本憲法を完全に改正して自国を戦争遂行権を持つ「通常国家」に作って軍国主義海外膨張野望実現の広い道を開くことである。

これは、現日本執権勢力が国民の意思はものともせず、ひたすら自分らの海外侵略野望の実現だけを追求して狂奔していることを物語っている。

現日本執権者をはじめとする日本の執権勢力が憲法改正を最大の政治的課題に掲げるのは、自ら墓穴を掘る愚行である。

日本の反動層は、歴史の教訓をはっきり銘記して憲法改正ではなく過去清算に取り掛かるべきであろう。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf

〖平壌８月９日発朝鮮中央通信〗東京オリンピック組織委員会が、２０２０年に日本でオリンピックが行われるのを契機に独島を自国の「領土」、朝鮮東海を「日本海」に表記した地図をホームページに公然と掲載した。

看過できないのは、内閣官房長官の菅が記者会見で独島領有権と「日本海」における自国の地位を考慮したと言い散らしたことである。

９日付けの「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本政府が神聖な国際スポーツ祭典の場までも政治的翻弄物にしようとしているという実証になると暴露した。

同紙は、日本反動層の領土強奪野望は実に執ようであるとし、次のように指摘した。

オリンピック競技大会には、世界各国の数多くのスポーツマンが参加する。

観光客も、多いであろう。

狡猾(こうかつ)にも、日本の反動層はこの機会を利用して独島と朝鮮東海が「日本の地」「日本の海」であるとの認識を世人の間に吹き込もうと謀っている。

一言で言って、国際社会に独島と朝鮮東海を「奪われた地」「奪われた領海」に認識させて自分らを「被害者」に変身させようとするものである。

そのため、わが国の神聖な領土である独島はもちろん、朝鮮東海まで自国のものであると強弁を張ることによって同地域を紛争地域につくり、国際的に世論化して朝鮮再侵略の合法的口実を設けてみようと愚かにのさばっているのである。

結局、朝鮮東海に対する「日本海」の表記や独島に対する「竹島」の表記は日帝の過去犯罪を再現しようとするところにその目的があると言うべきであろう。

島国一族のずる賢い手口は絶対に、どこにも通じない。−−−
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf