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https://jp.sputniknews.com/opinion/201902075893241/
揚陸艦「アメリカ」の日本配備、アジア太平洋地域での新たな軍拡競争開始が目的なのか
© 写真: Public domain/U.S. Navy /Lawrence Grove
オピニオン
2019年02月07日 09:07
タチヤナ フロニ
米海軍司令部は、戦闘機F35Bやティルトローター輸送機オスプレイ、戦闘ヘリコプター、最大1700人の海兵隊員を輸送可能な最新型強襲揚陸艦「アメリカ」について、九州にある同軍佐世保基地に配備する意向だ。この新型艦は旧型と比べて質的に何が異なっているのだろうか、そして、その特性はアジア太平洋地域における軍事力の配置に本質的な影響を及ぼし得るのだろうか？これらの疑問について、スプートニクが複数の専門家に話を聞いた。
スプートニク日本
ジャパン・ニューズ紙が伝えているところでは、軽空母の特性を備えた強襲揚陸艦「アメリカ」（排水量4万4千トン、全長およそ260メートル）を派遣する目的は、極東の海域における米海軍部隊を増強することだけではなく、中国に対する軍事的圧力を強化することにもあるという。
© 写真: Public domain/U.S. Navy /Lawrence Grove
米軍、日本に最新の大型強襲揚陸艦配備を検討
しかしながら、『国防』誌の編集長で「世界兵器取引分析センター」所長を務めるイーゴリ・コロトチェンコ氏は、新型艦の配備について、いかなる形でも地域における軍事力の配置に影響を及ぼすことはないとして以下のように語っている。「この場合、ある1隻の軍艦を別の軍艦に交代させるというのは、軍の計画の一環として定められているローテーション配備に過ぎず、それゆえ今回のニュースに深い意味を見出そうとすることに意味はない。米国は単に、日本国内において技術面、及び戦闘能力の面で良好な状態を保って有している自国の軍事的潜在力について、これを支えようとし、その目的のために然るべき措置に着手しつつあるだけだ。アジア太平洋地域における軍事力の配置に対して、これらの措置はいかなる形でも影響を及ぼさない。中国について話をすることは私にはできないが、ロシアに関して言えば、（同国の）東部軍管区が国内で最優秀の軍管区の１つであることから、極東においては確実な形で守られている」。
一方、別の軍事専門家コンスタンチン・シフコフ氏は、揚陸艦「アメリカ」について、汎用性のある強襲揚陸艦「ワスプ」と比べて戦闘特性が何倍にも改善されているため、真剣に受け取る必要があると指摘し、次のように述べている。「『アメリカ』は、完全な戦闘指揮・情報管理システムと、より効果の高い対空防衛手段を有している。だが、最大の違いは航空部隊が拡大されていることだ。つまり、『ワスプ』に搭載されている航空機は、最大40機のヘリコプターあるいは垂直離着陸能力を備えたF35戦闘機だ。一方、新型艦は最大50機まで搭載可能だ。それに加えて、『アメリカ』は上陸部隊を編制するための条件がより改善されているほか、兵器の組み合わせは最大の規模となっている。それだけではなく、内部には複数の上陸用舟艇を搭載でき、軍事作戦の際には揚陸艦から海岸にこれらの舟艇を素早く上陸させることができる。その際、これらの舟艇はヘリコプターによる支援も受ける。さらに、これら全ては、海兵隊による上陸任務の遂行を目的にしている。これに関連して、ある当然の疑問が生じる。その海兵隊はどこに上陸することになっているのか、という疑問だ。目標地点が多数あるかもしれないことは明らかだ。即ち、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の付近だ。だが、南クリル諸島（北方四島）もまた、遠くない場所にあることを忘れてはならない」。
© Flickr/ Minnesota National Guard
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シフコフ氏の見解によると、不安を引き起こす累次の原因となり得るのが、ウェブメディア「日本ビジネスプレス」に掲載された「誰も指摘しない北方領土の軍事的価値」と題する記事（筆者は数多久遠氏）だという。この記事では、南クリル諸島について、米国と日本が北朝鮮に対して自国を防衛できるようにすることを目的とした米国製ミサイルの配備に向け、完全に適していると指摘されている。さらに、南クリル諸島に配備されるそのようなミサイルによって、ロシア太平洋艦隊の基地であるウラジオストク港を封鎖することが可能になるという。
この見解についてシフコフ氏は、驚くべきことは何もないとして以下のように語っている。「記事の中では、ロシアで既にかなり以前から疑われていないことが確認されているだけだ。南クリル諸島は米国にとって、オホーツク海をコントロールするために不可欠なのだ。というのも、この島々が極東において、弾道ミサイルを搭載したロシアの潜水艦に対し、信頼できる戦闘能力を以て対抗していくことを可能にする唯一の地域だからだ。残りの全ての地域は既に、米国による地球規模の『統合水中監視システム（IUSS）』の管理下にある。その結果、現時点では、南クリル諸島は我々の国にとって戦略的なものであり、これらの島々は日本に引き渡された場合、極東においてロシアと対峙する前哨基地に変貌するかもしれない」。
この見解については、「海軍支援運動」の指導者を務めるミハイル・ネナシェフ大佐も、これを支持するとして次のように語っている。「米国はアジアで今後常に、自国が日本国内に軍事的拠点を置いていることによる資源と可能性に支えられていく。上陸作戦の観点から見た米国の戦闘能力の強化は、何よりもまず、中国とロシアに向けたシグナルだ。それだけではなく、日本の軍事関係者らに対して米国の能力を誇示することでもある。知られているように、日本のエスタブリッシュメントのかなりの部分は親米的な態度をとっている。軍事エリートもまた例外ではなく、その外交は常に米海軍の軍艦に支えられていくことになる」。
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タグ 軍事, 米国, 日本
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