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トップニュース2019年2月4日 / 15:25 / 3時間前更新
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アルゼンチンの中国軍「宇宙基地」、民事利用は本当か
Cassandra Garrison
5 分で読む
［ラスラハス（アルゼンチン） ３１日 ロイター］ - 中国は、軍管轄の宇宙基地をアルゼンチンのパタゴニア地方に建設する際、１６階建ての高さほどある巨大アンテナを備えた同基地の説明が受けられるビジターセンターを設けると約束した。
現在、同センターは完成しているが、基地の施設全体が高さ２メートル超の有刺鉄線に囲まれている。予約しなければ中に入ることはできない。
謎に包まれたこの宇宙基地を巡っては、地元住民が不安に感じており、陰謀説もささやかれ、米国のトランプ政権は同基地の本当の目的について懸念を抱いていることが、数多くの住民やアルゼンチン政府の現旧職員、米当局者、天文や司法の専門家への取材から明らかとなった。
公式発表によると、同基地の目的は、民事利用のための宇宙観測と探査である。この１月に中国の探査機が月の裏側に着陸した際にも、同基地は大きな役割を果たしたと同国メディアは伝えている。
だが、敷地面積が約２平方キロのこの人里離れた宇宙基地はアルゼンチン当局の監視をほとんど受けていないことが、ロイターが入手した数百ページに及ぶ同国政府文書から分かった。
アルゼンチンのマクリ現政権で外相を務めたスサナ・マルコラ氏は、同基地の活動を監視する手段がないとインタビューで語った。２０１６年、同氏は宇宙基地に関する中国との契約を見直し、民事利用に限るとする条項を加えた。
契約上、中国は同基地の活動をアルゼンチンに知らせる義務があるが、それが軍事目的に利用されないよう当局が監視するメカニズムはないと国際法の専門家は指摘する。
「契約文書に何と書かれていようとあまり関係ない」と、中国との大型合弁事業２件に関わったアルゼンチンの弁護士、フアン・ウリブル氏は言う。「ルールに従って活動していることをどうやって確かめるのか」
中国の宇宙開発は人民解放軍が担っている。パタゴニアにある宇宙基地は人工衛星の管制を担う中国衛星発射測控系統部（ＣＬＴＣ）が管理する。ＣＬＴＣは人民解放軍の戦略支援部隊の管轄下にある。
宇宙開発について、中国政府は平和目的だと主張しており、同国外務省は声明で、アルゼンチンの宇宙基地は一般やメディアに開放されており、民事利用に限定されていると強調した。
アルゼンチン議会は２０１５年２月まで承認しなかったが、建設作業は２０１３年夏に開始されていた。２０１７年初めまでには建物の大半が構造上、完成したとみられる。当局によると、建設には少なくとも３００人のアルゼンチン人作業員が関わった。ラスラハス町長によると、基地内では現在、中国人職員３０人が働き、暮らしている。写真はデジタルグローブ提供。
＜スパイ疑惑＞
米国は以前から、中国の宇宙「軍事化」戦略を懸念してきたと、ある米当局者は語る。また、アルゼンチンの基地が探査目的であるという中国の主張を懐疑的に見る理由があるとも同当局者は付け加えた。
ロイターが取材した他の複数の米当局者も同様の懸念を示した。
「腐敗し、財政不安を抱えていた政府が１０年前に秘密裏に合意したパタゴニアの地上局は、受け入れ国の主権をむしばむ不透明で略奪的な中国による取引の一例だ」と、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のガレット・マーキス報道官は語った。
理論的には、同基地は「他国政府の衛星通信を傍受し、機密データを入手する」ことは可能だと、米国立電波天文台（ＮＲＡＯ）のディレクター、トニー・ビーズリー氏は指摘。ただし、「そのような傍受はもっと簡単な機器でも可能」だという。
「誰でもできる。基本的に、自分の裏庭でパラボラアンテナを使ってでも可能だ」とビーズリー氏。「アルゼンチンにある中国の宇宙電波ネットワークがとりわけ問題であり、悪質とは思わない」
＜ブラックボックス＞
人口７０００人のラスラハスは、中国軍の宇宙基地から車で約４０分の場所にある。同基地の巨大アンテナは、住民にとって困惑と疑惑の源となっている。
「基地には近づけないし、見せてももらえない」と、商店主のアルフレド・ガリドさん（５１）は話す。「科学的な研究施設というより、中国の軍事基地だと思う」
ラスラハスのマリア・エスピノサ町長によると、宇宙基地は昨年４月に運用を開始した。中国人職員３０人が同基地内で働き、暮らしている。地元住民は雇われていないが、地元経済に貢献しているという。
エスピノサ氏は基地で働く中国人が基地内に引っ越すまで家を貸していたとし、自身も少なくとも８回は基地を訪れたことがあると語った。
町では、中国系スーパーマーケットにやって来る以外、基地の職員を見かけるのはまれだと他の住民は話した。
＜監視受けず＞
フェルナンデス政権下の２０１５年、アルゼンチン議会は宇宙基地の受け入れを議論。野党議員は民事利用に限るという条項がなぜ契約に含まれていないのか、疑義を呈していた。それでも、この契約は承認された。
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同年に大統領に就任したマクリ氏は、民事利用に限ると明記されていないことに懸念を抱いたと、当時外相を務めたマルコラ氏は明かす。マルコラ氏は翌２０１６年、北京に飛んで契約の見直しに取りかかることになる。
同契約は前政権によってすでに締結されていたため、修正するには制約があったとマルコラ氏は言う。それでも中国側は、民事利用に限定する条項を加えることに同意したという。これを発表するため、同氏は北京で共同記者会見を開くことを主張した。
「どちらの側にも何の疑いもなく、隠している政策など何もないことをはっきりさせ、アルゼンチン国民に明らかにしたくて要請した」とマルコラ氏はスペインの自宅から語った。
しかし依然として、重大な問題は未解決のままだ。監視である。
マルコラ氏は、基地の活動にもし何か疑わしい点があった場合、アルゼンチンは中国に「再確認」できると確信していると話す。アルゼンチンはどのようにそうした活動を知り得るかとの問いに対し、同氏は「われわれに教えてくれる人たちがいるだろう。心配いらない」と答えた。
＜訪問者記録＞
基地運用の不透明さとアルゼンチン当局者の口の重さが、同基地の訪問者を正確に知ることを困難にしている。
地方政府当局者はロイターに、基地を視察したアルゼンチンの記者名簿を提供した。記事やソーシャルメディアへの投稿から、それは運用開始の１４カ月前の２０１７年２月のある１日に訪問した記者の数だったとみられる。
ラスラハスで小さなホテルを営むアルベルト・ウゴ・アマリージャさん（６０）は、基地建設が始まってまもなく開かれた夕食会に出席した時のことを振り返る。
その夕食会で、現地を訪れるため町にやって来た中国の当局者から熱烈なあいさつを受けた。他の出席者から聞いた話では、この当局者はアマリージャさんが退役陸軍将校だと聞いたのだという。
彼らによれば、この当局者は中国軍の司令官だった。
（翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/china-space-station-idJPKCN1PT0AL
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