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コラム2018年11月27日 / 15:54 / 4時間前更新
ウクライナ艦船拿捕プーチン氏の危険な領土ゲーム
Peter Apps
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［２６日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が今年５月、アゾフ海でクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋を開通させた際、ロシア当局者は、ロシアが２０１４年にウクライナから奪った係争地である同半島を、ロシアの交通インフラに一体化させるのが目的だ、と説明した。
だが、巨大な橋の下を通ってケルチ海峡を通過する船を制限することで、ロシア政府は、アゾフ海というスイス国土とほぼ同じ面積の海域への海上アクセスを規制する力も手にすることになった。
ロシア政府は２５日、貨物船を使ってアゾフ海への侵入をブロックし、この航路の「扉」に鍵をかけた。戦闘機や戦闘ヘリが上空を飛びかう中、ロシア国境巡視船がウクライナの艦船３隻に砲撃し、拿捕した。
乗組員数人が負傷したという。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２６日、ウクライナ艦船が違法にロシア領海に侵入したことを受けて拿捕したと表明。ウクライナ側は、これを否定している。
ロシアはその後、再びこの海峡を開放した。だが今回の衝突で、横紙破りで非軍事的、かつ時に致命傷は与えないテクニックを駆使して地政学の地図を塗り替えようとするロシアの意欲が増大する一方であることが改めて示された。
これは、終わりの見えない国境紛争を続けているウクライナなどのプーチン氏に対抗する国々だけでなく、西側諸国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も悩まされている戦略だ。
ウクライナとその西側同盟国は、対応を定めなければならない時期にきている。さもないと、ロシア側に「弱腰」とみなされ、さらなる侵略行為を招くことになると指摘する人は多い。だが、コントロールできない衝突を求める国はない。実弾や艦船、航空機や人間が巻き込まれてはいるが、実態はチェスのゲームに近いのだ。
今回の件は、軍事力と経済力、そして巨大な建設やインフラ計画が、サイバー兵器やプロパガンダと並んで使われるという、国際舞台でで増えつつある戦略の傾向を示している。このような「衝突」は、南シナ海のように流血を伴わないこともあれば、ウクライナ東部ドンバスや、シリアやイエメンで行われている中東の代理戦争のように残虐なものもある。
通商から人権に至るさまざまな分野における緊張の高まりを受け、このような対立は確実に増えているようだ。
パプアニューギニアで今月行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、米中の対立が原因で、首脳宣言を採択できなかった。 アゾフ海の危機は、今週アルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議にも影を落とすだろう。プーチン大統領とトランプ米大統領は共に同会議に出席する。
巨大な埋め立てや建設事業を盾に、中国政府が領有権の主張を強め、軍事基地を建設してきた南シナ海と同様に、アゾフ海における対立も、衆人環視の中で時間をかけてここまで拡大したものだ。
橋の建設は、ロシアがウクライナからクリミアの支配を奪った翌年の２０１５年に始まった。
プーチン氏は後日になって、クリミア併合にロシア軍が関与したことを認めたが、ウクライナの他地域に対するロシア政府の軍事関与については、証拠があるにもかかわらず否定し続けている。
ロシア政府は、アゾフ海での出来事についても同様に誠実さに欠ける対応を取っているようだ。ロシアの外務省高官は先週、西側が新たな制裁を正当化するために意図的に緊張をあおっていると批判した。クリミア併合と同じく、この海洋版の「領土分捕り」は、国際法違反にあたる。アゾフ海は、ロシアとウクライナの共同管理下にあると法的に判断されていた。
だが現実には、今やロシアの支配下となってしまった。アゾフ海に面したウクライナ領唯一の主要港であるマリウポリは今、事実上の封鎖状態に置かれている。２５日の事件の前から、ロシアによる輸送妨害で地元経済は大きな打撃を受けていた。マリウポリの住民は今、より悪い事態を恐れなければならないかもしれない。２０１４年には、マリウポリから数キロの地点まで戦闘が迫り、その後も散発的な戦闘が東のドンバスやルガンスク周辺で続いて１万人近くが死亡した。
今週末の衝突発生以前に、ウクライナ軍幹部は、この地域が「第２のクリミア」になる事態を防ぐため、クリスマスまでにアゾフ海に海軍基地を開設すると吹聴していた。
だがそのような戦術が、ロシア側から確実に大規模な反撃を招くことが明らかになった。ウクライナ側は他の選択肢を検討しているようだ。ロシアのメディアは２５日夜、ドンバス周辺の戦地でウクライナ軍の砲撃が増加したと報じている。
ロシアによるクリミア併合後、西側からの軍事支援が増加したとはいえ、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。したがって、西側諸国に行動を起こす義務はない。
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しかし、欧州諸国や米国の安全保障関係者の多くは、直接的な支援を拡大したがっている。訓練の提供や、追加兵器支援が考えられる。米国や他のＮＡＴＯ加盟国の軍艦が、黒海航行を増やすことも一案だ。黒海沖での小競り合いは増加している。英国の軍艦上空をロシア機１７機が威嚇するように飛行する事件が今年起きている。
西側がこのような対応を取れば、現在すでに回避不能とみられる追加制裁が科された場合と同様に、ロシアはさらに激怒するだろうが、それでもロシア政府による行為を罰することができる。また、東欧の防衛強化というＮＡＴＯの取り組みをてこ入れする効果もあるだろう。
２５日の衝突に対する最も重要な反応は、「軍事防衛に対する正当な対価」を払っていない、と欧州を批判したトランプ米大統領のツイートだったのではないか。
これらの状況から、Ｇ２０首脳会議の雰囲気は暗くなるばかりだ。欧州各国の指導者は、反トランプでまとまりつつあるが、今回の件でさらに腹を立てた状態で乗り込んでくるだろう。米大統領と中国の習近平・国家主席の首脳会談が今回の最重要イベントになると考えられていたが、今やプーチン氏が参加する会談なら何でも大きな注目を集めることになりそうだ。
アゾフ海での衝突は、今後さらに流血の事態を引き起こすかもしれないが、その後の展開は恐らくコントロールできる範囲のものになるだろう。しかし、外交を捨ててリスクの大きい軍事的な賭けを選ぶ国が増えれば、世界的な破滅が起きる確率も高まるだろう。
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
https://jp.reuters.com/article/apps-ukraine-idJPKCN1NW0H8
ロシア地上部隊の攻撃に備え…ウクライナ戒厳令
2018年11月27日 19時43分
ウクライナ議会で発言するポロシェンコ大統領（２６日、ロイター）
ウクライナ議会で発言するポロシェンコ大統領（２６日、ロイター）
【モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝大木聖馬】インターファクス通信によると、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域で、ウクライナ海軍の艦艇３隻がロシア警備艇に拿捕だほされたことを受け、ウクライナ議会は２６日、戒厳令の発令を賛成多数で承認した。適用期間は３０日間で、ロシアに隣接する地域が対象となる。
対象地域では、政府の権限が大幅に強化され、報道機関や政党などの活動が制限される見通しだ。ただ、ポロシェンコ大統領は議会で、戒厳令に関し「ロシアによる地上部隊の攻撃に備えるものだ。（地域住民の）自由や権利は制限されない」と強調した。
ポロシェンコ氏は当初、戒厳令をウクライナ全土に６０日間導入する大統領令に署名したが、方針を変更した。市民生活への影響を考慮したとみられる。
（ここまで346文字 / 残り203文字）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181127-OYT1T50064.html
米政府、ウクライナ艦艇銃撃でロシアを非難 電話会談で
2018.11.27 19:38国際欧州・ロシア
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２６日、ウクライナ議会で戒厳令について説明するポロシェンコ大統領（ロイター）
２６日、ウクライナ議会で戒厳令について説明するポロシェンコ大統領（ロイター）
【ワシントン＝加納宏幸】ウクライナ南部クリミア半島とロシア領を隔てるケルチ海峡で、ロシアがウクライナ艦艇に発砲し、拿捕（だほ）した問題は、トランプ米大統領に西側指導者としての存在感を問うている。３０日からアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議時に予定されているロシアのプーチン大統領との首脳会談が一つの試金石となる。
トランプ氏は２６日、銃撃について、「好ましいことではない。解決することが望ましい」と記者団に語ったが、ロシアを名指しで非難することは控えた。
一方、ポンペオ国務長官は２６日発表した声明で、ロシアによる２０１４年のクリミア半島併合を認めないと重ねて表明し、ウクライナの主権を尊重するよう要求。「攻撃的なロシアの行動」は国際法に違反しているとして非難した。
ポンペオ氏はウクライナのポロシェンコ大統領との電話会談でも、領海に及ぶ同国の主権への「強い支持」を表明した。ポロシェンコ氏は米国の支持を評価し、西側諸国がロシアの「侵略」に対して結束する重要性を強調した。
米政府はクリミア併合やウクライナ東部紛争への介入で対露制裁を引き続き強化している。だが、米露関係の改善を模索したトランプ氏はクリミア併合を容認するような発言をしたこともあり、アルゼンチンでの首脳会談では７月のフィンランド・ヘルシンキ会談と同様、プーチン氏に融和的な姿勢を取るのではないかという警戒感が米議会で強まっている。
院軍事委員会のインホフ委員長（共和）は２６日、ロシアへの追加制裁やウクライナへの軍事支援強化を検討するよう政府側に要求。ロシアの行動は権威主義体制を取る中露が米国の決意を試していることの表れだと指摘し、トランプ政権に強い対応を促した。
上院外交委員会の野党・民主党トップ、メネンデス議員も声明で「ヘルシンキ会談でトランプ氏が見せたような弱い行動をする余裕は米国にはない」とし、プーチン氏との会談前にケルチ海峡に入る黒海での北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の展開強化やウクライナへの軍事支援強化に取り組むよう求めた。
https://www.sankei.com/world/news/181127/wor1811270031-n2.html
ワールド2018年11月27日 / 17:30 / 3時間前更新
「いずも」空母化やＦ３５Ｂ導入、防衛大綱に明記へ＝関係者
2 分で読む
［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や搭載する最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方向だ。政府関係者が明らかにした。
与党内では、航空自衛隊が保有するＦ１５戦闘機の後継として次世代ステルス戦闘機Ｆ３５のＡ・Ｂ型を計１００機、計１兆円程度購入する案も浮上。財政支出膨張に歯止めをかけたい財務省などとの綱引きが激しくなりそうだ。
岩屋毅防衛相は２７日の閣議後会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と表明。Ｆ３５Ｂの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。
自民党が５月に示した防衛大綱に向けた提言では、いずも型護衛艦を空母化改修する「多用途運用母艦」とＦ３５Ｂの導入が盛り込まれ、大綱および同時に策定される、今後５年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画（中期防）での焦点となっている。
従来の政府見解では、遠方に攻撃型の戦力を投入できる空母の保有は日本が掲げる専守防衛との整合性を問われる可能性があるとされていたが、今回の防衛大綱の作成時に論点を整理する。
＜次世代ステルス機１００機・１兆円購入案、与党内で浮上＞
自衛隊は現在２００機保有するＦ１５の半分を改修する予定だが、改修に適さない残り１００機の取り扱いも焦点となっている。
与党議員の中では、中国、ロシアの航空戦力が拡充される中で「Ｆ３５のＡ型であれば６０機程度でＦ１５・１００機相当の防空能力がある」として、Ａ型を６０機、垂直着陸が可能で空母搭載に対応したＢ型を４０機の計１００機の購入が望ましいと主張する声がある。
政府が１００機購入を決定した場合、来年１月から始まる日米通商交渉での有力な交渉カードになる可能性があるとの声が政府・与党内にはある。
トランプ大統領は今年９月の日米首脳会談直後に「私が『巨額の貿易赤字は嫌だ』と安倍首相に言うと、日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」と表明。日本の防衛装備品購入に期待している。
トランプ政権は年間７兆円の対日貿易赤字削減を繰り返し主張しており、日本に対して「（赤字削減には）自動車輸出削減や自動車の米国生産拡大、米国からの輸入拡大の全てが必要」（ハガティ駐日米大使）と明言している。
竹本能文 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/izumo-f35b-idJPKCN1NW0PL
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