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イスラエルがガザを空爆した直後、土露独仏はシリア情勢の政治的解決などで合意
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2018.10.29 櫻井ジャーナル
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そしてフランスのエマニュエル・マクロン大統領は１０月２７日にトルコのイスタンブールでシリア情勢について話し合った。
会議後に開かれた共同記者会見によると、シリア情勢は政治的に解決、ジュネーブで新しい憲法を作る作業を開始、イドリブの停戦は維持し、難民の帰還を助け、選挙では国際的な監視団を編成する。侵略作戦に失敗したネオコンなどアメリカ支配層はクルドを抱き込み、ユーフラテス側の北側に軍事基地を建設して「満州国」のような傀儡国家を建設しようとしているが、トルコ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国はシリアの分割を否定、国境は戦争前と同じにするとしている。
ポール・ウォルフォウィッツのようなネオコンは１９８０年代から中東全域をイスラエルの支配下に置こうとしてきた。まずイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル政権を樹立、シリアとイランを分断して両国を潰すという方針を当時から示していた。そこでフセイン体制をペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤と考えていたジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ副大統領たちと対立、この対立によって暴露合戦が始まり、イラン・コントラ事件やイラクへの兵器密輸も明らかにされた。
１９９１年には国防次官だったウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。クラークによると、２００１年９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では、イラク、シリア、イランだけでなく、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンも攻撃予定国のリストに載せていた。（３月、１０月）
ところで、ネオコンはシオニスト（イスラエル至上主義者）の一派で、ドナルド・トランプもヒラリー・クリントンもその人脈に含まれている。トランプはカジノ経営者のシェルドン・アデルソンやイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相につながり、ヒラリー・クリントンは投機家のジョージ・ソロスやロスチャイルド金融帝国につながる。巨大資本に支配された西側の有力メディアがトランプを攻撃する理由は言うまでもないだろう。この対立はサウジアラビアにも影響、クリントンに近いのは前皇太子のムハンマド・ビン・ナーイフ、現皇太子のモハメド・ビン・サルマンはトランプに近い。
こうしたシオニスト人脈にとって、シリアのバシャール・アル・アサド体制打倒の失敗は大きなダメージだ。シリア侵略に失敗するということはイランの現体制を倒すというプランを困難にするだけでなく、地中海の東側、エジプトからギリシャにかけての海域に存在すると言われている天然ガスの独占も難しくなる。ＵＳＧＳ（アメリカ地質調査所）の推定によると、ここに眠る天然ガスは９兆８０００億立方メートルに達し、原油も３４億バーレルはあるという。イスラエルが執拗にガザを攻撃する理由のひとつはこれだ。
イスラエル軍は１０月２６日からもガザを空爆、子ども３名を殺している。ハマスを口実にしているが、本ブログでは何度か説明したように、この組織を作り上げたのはイスラエルにほかならない。圧倒的に支持されていたＰＬＯのヤセル・アラファト議長に対抗させることが目的だった。そもそも、イスラエルは侵略者であり、「建国」以来、パレスチナ人を虐殺してきた。そうした行為に対する抗議活動が３月から続いているが、その間に殺されたパレスチナ人は２００名を上回るという。こうした破壊と殺戮を西側のメディアは気にしない。バラク・オバマは大統領時代、アメリカは特別な存在だと言っていたが、イスラエルも同じだと考えているのだろう。
地中海東部にある天然ガスの利権にはロスチャイルドも食い込んでいるが、その資源を売るマーケットとして想定されているのはヨーロッパのはず。そのヨーロッパへの天然ガス供給量を増やそうとしているロシアは協力なライバルということになる。ロシアとイスラエル、両国が望むパイプラインのルート上にはギリシャがある。西側の金融資本がギリシャを破綻させ、ロシアとの関係を断つように仕向けた理由のひとつはこれだろう。
ウォルフォウィッツが予告したようにイラクをアメリカ軍が先制攻撃したのはジョージ・Ｗ・ブッシュが大統領だった２００３年３月であり、リビアに続いてシリアへの侵略を始めたのはバラク・オバマが大統領だった２０１１年３月。トランプ大統領はイランに対して経済戦争を仕掛けている。
歴史を振り返れば、アメリカの支配層が民主的な政権を軍事侵略や傀儡を使った軍事クーデターで潰してきたことは明白。そうした侵略では労働組合を使った不安定化工作やメディアのプロパガンダが展開された。１９９０年代からは広告会社やＮＧＯが重要な役割を果たしている。アメリカが「民主主義の牙城」だという主張は戯言以外の何物でもない。トランプは悪いがＸなら良いということでもない。ロシアとの核戦争へ突き進んでいたヒラリーに比べれば、ロシアとの関係修復を訴えていたトランプはましだった。
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