トランプ大統領、核廃棄条約の破棄表明　中ロに対抗トランプ政権　核廃棄条約離脱の意向表明＝ロシアが違反と非難

トランプ大統領、核廃棄条約の破棄表明　中ロに対抗トランプ政権　核廃棄条約離脱の意向表明＝ロシアが違反と非難－米大統領
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投稿者うまき日時 2018 年 10 月 21 日 13:38:50: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

トランプ大統領、核廃棄条約の破棄表明　中ロに対抗
トランプ政権北米
2018/10/21 6:02 (2018/10/21 11:06更新)

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は20日、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を表明した。ロシアが条約に違反し、ミサイルの配備を進めていると批判した。条約の制限を受けずに戦力増強を進める中国に対抗する狙いもある。冷戦後の核軍縮の流れが大きく転換する可能性が出てきた。

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トランプ氏は同日、遊説先のネバダ州で記者団にINF廃棄条約について「その合意を終わらせるつもりだ」と語った。「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」と指摘した。「我々は戦力を開発する必要がある」とも強調した。

同条約には1987年に当時のレーガン米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が調印した。射程500～5500キロメートルの地上発射型の巡航ミサイルの開発や配備を禁じた。条約は冷戦下で過熱した核戦力の増強の流れを変えて軍縮に向かう転機となった。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は22～23日にモスクワを訪問し、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、条約のあり方について協議する見通しだ。ロシアは条約を違反していないと主張してきた経緯があり、米国の破棄に反発するのは必至だ。

マティス米国防長官は10月上旬、ロシアが条約違反を続ける場合に備えて「防衛体制でとりうる選択肢を再検討している」と明らかにした。米軍は2017年3月にロシアが条約に違反して新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を実戦配備したと批判。SSC8は北大西洋条約機構（NATO）加盟国の脅威になっている。

トランプ大統領はINF廃棄条約の破棄について「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」とした=AP
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トランプ大統領はINF廃棄条約の破棄について「ロシアや中国が戦力を増強するのに米国だけ条約を順守することは受け入れられない」とした=AP

トランプ政権は核戦力で中国に対抗する必要があるとみている。今年2月にまとめた今後5～10年間の指針となる「核体制の見直し」（NPR）では、米国が核兵器の削減に取りんだが「中国を含む他国は逆の方向に進んだ」と指摘した。INF廃棄条約は米ロ間の取り決めで中国は入っていない。「米国第一」の外交方針を掲げるトランプ政権には不公平だと映る。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36742660R21C18A0FF8000/

　
核廃棄条約離脱の意向表明＝ロシアが違反と非難－米大統領

2018年10月21日 12時50分時事通信

米INF条約離脱意向露が反論
2018年10月21日 08時35分時事通信

核廃棄条約離脱の意向表明＝ロシアが違反と非難－米大統領
２０日、米ネバダ州エルコで、記者団に語るトランプ大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日、冷戦時代に旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する意向を表明した。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が近くロシアを訪問し、プーチン大統領に米国の方針を伝える。

　トランプ大統領は遊説先のネバダ州で記者団に対し、ロシアが条約に違反していると非難した上で、「われわれは合意を破棄し、条約から離脱する」と明言。さらに「（新たな）兵器を開発しなければならない」と語り、条約締結を受けて撤廃された中距離ミサイルの再開発に着手すると示唆した。

　ＩＮＦ条約は１９８７年に締結されたが、米国は近年、ロシアが合意事項に反して中距離核戦力を開発し、欧州諸国の安全を脅かしていると非難。米国だけが条約に縛られて身動きが取れない一方、中国とロシアは核戦力を増強しているとして不満を募らせていた。

　ロシア政府は一貫して条約を順守していると主張し、違反しているのは米政府だと反論している。

　トランプ政権は２月に公表した核戦略文書「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で、ロシアと中国の急激な核戦力増強により、安全保障をめぐる環境は大きく変化したと指摘。爆発力の小さい低出力核弾頭を開発して抑止力を強化する一方、ロシアがＩＮＦ条約を順守しなければ、海洋発射型の核巡航ミサイルを新たに開発すると警告した。

　米国はかつて海洋発射型の核巡航ミサイル「トマホーク」（ＴＬＡＭ－Ｎ）を保有し、太平洋や欧州に展開していたが、オバマ前政権が２０１０年公表のＮＰＲで退役を決定した。トランプ政権がＩＮＦ条約を離脱し、核トマホークの後継ミサイルの開発に着手するのであれば、中ロ両国の強い反発を招くのは必至。米ロだけでなく、中国を巻き込んだ新たな軍拡競争に火を付ける危険をはらんでいる。　【時事通信社】

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