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ロシア軍機の撃墜でも登場するフランスという国（その１）
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2018.09.24 櫻井ジャーナル
ロシア国防省はシリア沖で９月１７日に撃墜された電子情報支援機ＩＬ２０に関して説明した。それによると、イスラエル軍から攻撃の予告があったのは２１時３９分で、その１分後の４０分にはイスラエル空軍のＦ１６が精密誘導爆弾のＧＢＵ３９でロシア軍のフメイミム空軍基地があるラタキアに対する攻撃を開始、５１分にシリア軍が反撃を始めている。
２１時５９分に１機のイスラエル軍機がＩＬ−２０に接近、シリア側は新たな攻撃だと判断、２２時０３分にシリア軍が発射した防空ミサイルはＦ１６より大きなターゲットであるＩＬ２０へ向かい、そのＩＬ２０の機影は２２時０７分に消えた。イスラエル側はロシア軍とシリア軍が使っている敵味方識別システムが違うことをしっていたとロシア国防省は主張している。
イスラエル軍機によるラタキアへの攻撃があった直後、ロシア国防省はＩＬ２０の機影が消えたとき、フランス軍のフリーゲート艦オーベルニュがミサイルを発射していたと発表している。このフランス艦についての説明がない。
フランス軍とイスラエル軍が連携していた可能性は否定できないのだが、両国政府の関係が微妙だという事実もある。フランスのエマニュエル・マクロン大統領がロスチャイルド資本の影響下にあるのに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はウラジミール・ジャボチンスキーの影響を受けている。
マクロンは２００６年から０９年まで社会党に所属、その間、０８年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、２００万ユーロという報酬を得ていた。２０１２年から１４年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、１４年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。そうしたオランドの政策に対するフランス国民の憎悪は強まると、マクロンは社会党から離れ、２０１６年４月に「前進！」を結成した。
フランスでは大統領の有力候補としてドミニク・ストロス-カーンＩＭＦ専務理事の名前が挙がっていた。新自由主義を世界へ広める役割を果たしているＩＭＦだが、ストロス-カーンは新自由主義に批判的な発言をしている。
彼は２０１１年４月にブルッキングス研究所で演説し、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語っているのだ。
しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしていた。
ストロス-カーンがニューヨークのホテルで逮捕されたのは、この演説の翌月。後に限りなく冤罪に近いことが判明するが、その前に彼はＩＭＦ専務理事を辞めさせられ、大統領候補への道は閉ざされた。ストロス-カーンの後任専務理事は巨大資本の利益に奉仕するクリスティーヌ・ラガルドだ。（つづく）
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