「新型ウイルスに踊る日本」（信勇会　松野恭信）秀五郎

「新型ウイルスに踊る日本」（信勇会　松野恭信）
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/454.html
投稿者秀五郎日時 2024 年 12 月 05 日 18:27:56: mdRqkn6zfpc6k　j0eM3JhZ

https://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-4fd791.html

【パート１】　日本国内の現状と問題提起

■今の日本を見ますと中身がなく体裁のみを取り繕う人が増え、弱者同士が罵り合いや叩き合い等を繰り返し、なにか社会全体が自滅しているような気がします。

日本の経済力も科学技術力も低下し、ＧＤＰについては２０２３年度ついにドイツに抜かれ世界第４位に転落し、再び抜き返すことは難しい見通しも国際通貨基金ＩＭＦよりコメントされています。
さらに数年後にはインドに抜かれる見通しもＩＭＦより発表されています。

以前の日本では「経済は一流、政治は二流」といわれていましたが、今では「経済は二流、政治は三流」という状況です。
そして世界各国の日本に対する接し方も今後、変わっていくことが予想されます。

皆様は今の日本をどうお考えでしょうか？

■２０２０年１月１５日、日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が確認されて以来、日本は海外に比べ新型ウイルスの被害が桁違いに少なくインフルエンザとほぼ同等であるにもかかわらず、ほんの一握りの人達の身体的苦境を考慮するあまり日本経済全体を悪化させ多大な精神的苦境を招き、かえって多くの日本人の日常や生活、場合によっては人命までも犠牲にしてきました。

当時のニュースを見れば、海外における新型コロナウイルスの悲惨な状況が常に流され、日本でも同様の状況になりかねないとマスメディア、日本医師会、臨床医、そして地方自治体の首長たちが必要以上にあおり、日本政府に緊急事態宣言を一日も早く出せと圧力をかけ、こらえきれなくなった政府は２０２０年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を発出し、同年４月１６日に全国に拡大し、日本国民の日常を奪うことになりました。

それは、全体を俯瞰し中長期で物事を見る能力が日本人から失われてしまった結果だといえるのかもしれません。
日本の将来に光明は見えてきませんが、それでも私達はこんな日本で生きてゆかなくてはなりません。

■元々、コロナウイルスとは「コウモリ」により１万年以上にわたり人間に伝わってきたウイルスであり、インフルエンザウイルスより２倍も大きなウイルスのため、増殖（コピー）する際に変質（コピーミス）しやすいといいます。つまり「変異」しやすいのです。
ウイルスより大きいサイズのものを細菌といいますが、ウイルスにしても細菌にしても変異するのは当たり前であって、報道により変異すること（「変異株」）が何か恐ろしいことのように伝わってくるのは不思議でなりません。
一般的に、変異を繰り返すことによりウイルスは「感染力」を高めていきますが、これは当たり前の事であって、増殖を繰り返すことにより自分たちの痕跡をより多く残そうとするためです。ただし寄生する相手（宿主細胞）に強いダメージを与えれば死んでしまいますので、増殖し続けるという目的はかなわなくなります。
つまりウイルスは変異し続けることにより感染力は高まりますが、逆に「毒性」（人体に及ぼす害）は低くなっていく（「弱毒化」する）のが一般的です。コロナウイルスも同様です。

風邪を引き起こすウイルスにはインフルエンザウイルスをはじめとして１００種類程度があるといわれ、コロナウイルスも風邪の代表的なウイルス（「コロナ風邪ウイルス」）だといいます。
いままで４種類のコロナ風邪ウイルスが指摘されていますが、今回の新型コロナウイルスが５番目のコロナ風邪ウイルスになる可能性は高いといわれています。

２０２０年１０月下旬、米国ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）によると、新型コロナウイルス起因の「超過死亡」について調査した結果、人種で統計的に差が出たといいます。超過死亡とは平時に比べて、今回の新型コロナウイルス「パンデミック」（世界的大流行）により、どれだけ死亡者数が増えたのかということです。
調査期間は２０２０年１月下旬～１０月上旬、対象者数は約３０万人。
調査結果として死亡者数の「超過率」は次のとおりです。
白人：約１２％増、　黒人：約３３％増、　ヒスパニック系：約５４％増。
アジア系（黄色人種）については、ほとんど差が出なかったといいます。

以上のとおりですが、何故、日本でも欧米並みのヒステリックで、かつ危機感を煽るような報道が蔓延していたのでしょうか？

■以前、日本の大物政治家が日本人を称して次のように述べていました。
「日本人は自分の身体に合わせて洋服をつくるのは下手だが、与えられた洋服に自分の身体を合わせるのは上手だ」

日本人はゼロから何かを生み出したり創り出したりすることは苦手ですが、他者の良いところを上手に真似することは昔から得意といえるでしょう。
また、細かいところに大きなこだわりを持ち細部に様々な工夫を凝らす一方、重要な根幹に対してはほとんど触れようとしないのも日本人の大きな特徴といえるのかもしれません。

そのような日本人の「主体性（アイデンティティ）」の欠如が、今回の新型コロナウイルスによる疑似パンデミックを国内で引き起こしてしまったのかもしれません。
マスメディアは欧米各国の悲惨な状況を連日流し続け、日本でも同様の状況が起きかねないと危機感を煽る報道に終始しました。それに対して多くの日本国民は自分の頭で考えず、ただ鵜吞みにするだけの状況です。
それこそが、今回の日本における新型コロナウイルス騒動の本質的な問題点だと考えています。

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【パート２】　２０２０年５月以降の備忘録より新型コロナウイルスに関する内容を抜粋

■２０２０年５月の記録より（２０２０年２月～５月に起きた出来事について）
今後の生活様式を考える際、「コロナ強者」と「コロナ弱者」の２つのグループに分けて物事を考えていかなくてはいけないだろう。コロナ強者とは感染しても重症化や死亡しない人、つまり問題ない人なので通常通り生活してもよい人達であり、コロナ弱者とは感染して重症化・死亡しやすい基礎疾患のある高齢者などの人達だ。
４月７日、安倍首相は感染拡大が進む東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県に対して法律に基づき「緊急事態宣言」を発令し、４月１６日には対象地域を全国に拡大。さらに当初５月６日までとしていた期間も延長した。この緊急事態宣言は、何人かの話を聞くと、端的にいえば医療崩壊回避のためだけという。

その間の日本政府や中央官僚の対応を見ているとつくづく日本が嫌になってくる。
一言でいえば「官僚制度と国会の崩壊」である。首相や政府サイドはキャッチコピーだけでロードマップやスケジュールも数値目標もない政策提示だけで、常に「やってる感」だけ出せばいいという仕事ぶりだ。さらに提示した政策の評価なんてするわけもない。
国会といえば雑で粗い議論しか行われず、代わりにツイッター（現Ｘ）などＳＮＳチェックに大忙しなのだという。また官僚といえば首相サイドの不祥事の尻拭いばかりだ。

厚生労働省が毎年リリースする統計表「死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率（人口10万対）」によれば２０１９年の日本の死因別年間死者数は、肺炎で約１０万人、インフルエンザで約０．３６万人、結核で約０．２万人。これがここ近年の傾向である。
しかし世界保健機関（ＷＨＯ）では、インフルエンザの流行によってもたらされた死者数についてはインフルエンザの社会的インパクトの指標として「超過死亡概念」という考え方を提唱している。これは直接的な死因がインフルエンザでなくても、インフルエンザの感染がきっかけとなって肺炎を起こし死に至った場合、超過死亡概念ではインフルエンザによる死者としてもカウントするという。
先程２０１９年ではインフルエンザによる年間死者数は約０．３６万人となっていたが、あくまでもこれは直接的な死因がインフルエンザの場合の数字であって、超過死亡概念で見ればインフルエンザによる年間死者数は約１万人と推計されている。当然、厚労省もこの超過死亡概念を適用して次のようにホームページ（「新型インフルエンザに関するQ&A」）で説明している。

「例年のインフルエンザの年間感染者数は国内で推定約１０００万人いるといわれています。また直接的および間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約２５～５０万人、日本で約１万人と推計されています。」

つまり日本では毎年、約１０人に１人がインフルエンザに感染（感染率／陽性率）し、感染者の約０．１％（致死率）が亡くなっている計算になる。果たして今回の新型コロナウイルスは日本国内では、どれだけの感染率と致死率になるかだが、日本ではインフルエンザウイルスとほぼ変わらないような数字になるだろう。

日本国内での新型コロナ騒動を見ていると、つくづく日本人の特性が透けて見える。「上意下達」と「同調圧力」の２つだ。
地位や立場が上の上位者（権力者・権威者）の意図や命令が忖度を含みながら、下の者（一般国民）へと伝わることが常態化していること。
そして上位者から伝わってきた意図や命令を絶対視し、これらに従わない者がいれば従わせようと有形無形の圧力をかけたり、誹謗中傷や嫌がらせや排除などしたりする。簡単にいえば戦時中の「隣組」のようなもので、一般国民が「お上」の意向に従っているか相互監視し、従わない者がいれば圧力をかけたり上位者に密告・告発したりする。最近の日本では、この同調圧力は陰湿化する一方で、特にインターネットのＳＮＳ上での匿名による誹謗中傷は目に余るものがある。
哲学者や思想史家などで知られる和辻哲郎も述べていたが、日本人を特徴づけるキーワードとして次の２つが挙げられるという。「上下関係」と「対人恐怖症」だ。まさに今回の新型コロナ騒動により透けて見えてきた日本人気質をピンポイントで指摘していた。
今回の騒動では新型コロナ感染者や医療従事者が、このような同調圧力の犠牲になってしまった感がある。そして同調圧力の発端となった上位者とは、地方自治体の首長（特に知事）であり、日本医師会や東京都医師会だと思われる。

新型コロナ感染による緊急事態宣言などで日本経済（特に飲食・観光など）は大きな打撃を受け、既に多くの失業者や廃業者を生み出している。日本の数字はまだ分からないが、ＥＵ（欧州連合）ではＧＤＰは－７．７％（フランスで－９．７％、ドイツで－６．８％）と極めて悪い数字が予想されている。
コロナ騒動直前では日本の「完全失業率」は２．４％（完全失業者１６０万人／労働力人口６５００万人）で、年間自殺者数は２．２万人だった。２００８年９月に起きた「リーマン・ショック」の最悪の時では完全失業率は５．４％で、年間自殺者数は３．５万人だった。そのように完全失業率が１％上がると年間の自殺者数は５千人程度増えるといわれている。
コロナ騒動前の就業者数は飲食業界で約３８０万人、観光業界で約１００万人だ。ここまで経済的に最も大きな打撃を受けたこの２つの業界だけで就業者の半数近くが失業ということになれば、完全失業率は騒動直前の２．４％から６．１％（３．７％も増加）へと大きく悪化し、年間自殺者数は騒動直前の２．２万人から約４．１万人（約１．９万人も増加）へと大きく悪化することになる。
飲食・観光業界だけ見ても、これだけのインパクトがある。他の業界をも含めたら日本は、この先、一体どうなってしまうのだろうか。考えるだけでも恐ろしい。

今回のコロナ騒動でマスコミに頻繫に登場しコメントしている医学者は殆どが「臨床医（臨床医学）」だ。「基礎医学」および「病理学」に携わる医学者は殆ど登場していない。初期段階で一部の基礎・病理の医学者がたまに登場しコメントしていたぐらいだが、その中で興味深いコメントが幾つかあった。
それらのコメントを集約すれば次のとおり。ウイルスや細菌に対する免疫力（抵抗力）を十分に高めて維持していくには、ウイルスや細菌と共存する生活も必要である。特に小さい頃からの共存は必要不可欠であるとのこと。必要以上にウイルスや細菌を排除する除菌は長期的に見れば、かえって人体にマイナスに作用する。
以上のようなことを踏まえれば、例えば厚労省が実践例を公表した「新しい生活様式」というようなことは果たして、どれだけの意味があるのか疑問だ。というより中長期で見れば日本人の免疫力や抵抗力の醸成にとってマイナスでしかないように思えて仕方がない。同時に日本経済の再生にとっても相当のマイナスだ。

「三密（密閉・密集・密接）回避」と言っているが、三密については当初、三つの密のアンド（ＡＮＤ：三つの条件に全て当てはまる環境）であったと記憶している。それが、いつの間にか三つの密のオア（ＯＲ：三つの条件のうち一つでも当てはまる環境）になっていった。状況を自ら厳格化し、自分で自分の首を絞めるような真似をするとは、いかにも日本人らしい。

ＰＣＲ検査の相談対象（条件）として体温３７．５度以上が４日間以上続いた場合とされていたが、５月上旬、その具体的数字（条件）が消えてしまった。どうやら現場レベルの実態から解離していたからだという。
それに対して条件を定めた厚労省は、条件はあくまでも目安としていただけで決して間違っていたと認めようとしない。しかし保健所などの現場レベルではその具体的数値（条件）をかたくなに守り基準としていたのは明らかだ。決して認めようとしない。決して謝ろうともしない安倍政権。
ともかく、やる事なす事全てが遅すぎる。また、ようやく決めてもピンボケ内容の対応や政策ばかりの安倍政権。この調子では近いうちに国民から見限られるだろう。

５月発表の米国４月失業率は、戦後最悪の１０ポイント悪化の１４．７％（米国労働省労働統計局の雇用統計より）だった。しかし米国の場合、失業といっても元々雇用の流動性が日本より高いので数字そのものが示すインパクトより状況はそれほど深刻ではないはず。

都道府県単位で行われる休業に向けての「協力要請 → 要請 → 指示」といった対応だが、一番強い「指示」であっても罰則規定はない。しかし従わない店舗に対してはマスメディアを介して店名を公表するなど事実上、強制力を伴ったものといえる。これも「上意下達」「同調圧力」が極めて高い日本ならではの現象だろう。誰もがこの閉鎖的な日本社会で「さらし者」や「のけ者」になりたくはないという意識が働く。

最近では日本の飲食店は家賃すら払えず廃業に追い込まれるケースが増えている。
ＥＵで行われている「家賃モラトリアム法」とは簡単にいえば借り手と貸し手の両者に対して１～２年程度の猶予を持たせるという法律だが、何故このような法律が日本ではできないのだろうか？
日本の政府は肝心なところで本当に動いてくれない・・・

東京都は今さらながら５月８日に初めて新型コロナの陽性率を公表した。
１週間の平均値として発表されたが、最大値（最悪値）は４月中旬の３１．６％。
インフルエンザでは毎年１０人に１人が感染し１０００万人の感染者を出していると述べたとおり感染率は日本全体で１０％程度ということになる。しかし上記の陽性率３１．６％という数字は日本全体の数字ではなく、感染確率の高い人が相談に来てからＰＣＲ検査を受けるという流れでの数字なので陽性率が高くなって当たり前といえる。なんとなくだがインフルエンザ並みではないかと思われる。

海外からの帰国者など新型コロナ相談者は、先ず「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡をしてから保健所でＰＣＲ検査を受けるという流れになる。しかし、この保健所がネックになってＰＣＲ検査が日本では進まない。というのも、この保健所は新型コロナ感染前からコスト削減対象として減らされ続けてきた経緯があるからだ。今になってそのツケが回ってきたというわけか。まさに因果応報。
厚労省は民間機関にもＰＣＲ検査を解放したと発表したが、実態は相変わらず保健所が検査の差配や把握をし続けている。結局のところ厚労省も政府も本気でＰＣＲ検査を広げようとしていないということだ。
また大学附属病院の活用も一向に進まない。新型コロナ対応への転用にお金を付けないのが根本原因なのだろうが、やはり政府の本気度が疑われる。
安倍政権は２月下旬～３月上旬には１日に４千件のＰＣＲ検査をし、５月上旬には１日に２万件の検査ができるといっていたにもかかわらずにこのざまである。すでに京都大学ｉＰＳ細胞研究所では１日に２万件の検査はできるといっているのだが、どうして活用できないのだろうか本当に不思議でしようがない。

緊急事態宣言の真意は、自分で責任を取りたくない各知事が国のお墨付きを得た後、店舗に休業の協力要請・要請・指示を出したいという思惑が働いたからだろう。

新型コロナの感染源と目され最初に流行したのが中国だが、その次に流行したのは日本。
日本は欧米各国より早く流行したにもかかわらず、決断はどの国よりも遅く、実行もタイミングを逸し、どの国よりも遅い対応に終始する。さらに一旦、実行すればいつまでも同じ対応をやり続け、状況に応じて実行内容を変えることができないのが日本ということか。
今回の事で日本の政治家は、国も地方も全員、自分の立場を守ることしか考えておらず、国民の事など考えていないということが改めてよく分かった。日本の場合、社会経験をしてきた政治家があまりに少なすぎるので経済弱者の本当の実態は理解できないのだろう。

今回の新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」（世界的大流行）となってしまったのはＷＨＯのテドロス事務局長（エチオピアの元保健相、元外相）の責任もある。この事務局長は中国寄りの人物で、何かにつけて中国を擁護する姿勢が見て取れる。そもそもエチオピアという国は自国の工業化のため中国からの投資に相当依存しているという。中国からの投資や中国企業の進出はエチオピアの発展のために無視できない存在だ。だからこそ中国寄りの忖度が働くのだろう。程度問題だが・・・

欧米は「職能型労働」のため個人事業主（自営業者）が多く、自営への支援に手厚い。
一方、日本は「所属型労働」のため企業、特に大企業への支援が中心になり、自営への支援は後回しにされる。
以上のことから欧米各国の場合、職能型労働のため雇用の流動化は日常茶飯事で失業率悪化といっても、それは一時のことなので日本と異なり深刻な状況になりにくいという傾向はあるだろう。

今回のコロナ騒動は後になってみて一体何だったのだろうということになるはずだ。それは福島第一原発事故の時の東京電力による「計画停電」と同じようなことかもしれない。
「自粛警察」「相互監視社会」「陰湿化した誹謗中傷・攻撃」
政治家も国民も誹謗中傷・攻撃されないように、マスク着用など「アリバイ作り」に精を出す。つまり、うわべだけ取り繕う日本人。
国、政府は途中で方針を変えても国民に何も知らせず、しれっとした態度でメディア対応をするだけ。アルバイト大学生などツイッターで大声を出した者にはメディアを通して、丁寧に対応する姿勢を単に示すだけ。そのような姿勢だからか、安倍政権は世論からの反応に過敏に対応するも内閣支持率が世界のトレンドに逆行して下落し続けている。
都知事のいう「ステイホーム」ってなんなんだ。彼女は２月下旬から同じことを言い続けている「この２週間が正念場」と。ふざけるな。
子供の日常化した「オンライン授業」。どさくさに紛れて学校の「９月入学制度」導入など。教育現場でも紆余曲折は多く見られる。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として１０万円が国民に一律支給される「特別定額給付金」制度。その申請方法として「マイナンバーカード」とスマホを使った「オンライン申請」がある。このオンライン申請をめぐって全国各地の自治体の担当窓口が混雑し、システムに繋がりにくくなるなどオンライン申請の受付を中止する自治体が相次ぐという。本当に情けない国だ。
３月下旬まで「東京オリンピック」開催は大丈夫だと言っていたヤツらは一体何だったのか。１年あるいは２年の開催延期を提案していた方達を「けしからん！」と怒鳴っていた森元首相は、今になってみればとんでもない発言をしていたということ。本当に日本らしい・・・
新型コロナ感染で深刻な影響を受けた中小法人や自営・フリーランスに支給される「持続化給付金」制度。その給付額は中小法人で最大２００万円、自営・フリーランスで最大１００万円。問題は自営向けで、その支給対象が事業所得のみとなっている点だ。つまり給与所得や雑所得が対象外になっていること。作家やミュージシャンや俳優などが対象外になってしまうことだ。

現時点で、新型コロナウイルスは次の２つに大きく分類される。
一つは「ヨーロッパ型」：重症化させる傾向
二つは「アジア型」（米国の西海岸含む）：軽症化の傾向
アジアで新型コロナ感染により、１００万人あたりの死者数が最も多い国は日本だという。現時点で、日本の感染者数は公表値の１０倍程度、死者数は公表値の１６倍程度というのが本当のところだといわれているが。

コロナ感染した事例を見ると、ほとんどが屋内で、特に注意すべき場所はトイレだという。また特に集団で大声を出す場所も要注意とのことだ。
いろいろと話を聞いてくると、「基礎疾患のある高齢者」への感染さえ気をつければ、それほど問題にはならなそうだ。
にもかかわらず、今の状況下では「無菌室（クリーンルーム）」のような環境をつくりかねない。特に子供の場合、抵抗力・免疫力のない子供を多く生み出しかねない。ウイルスや細菌との共存は、昔も今も健康的な体作りには必要不可欠なことだろう。

■２０２０年６月の記録より
２０２０年６月１８日付の厚労省（新型コロナウイルス感染症対策推進本部）事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」の中で次のような記載がある。

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。」

「したがって、事務連絡中の『新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき』については、厳密な死因を問いません。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

この事務連絡通達の後、厚労省の報道発表資料「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年６月26日版）」の中で次のような記載があった。

「【死亡者の公表について】６月１８日の事務連絡『新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について』の発出前には新型コロナウイルス感染症が直接の死因ではないため計上されていなかった死亡者について、埼玉県から１３例、福岡県から５例の報告がありました。そのため、１８例死者数が増加しております。両県とも、自治体ＨＰに既に公表されているため、埼玉県については6/20に、福岡県については6/24に、既に過去の死亡者数に計上して厚労省ＨＰに公表し、その旨注釈で記載しております。」

以上の厚労省の６月の事務連絡により、国内での「新型コロナウイルス感染症による死亡者数」（コロナ死者数）は急増した。
コロナ死者数のカウント（認定）については、基準が国ごとにバラバラで、日本の場合、当初、病院ごとに判断基準を任せていた。それを６月の事務連絡により、ＰＣＲ検査で陽性になっていれば死因に関係なくコロナ死にカウントしろという。
ということは、たとえ自殺であってもコロナに感染していればコロナ死者数としてカウントされてしまうということだ。１件１件、コロナ感染と死因との因果関係を探っていては、もはや時間も人員も足りないと判断したからなのか、コロナ感染者が死亡すれば全てコロナ死として扱われることになった。
これは超過死亡概念の範囲を相当、逸脱するカウントの仕方であり、本当のコロナ死者数より相当、多く見積もった数字といえる。この数字をもって新型コロナの恐ろしさを必要以上に普及させたいということなのか・・・
　