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日本は収入、教育などで最下位。外国人が「住みたい、働きたい」国ランキング／BUSINESS INSIDER JAPAN ・msnニュース
川村力
2019/09/04 04:50
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e5%8f%8e%e5%85%a5%e3%80%81%e6%95%99%e8%82%b2%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%a7%e6%9c%80%e4%b8%8b%e4%bd%8d%e3%80%82%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%80%8c%e4%bd%8f%e3%81%bf%e3%81%9f%e3%81%84%e3%80%81%e5%83%8d%e3%81%8d%e3%81%9f%e3%81%84%e3%80%8d%e5%9b%bd%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0/ar-AAGKQ0Y?ocid=iehp
英金融大手HSBCが毎年行っている海外駐在員の生活調査レポートを発表。外国人にとって住むにも働くにも素晴らしい環境がそろう国ランキングのなかで、日本は33カ国中32位だった（ただし、調査に必要な最低サンプル数を満たした国・地域だけがランキングの対象）。
日本の分野別評価は以下の通り（冒頭グラフ）。
1位はスイス。前年の8位から一気にトップに躍り出た。HSBCのレポートによると、スイスへの海外駐在員の実に82％が「生活の質が改善された」と答えており、とくに「清潔で快適な環境」を評価する声が多かった。
また、スイスの駐在員の平均年収は11万1587ドル（約1190万円）と、世界平均の7万5966ドル（約800万円）を大きく上回った。条件別に見ると、スイスは「収入」「経済的安定」のほか「政治的安定」「教育」で1位を獲得した。
ほかに躍進したのはスペイン、トルコ、ベトナム。
スペインの首都マドリッド。© Shutterstock.com スペインの首都マドリッド。
スペインは「生活の質」「心身の健康」で1位だったほか、子どもの「友だちづくり」「教育」、「コミュニティの文化度と受容性」「定着の容易さ」で3位と、陽気な国民性に支えられた生活への馴染みやすさが評価されたようだ。
トルコは「生活の質」が26位と厳しい評価を受けたものの、「コミュニティの文化度と受容性」「定着の容易さ」で1位と、スペイン同様に生活への馴染みやすさで高く評価された。
ベトナムには際立った評価はなかったものの、仕事部門全体で33カ国中3位と、ワークライフバランスや成長性など労働環境の高さでポイントを稼いだ。
ポーランドが大躍進、東欧は今後注目
次に、11位から30位まで。→http://img.asyura2.com/x0/d9/21961.jpg
総合ランキング（11位〜20位）。→http://img.asyura2.com/x0/d9/21965.jpg
総合ランキング（21位〜30位）。→http://img.asyura2.com/x0/d9/21962.jpg
ミドルランクにはあまり大きな順位の変動はなかっただけに、その分、バーレーン（5位→11位）とスウェーデン（7位→20位）が大きく順位を落としたのが目立った。
バーレーンは「成長の可能性」「ワークライフバランス」で1位、「収入」や「生活の質」などでも5位以内と経済面や仕事面で恵まれているものの、「心身の健康」「経済的安定性」ではワースト5位以内と、生活や仕事に安定性を欠くと感じる駐在員が多かったようだ。
日本と似ているが、「コミュニティの文化度と受容性」（29位）「定着の容易さ」（27位）、子どもの「友だちづくり」（26位）がいずれも最下位に近く、いまだに閉鎖性が高い社会とみられるが、生活の「充実感」では2位、仕事部門全体でも2位と、戦後日本のような成長過程の活気が社会に満ちていることが想像される。
最下位グループはブラジル、日本、インドネシア
最後に、日本を含む31位〜33位。→http://img.asyura2.com/x0/d9/21964.jpg
日本とブラジルは2018年のランキングでもこの最下位グループにいた。
インドネシアは33カ国中最大のランクダウン（13位→31位）を記録。子育て部門全体で30位、「経済的安定」（26位）「ワークライフバランス」（24位）「政治的安定」（32位）「定着の容易さ」（30位）「生活の質」（32位）と、政情不安あるいは社会的混乱を感じる数字が並んだ。
インドネシアの首都ジャカルタ。交通渋滞はしばしば「世界最悪」と評される。
5月には大統領選での現職ウィドド・ジョコ氏の再選をめぐってデモ隊と警察の衝突が起こり、大統領の求心力が下がるなか、8月末にはジャワ島にある首都ジャカルタをカリマンタン島に移す大計画を発表。ほぼ同時に、2032年にオリンピックを誘致する考えも明らかにしており、外国人駐在員にとっては、文字通り先の読めない状況ということではないか。
なお、HSBCの生活調査は同社が英調査会社YouGovに委託して行ったもので、世界各地に住む18歳以上の外国人駐在員1万8059人が対象。HSBCの顧客のみならず、SNS等を経由してさまざまなコミュニティから協力者を募った。
ただし、同一国・地域から100人以上の調査サンプルが得られなかった場合はランキングから除外した。2019年の調査では、100カ国・地域以上の駐在員に質問を送ったうち、100人以上の回答が得られたのがランキング掲載の33カ国・地域だった。
（文：川村力）
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