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2019年01月08日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜「神の国」？神社神道の異様な国家＞
ある時、中国の日本研究者が「日本は神秘的な国家」といって大笑した。今その理由が分かる。彼は早稲田大学に学び、その後、創価学会の創価大学で１年、遊学している。宗教に取りつかれた神社神道「神の国」を信仰する日本会議・自民党と、創価学会が丸ごと面倒を見て政党に育てた公明党の政権。共に近代法が大原則にしている政教分離に違反する政党が樹立した政権である。日本は異様な国家なのだ。主権者は、これからも政教分離違反政権を継続、世界から孤立して生きるのであろうか。
＜見て見ぬふり・声を上げない日本人の罪＞
異様な国家は、異様な国民の存在を前提にしている。その国家が、過去に隣国を侵略・植民地支配をした。かの国と人民は、日本に対して相応の立場を保持する権利を有している。
ドイツと隣国・フランスの関係についても言える。両国関係は良好である。ドイツの現在に、フランス国民は満足している。日本と中国・南北朝鮮は、明らかに違う。その限りで、隣国の対応にも問題があった。主張する権利を放棄したことも、日本の政教分離違反国家の継続を許したことになるだろう。
しかし根本は、すべて日本国民の責任・大罪にある。戦後70余年、日本国民は見て見ぬふりをしてきた。声を上げることをしなかった。もはや許されるものではない。
＜創価学会の公明党も違憲政党＞
自民党は、違憲政党である。そのことを安倍晋三が首相として、この数日の間に実践して見せた。彼は首相という公人として、神道の総本山である伊勢神宮に参拝した。
明白な政教分離違反である。ついで山口県の地元の神社をも、相次いで参拝を繰り返した。むろん、政教分離に違反する大罪である。
公明党は、頭のてっぺんから、足の底まで宗教団体の創価学会が立ち上げた宗教政党である。それでも、以前は平和の衣をかぶることで、主権者の非難をかわしてきた。
しかし、自民党と連立し、権力の側についたことで、衣をかなぐり捨てて政教分離違反政党であることを、内外に露骨に見せつけている。
＜内閣参与の「政教分離」脅しは何だったのか＞
集団的自衛権の行使は、憲法に違反する。歴代の政府の認識だった。それを安倍内閣が行使する閣議決定の場面で、創価学会が珍しく抵抗した。この場面で、国民は創価学会に味方した。国民が初めて創価学会に希望を見出した瞬間だった。
ところが、国民の夢はまもなく砕かれてしまった。アメリカで安倍の側近・内閣参与が「公明党は政教分離に違反している」と問題を提起する発言をした。筆者は、この発言の背後の黒幕は太田ショウコウ、当時の国交大臣と推測している。この脅しに信濃町はひっくり返ってしまった。
政教分離違反政権が政教分離違反政党を、そのことで脅した途端、集団的自衛権行使による自衛隊参戦法が強行された。数年前の史実だ。
＜神道の氏子＋創価学会＝3分の2議席＞
神道という原始的な宗教は、戦前は国家が国民に強要する国家神道だった。そうして国民の思想精神を拘束することで、体制は赤紙一枚で未来ある青年を戦場に送りだし、そこで史上まれな、悲惨すぎる蛮行が繰り広げられた。
中でも、従軍慰安婦問題は、今も燃えたぎっている。国家神道の子孫が政権を担当する、政教分離違反政権の存続と直接関係しているためだ。
神道の信者を氏子と呼んでいる。この氏子の集団が、自民党を支え、創価学会が公明党を丸ごと面倒をみて、その合作が議会で3分の2議席を確保している。安倍政権の独裁的暴走政治の元凶である。
お祓いという原始宗教信者の氏子集団は、中央の神社本庁に集約され、そこに復活した財閥が資金を提供することで、自民党という政権党が誕生してきたのだが、今その力は半減してしまった。その足らざる分を、同じ政教分離違反政党の公明党と連携することで、3分の2を確保してきている。
異様な「神の国」政権では、国際社会と連携することは出来ない。それは歴史を直視できないばかりか、侵略史を正当化するためでる。戦争神社である靖国神社を保持する自民党を、国際社会は納得しない。真っ向から拒絶する。中国だけではない。アメリカもNOである。
＜政教分離を貫徹する日本改造が急務＞
政教分離を貫徹する政党による政府の樹立が急務である。
真の日本改造は、平和憲法を尊重・擁護する政党による政権の誕生である。神社本庁と創価学会から、政治を分離させるのである。
信仰の自由は、信者の政治的自由を確保させる。宗教団体による政治関与に厳しい一線を引くのである。
神社本庁の氏子は、自由に自民党でも共産党でも個人の自由に任せる。創価学会員もまた同様にすればいい。信者の政治的自由の確保で、政教分離違反政党も政権もなくなる。
そうして日本改造は実現することになる。
氏子だから自民党支持、創価学会員だから強制的に公明党支持は、日本国憲法が許さない。その結果、日本は二度と同じ過ちを繰り返すことはしないまともな国家になるだろう。
＜言論と司法の憲法擁護の姿勢＞
当たり前のことだが、憲法を擁護する言論と司法の存在が不可欠である。現在は、あたかも戦国時代のように乱れきっている。国民を分断させる言論界である。健全な言論人の誕生が急務である。
２００億円、３００億円も蓄財した人物が、いまのマスコミ界に君臨しているのは、異様なことである。
言論人にいいたい。国際社会に約束した日本の平和主義・政教分離の大原則は、いまも有効である。時効では全くない。
言論と司法が正常に機能すれば、日本は国際社会で名誉ある地位を確保することが出来る。「青い鳥」は目の前にある。
2019年1月8日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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