日銀ＥＴＦ、ＧＰＩＦのツケは、安倍と自民党に清算させろ（世相を斬る　あいば達也）赤かぶ

日銀ＥＴＦ、ＧＰＩＦのツケは、安倍と自民党に清算させろ（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/834.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 07 日 23:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日銀ＥＴＦ、ＧＰＩＦのツケは、安倍と自民党に清算させろ
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/140a446a292b3bd2618fadb2eab6501f
2019年01月07日　世相を斬る　あいば達也

先週末のＮＹダウの意味不明の反発（+746ドル）で、東京市場も+1000円くらいの反発があると思ったが、現時点で+560円前後になっている。市場では、日銀ＥＴＦの買いが強ければ1000円、弱ければ600円前後のプラスで終わると見る向きが多い。官製相場と云われて久しいが、市場が2万円を切りそうになると、白馬の騎士（鞍馬天狗とも思える）一見、正義の味方で、実は市場の死神の暗躍で、企業業績云々の要素と関係のないゲームが展開している。

笑えるくらい安定的に、相場の下げに応じた資金を日経225に注ぎ込んでいるのだから、バカな死神だ。その鞍馬天狗は、日銀黒田であり、バックボーンは安倍政権なのだ。それにしても、ファンド同士のコンピュータ博打化した市場に、こんな茶番介入、国際金融資本の餌食そのものだと言える。考えてみたら判ることだが、東証の日経２２５の企業の筆頭株主に、日銀のＥＴＦが君臨していて、その株主は、株を売る行為は考えず、平均株価が下がれば、必ず買いに回ると云う自動機械になっている。

またこれとは別に、年金機構（ＧＰＩＦ）も日銀と同様の動きをして、日経２２５による、株高演出に血道を上げている。今日、日経平均が彼らの努力で2万円をキープしても、円高が2，3円も進めば、18000円割れが見えると云う相場になっている。つまり、日銀が抱える株の損益分岐点なので、18000円割れは当分ないと日本政府が保証したような株式市場、ファンド資金の遊び場になっているのだ。そして、日米経済交渉において、円安誘導が、厳しい交渉のテーブルに乗るのは確実視されている。

つまり、日本政府が保証している109円対ドルの為替誘導が、崩壊する暗示は、既に出ているのだから、105円レベルになると、株式市場の官製相場幻想も腰が砕けると見ておいた方が良い。黒田を一躍有名人にした、“異次元緩和”のマネーの方は、簡単に言えば、銀行が引き受けた国債を、速攻で日銀が買い入れる。緩和されたマネーは、市中に出回ることなく、ほとんどが、日銀に戻っている。つまり、異次元緩和は実際にはしていないと云うことになる。金融財政上は、金融緩和だが、実需において、何ら姿を見せないマネーと云うことだ。

ということは、意外に異次元緩和の出口は、様々なところで云々するほど、重大な影響はないような気がする。それよりも、買い込んだＥＴＦやＧＰＩＦの株が、紙切れに（今は電子株券になっているが）にならないだろうか、そちらが心配と云うか、愉しみだ。だからといって、日経２２５が捻じれた資金で買い支え、永遠に買い続けるわけにもいかないだろう。政府の責任で、勝手に引き上げた株式相場を、国民が損しない為に、永遠に買い続けることを支持するわけにもいかないだろう。やはり、どこかで、日銀が多くの上場企業の筆頭株主なんて、本当に馬鹿げたことを許してはいけないと思う。

しかし、安倍政権の政治権力維持の為の遊び操作の尻拭いを、国民がする必要はない。当然、安倍首相の在任中か、次期自民党政権の責任において、落とし前をつけて貰わなければならない。ウッカリ、野党が政権を握ってからのツケにされることは、絶対に避ける必要がある。そう云う意味で、現在の立憲民主などが、勢いでツケを抱えた状況で引き受けてもしたら、地獄だ。また再び、自民党に政権が移り、今度こそ、永遠に、自民党政権を下野させることは出来なくなる。ダボハゼのように、目の前の餌に喰いついてはいけない。以下は、参考までだが、東京新聞の記事と藤田友也氏のコラムを載せておく。

≪　ＥＴＦ６・５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく

　日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。　（岸本拓也）

　取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

　日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

　今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

　中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

　ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

＜ＥＴＦ（上場投資信託）＞
　証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。

　　　

≫（東京新聞）

≪過去最高の「株爆買い」…日銀はどこまで日本株を買い占めるつもりかバブルが限界に近づくなかで　（藤田知也）

　日本銀行が金融緩和で演出してきた「日銀バブル」もいよいよ限界に近づいているのか。たび重なる「世界同時株安」で株式市場が揺れるなか、世界の先進国では”禁じ手”である中央銀行による株買いが、日本ではひそかに加速している。

　日銀の動向を取材してきた新聞記者で、『日銀バブルが日本を蝕む』を著した藤田知也氏が警鐘を鳴らす。

■日銀の「株買い」が過去最高に

　株価が乱高下を繰り返す裏で、日本銀行による”株買い”が加速度を上げている。

　日銀が緩和手段の一つとして買っているのは、ETF（上場投資信託）という金融商品の一つ。株価に連動するよう組成されたもので、日銀が大量のETFを買うことは東証1部の銘柄を広く薄く買うのに等しい。

　中央銀行が株を買うこと自体が異様なのだが、それを景気指標が改善する間に漫然と続けるのは、世界の先進国を見渡しても日銀のほかに類例がない。

　もともと日銀は、金融不安がくすぶった2000年代初めに銀行の保有株式を買い受けた経験があるほか、リーマン・ショック後の景気刺激策として2010年秋にETF買い入れを開始。東日本大震災や円高の悪影響も重なり、買い入れ額は最大で年5000億円程度になった。日銀の株買いは非常事態への対抗策だったが、それでも導入時から株価をゆがめるとの批判は少なくなかった。

　ところが13年春に黒田東彦総裁を担いだ日銀は、“異次元緩和”の名のもとに、国債やJリート（上場不動産投信）に加え、ETFも年1兆円ペースで買い入れを開始。物価目標達成までの2年程度の期限付きだったはずの措置は、14年10月の追加緩和で年3兆円、16年7月には年6兆円と、景気指標が改善する間に気前よく拡大されて5年半超にも及ぶ。
　そして今年10月のETF買い入れ額は、8700億円に達した。これは単月の買い入れ額としては史上最高額となる。

　買い入れ額は年6兆円ペースと定めているが、実際には午前中に株価が下がると、午後になって買い入れに動くというのが基本的な運用パターンだ。そのため、株価の上昇が続くときは買い入れ額が減り、株価が下落に転じると買い入れ額は膨らみやすい。

　7月末に微修正された金融政策の方針では、ETF買い入れ額は「市場の状況に応じて上下に変動しうる」との一文が盛り込まれた。従前から黒田総裁が説明していたことだが、わざわざ文面で強調したのは「減額に向けた布石か」との見方が浮上し、実際に8月は買い入れ額が1000億円台に縮んだ。

　しかし、10月は一転、株価が大幅に値下がりした影響で買い入れ額は大きく膨らんだ。
　日経平均は10月初めに約27年ぶりの高値となる2万4000円台をつけたが、その後はつるべ落としのように下落を続け、後半には一時2万1000円を割り込むなど最大で3000円超も値を下げた。後に引けない日銀は、定石通りにETFを買わざるを得なかった。

　株安の背景には、米国での長期金利の上昇に加え、トランプ政権が仕掛ける米中貿易摩擦の激化がある。

　先行きはなお見通せないが、日本の景気拡大局面はほぼ丸6年に達し、米国はそれより長い9年超に及ぶ。景気改善は永続しないというのが経験則であり、来年以降に景気が後退局面を迎えるとみる専門家は少なくない。景気が後退局面に入れば、日銀の株買いも際限なく加速しかねない、ということだ。

■黒田総裁の常套句は…

　「ETFの買い入れについて現状、大きな問題が生じているとは考えておりません」

　日銀の黒田東彦総裁は今年2月の国会答弁でも、お決まりのフレーズを繰り返していた。しかし、日銀がいびつな形で存在感を増しているのは誰の目にも明らかだろう。

　日銀のETF保有残高は今年3月末時点で24兆円（時価ベース）で、ETF全体の7割以上を買い占めた格好になっている。国内で発行されるETFは12年末時点の4兆円強が18年春に32兆円超に膨らんでいる。まるで日銀にどんどん買ってもらうために新たなETFが続々と組まれているようなものだ。

　東証1部の時価総額に占める日銀の保有割合は4％前後。このシェアがまだ小さいと語るのも黒田総裁の常套句だが、問題は今のシェアではなく、景気指標が改善する間に買い入れを拡大させた揚げ句、それを減らしたり止めたりすることができず、シェアがゆっくりと着実に膨張を続けていることにある。

　債券市場では、国際発行残高に占める日銀の保有割合が4割超に達した。国債が買いにくくなる限界に近づいたため、ようやく日銀は16年9月に買い入れ額を減らす方向にカジを切ったが、それでも保有残高を増やす方針は維持しており、シェアは今も少しずつ拡大している。

　日銀の大規模緩和で国債価格は異常な高値となり、多くの投資家は市場から追い出され、市場は取引量が極端に細って閑散としている。かつては「経済の体温計」と呼ばれた債券市場も、国債の本当の価値をあらわす市場機能が失われたと言われて久しくなった。

　株式市場が将来、債券市場のように壊れていくとしても、それはだいぶ先のことにはなるだろう。しかし、株買いをやめることはおろか、減らすことさえできないうえに、次の景気後退期にはETFの買い増しくらいしか打てる追加策がないと言われるありさまだ。時間をかけて同じ道をたどるのではないか、と心配せずにはいられない。

■後戻りできない政策、その限界

　筆者が今春まで日銀の担当記者として取材した限り、日銀の株買いやその拡大を積極的に支持する意見はほとんど聞かれなかった。金融政策を決める政策委員会のメンバーの間にも、消極的に賛成しているとみられる言動が目についた（詳細は拙著『日銀バブルが日本を蝕む』）。にもかかわらず、なぜ買い入れ額が漸次的に拡大してきたのか。

　結果論でいえば、異次元緩和の最大の失敗は、大規模緩和を始めたことよりも、想定どおりに2％を実現するのが困難だとはっきりした14年時点で、日銀や政府が現実を直視せず、緩和を強めれば次こそ実現できるとかたり続け、無理筋の強行路線を推し進めたことにある。

　「物価目標の達成が遅れる恐れ」を口実に追加緩和を打ったことは、物価上昇率が下がると次の追加緩和観測が高まるというゲームを市場にもたらし、金融政策が泥沼化する原因をつくった。市場では、物価が下がると追加緩和への期待から円安・株高が進み、追加緩和が見送られると大きく反動するという混乱を何度も繰り返した。そして、追加緩和観測が最高潮に達すると、抗いきれずにマイナス金利や株買いの拡大へと突き進んでいった。

　要は、強い姿勢を示して期待を高めるという当初の戦略の軌道修正が遅れ、自ら「強烈な金融緩和をやれば2％が2年程度で実現する」と唱えた主張を正当化させるため、打ち出した見せ球の一つが株の爆買いだったのだ。

　16年7月にETFの買い入れ額を年6兆円に倍増させたときは、消費増税を先延ばしするため、安倍首相がG7首脳会議で突如「世界経済に危機が迫っている」と言い出し、これから経済対策を打ち出そうというタイミングでもあった。政権幹部から追加緩和を催促するような発言まで相次ぎ、政府方針に付き合わざるを得なかったというのも理由の一つだろう。

　経済危機は訪れず、株高が進み、企業業績も過去最高を更新したが、日銀が株買いをやめることも減らすこともできずにいるのは、株安の引き金を引くのが怖いからだ。

　いちど拡大させたETFの買い入れは永遠に続けることにならないか。そんな不安を口にすれば、日銀の幹部たちからは似たような反応が返ってくる。

　「だって買い入れをやめたり減らしたりしたら、株価が下がっちゃうでしょ。それでもいいんですか」

　後戻りできなくなるような政策を導入することの罪深さを思い知らされるが、政策を決めた人たちが責任をとるようなことはしない。

　ささやかで庶民には実感の乏しい「日銀バブル」は、いよいよ限界に近づきつつある。そのツケがいつ、どう回ってくるかは見通せないが、はっきりしているのは、問題を先送りするほど払わされるツケは大きく膨らんでいくということだ。

≫（現代ビジネス：経済・企業：『日銀バブルが日本を蝕む』著者：藤田知也）