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経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244900
2019/01/06 日刊ゲンダイ
原発メーカーの会長も務める経団連の中西会長（左）と廃炉のめども立たない福島第一原発（Ｃ）共同通信社
「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない」
経団連・中西宏明会長の年頭会見が波紋を呼んでいる。今後の原発政策について踏み込んだ発言をしたからだ。中西氏は原発メーカーである日立製作所の会長も務めている。それだけに、脱原発とも取れる発言は驚きをもって受け止められた。
もっとも、日立が英国で進めてきた原発建設計画も暗礁に乗り上げているし、三菱重工と政府がシャカリキになってきたトルコでの原発建設も撤退のニュースが報じられている。安倍政権の目玉政策だった原発輸出は、ことごとく頓挫。世界的に見ても、原発ビジネスは採算が取れないのだ。
一方、元日の読売新聞は１面で「原発１基分の洋上風力」と、東京電力が国内最大級の洋上風力発電の建設を計画していることを報じた。１兆円規模の事業費を投じ、千葉県銚子沖などに１基５０００キロワット級の風車を約２００基設置し、約３０万世帯の年間電力を賄う計画だという。
■政府に対する“脅し”をかける
年明け早々、脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを予感させるニュースの連続。今年は脱原発元年になりそうな勢いだ。何が何でも利権を手放さないとみられていた原子力ムラに何か異変が起きているのか。
原発政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「そもそも原発ビジネスは政府の支援がなければ成り立ちません。電力会社もメーカーも民間企業だから利益が出ない事業は続けられないし、原発は採算が合わないと分かっているが、国策だから協力してやっているという意識がある。経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。東電の風力発電にしても、今後の成長が期待される再生エネ事業を新興企業に取られる前に主導権を確保しようという意図だけで、脱原発へのシフトを考えているわけではないでしょう。おそらく、原子力ムラの住人たちは、経産省の力が強い安倍政権のうちに原発推進を不可逆的に決定づけようと、政府のお尻を叩いていると思います」
脱原発はブラフ――。利権のための原発推進を止められない日本は、世界の潮流から取り残されていくだけだ。
【社会】今後の原発政策について踏み込んだ発言をした、経団連・中西会長の年頭会見が波紋を呼んでいます。原発メーカーである日立製作所の会長も務めている中西会長の脱原発とも取れる発言の裏にあるものとは… https://t.co/Ln1lJkMBuq #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年1月5日
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— みき Food safety ❄️ (@mikihairo) 2019年1月5日
経団連会長の発言は『公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない。続けて欲しければ、国民を説得しろ』と、政府に対して脅しをかけているように感じます。
国策に協力していたら、会社が傾く。
— 散歩 (@sanpo777) 2019年1月6日
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経団連会長が“撤退”発言？ それでも脱原発が進まない理由 https://t.co/FvFW45qCPp 経団連会長の発言は「公費投入や法制度による手厚い支援がなければ撤退せざるを得ない」と、政府に対して脅しをかけているように感じます。
— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2019年1月5日
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