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ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ!
https://85280384.at.webry.info/201901/article_52.html
2019/01/06 07:22 半歩前へ
▼ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ!
ここまで来たら安倍晋三は観念すべきだ。相方の日立が「無理だ」と言っているのだから、素直に国民に従うべきだ。
日立はこのまま政府の言う通り突き進んで東芝の二の舞になるのを恐れている。
安倍晋三よ、速やかに原発再稼働から手を退け!
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東京新聞が報道した。
経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。
経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。
中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。
それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。
日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。
一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。
原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。
原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。
中西氏は「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。 (以上 東京新聞)
【財界の本音】中西経団連会長、「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と、政府にエネルギー政策の転換を迫る。
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2019年1月5日
東京新聞:原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘 https://t.co/ZXPJyGgPFf
立場的に原発を推進する位置にいる人だから、現在の政府への文句、という感じなんだろうね。輸出なんて、どう考えても無理だろ。
— 原田裕史 (@harada_hirofumi) 2019年1月5日
東京新聞:原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘:経済(TOKYO Web) https://t.co/alS6DsWIDG
私はここ3年間「原発はいずれ財界の方から止めたいと言ってくる」と何回も言ってきたがその通りになった。採算合わない事業を民間はやらない。徹底の意思決定は経営者にとって勇気が要るのと業界横並び体質があるので遅くなったが、これは実質的な脱原発と言ってよい。 https://t.co/FkhjfgK8t4
— 矢谷博紀(中小企業診断士) (@torrecolombaia) 2019年1月5日
東京新聞:原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘:経済(TOKYO Web) https://t.co/bfMAtVbWSO
— ステイメン@打倒!凶人安倍! (@deskain) 2019年1月5日
これまで #罪界 は、#凶人安倍 と一心同体となって、「日本製原発の輸出拡大&国内での新増設」を目指してきた。だが、原発メーカー日立の会長でもある中西宏明が方向転換を明確にした意味は大きい! pic.twitter.com/TCwJhkoweb
遂に出てきましたね!(;^_^A
— あんぽんたんc (@c22982249) 2019年1月5日
日立製作所の会長?
米国の原発会社を買収したライバルの東芝さんが、会社存亡の危機を迎えて居ますから(泣)
このままでは、二の舞いですよ!
政府は信用してはならない!
政府の裏に、悪党が居るのでは?https://t.co/7EhoMiGe5O
東京新聞:原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘https://t.co/lCPWzvazea「経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている」7面 pic.twitter.com/R5pBcnfd8D
— rima (@risa_mama117) 2019年1月5日
「『原発 国民反対なら無理』経団連会長、政権と同調姿勢転換」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年1月5日
「大震災8年、東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理につくることは民主国家ではない」
もっともな発言。首相よ、どうする?https://t.co/pITPaawhG1
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