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| 企業の献金制限が骨抜き状態 http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51762221.html 2018年12月31日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ 補助金を国から受けている企業が政治団体に献金することは基本的に認められません。 そうでしょう？ そんなことをしたら何のために国は補助金を支給するのかということになってしまうからです。 しかし… 実際には、そうした禁止されている筈の献金が骨抜きになっている、と。 朝日の記事です。
理由はともあれ、国から補助金を支給された企業から政治献金を受け入れるということは、謂わばピンハネ。 そうでしょう？ 試験研究・調査のための補助金を受けた場合には、献金をしてもよい。災害復旧のための補助金を受けた場合には、献金してもよい。その他、性質上利益を伴わない補助金を受けた場合にも、献金をしてもよい、と。 その結果、全体の92.7％が献金をしてもよいことになり、禁止されるのは7％程度に過ぎないのだ、と。 これが逆の数字となっているのなら、まだ分からないでもありません。 禁止されているのが全体の9割程度で、1割程度については例外的に献金をしてもよい、というのであれば、です。 利益を伴う補助金とは一体、どんな補助金を指しているのでしょう？ その辺が全く不明瞭。 総務省は、以上のような補助金の場合には、政治資金規正法の規定の趣旨に照らして、同条の適用を受けないと言いきっていますが…全くおかしい。 政治資金規正法22条の3を読む限り、そのような解釈が成り立つとは思えないからです。 というよりも、政治献金を認めるためのこじつけに過ぎないのです。 インチキ日本！ なんでもかんでもいい加減になってしまったニッポンと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 １１政治団体への献金、違法の恐れ 補助金受給企業から https://digital.asahi.com/articles/ASLDL3R8WLDLUTIL00Y.html 2018年12月31日05時00分 朝日新聞 政治資金規正法が原則制限している補助金受給企業の政治献金（政治団体などへの寄付）について朝日新聞が調べたところ、２０１７年に１１の政治団体が違法の恐れのある献金を受けていた一方で、９割以上は制限の「例外」とされていた。各府省庁の仕分けによるもので、専門家は「法律自体が意味をなしていない」と指摘する。 政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金を原則禁止している。朝日新聞が、１７年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、１８府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて１年以内の企業や法人からの献金は計約１３００件あった。 このうち、少なくとも１３社の２６件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら１０人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計１１団体。各企業の献金額は１団体あたり６万〜５６万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。 一方、補助金が、試験研究・調査▽災害復旧▽性質上利益を伴わない――場合は例外となる。各府省庁は、補助金ごとに「（政治献金すれば）違法となる恐れがある」や「（献金の）制限の対象外」などと仕分けし、企業側に伝えている。 朝日新聞が調べた計約１３００件の献金のうち、１２００件超は仕分けにより制限の対象から外れていた。国が企業などに直接交付した補助金（１７年度）を取材すると、１８府省庁で計１１２１（一部の省は概数）あり、うち献金が制限される補助金は８２だった。 政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「大半の補助金は、献金しても『問題なし』となっていて、法律が空文化している」と指摘。「とはいえ補助金をもらった企業すべての献金を禁じてしまうと、ほとんどの企業が献金できなくなる可能性があるため、現実的ではない。厳しくするのではなく、補助金受給企業やそこから献金を受けている政治団体を市民がチェックできる仕組みを作ることが必要だ」と話す。（矢崎慶一、宮野拓也）
企業の献金制限、骨抜き状態 例外適用を府省庁が判断 https://digital.asahi.com/articles/ASLDN4CQ5LDNUTIL01K.html 2018年12月31日07時41分 朝日新聞 後段文字起こし ※小見出し、紙面による  受給した場合に政治献金が禁じられる補助金と、その例外 本来は禁止されているはずの補助金受給企業から政治団体への献金の多くが、各府省庁の判断によって、制限の対象外とされていた。国との関係を強化しようとする企業の献金を防ぐための制限だが、骨抜き状態になっている。（宮野拓也、矢崎慶一） 補助金受給企業からの献金をめぐっては、２０１５年に安倍晋三首相ら複数の閣僚や、民主党代表（当時）の岡田克也氏らが代表を務める政党支部が献金を受けていたことが相次いで判明し、国会でも問題となった。どの補助金が制限の対象なのか、そうでないのか、判断しづらいといった指摘もあり、総務省が同年、制限の例外となる補助金についてガイドラインを作った。 ガイドラインでは、補助金の目的が「試験研究・調査」「災害復旧」の場合のほか、事業を行うことによって生じた損失を補塡（ほてん）するなど「その他性質上利益を伴わないもの」の３種類に補助金を分類し、受給しても献金の制限が適用されないとした。 国が企業などに直接交付した補助金の数（１７年度）について朝日新聞が１８府省庁に問い合わせたところ、全体で計１１２１（一部の省は概数）あり、そのうち献金が制限される補助金は８２だった＝円グラフ。 献金が制限される補助金の数は、農林水産省が５４、国土交通省が１０、文部科学省９など。内閣府や総務省、環境省など１３府省庁は０だった。各府省庁は、総務省のガイドラインに沿って仕分けした、と説明している。 政治資金規正法の規定では、政治献金をすると違法の恐れがある補助金でも、企業ではなく役員など個人による献金は制限されていない。そのため、取材に対して「個人に切り替えて献金した」と話す企業も複数あった。 また、国からの補助金でも地方自治体が交付を決定した場合は、国会議員に関係する政治団体などへの献金は制限の対象外とみなされる。農水省から交付されていたバイオマス関連の補助金は、１７年度までは献金制限の対象だったが、１８年度から補助金の交付団体が都道府県に移ったため、制限の対象から外れている。 国から交付金が出ている産業技術総合研究所や科学技術振興機構などの国立研究開発法人は、大学や企業と提携して行う研究やベンチャー企業に出資をしている。こうした出資を受けた企業が、政治団体に献金することも制限されていない。 政治団体側「受給企業と認識せず」 政治団体側は、違反する献金と知りながら受けてはならない。制限に違反した場合、罰則は３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金とされている。２０１７年に違法の恐れのある献金を受けた政治団体は、朝日新聞の取材に「返金」や「返金予定」などと回答した。各団体とも、献金した企業が補助金を受給していたことを認識していなかったと説明している。 衆院の武井俊輔氏（自民）が代表の「自民党宮崎県第１選挙区支部」は、献金制限がある補助金を受給していたホテルから１２万円の献金を受けた。補助金は、インバウンド関連の支援事業だった。同支部の会計担当者は「献金してもらう企業には補助金と献金についての注意はしているが、漏れるケースも出てしまう」と話す。 献金が制限される補助金１００万円を受けながら２０万円の献金をしていた大手旅行会社の広報担当者は「補助金を申請する部署と献金を行っている部署との連携不足が原因。制限を受けるということは認識したが伝達ができていなかった」。群馬県内の自民党の政党支部に１２万円を献金したホテルは「受けた補助金は（地元業界の）組合から頼まれて参加した。献金がだめといった話はなかった」と話した。 献金制限のある企業・法人から献金を受けていた政治団体 自民党三重県第４選挙区支部 飲食店経営会社から１８万円 自民党石川県参議院選挙区第１支部 ホテルから６万円、建設会社から６万円 自民党鹿児島県第３選挙区支部 水産物加工販売業者から１２万円 自民党群馬県ふるさと振興支部 ホテルから１２万円 自民党新潟県第３選挙区支部 土木建設業者から６万円 自民党石川県第１選挙区支部 ホテルから１２万円 自民党京都府第４選挙区支部 飲食店経営会社から１２万円 自民党宮崎県第１選挙区支部 ホテルから１２万円 自民党熊本県第２選挙区支部 食品製造販売会社から１２万円 自民党石川県衆議院支部 ホテルから１２万円、建設会社から１２万円 国民政治協会 旅行会社から２０万円、旅行会社から６万円、農業生産法人から１０万円、ホテルから２０万円
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