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2018年を振り返り2019年の潮流転換を期す
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2018年12月31日 植草一秀の『知られざる真実』
| まもなく２０１８年が幕を閉じる。 本ブログ、メルマガをご高読下さったことに深く感謝の意を表したい。 情報が氾濫する中で、貴重な時間を割いて、拙稿にお目通し賜り深く感謝している。 ２０１８年も日本の国会では政権による乱暴な立法が強行され、さまざまの悪法が制定されてしまった。 「働かせ方改悪」は安倍内閣が強硬に推進している「成長戦略」の核心である。 「成長」という言葉にはプラスの響きがあるが、「何の」成長であるのかによって意味は異なってくる。 安倍内閣が掲げている「成長」とは、 「大資本の利益の成長」 であって、 「主権者国民の利益の成長」 ではない。 「成長戦略」は 農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設・民営化推進、法人税減税 を柱とするものだが、大資本が利益を極大化するうえで、最重要の方策が 「労働コストの削減」 なのである。 労働コストを最小化するために目論まれてきたのが、 １．長時間残業の合法化 ２．残業代ゼロ労働制度の拡大 ３．労働の非正規化 ４．解雇の自由化 ５．外国人労働力の輸入 である。 「働かせ方改悪」で１と２の目的が達成された。 「働かせ方改悪」には「正規と非正規の格差温存」の方策も含まれた。 そして、臨時国会で強行改定された法律が「入管法」であり、企業は外国人労働力の輸入を一気に拡大することになる。 今後は、解雇の自由化もさらに推進されることになるだろう。 これらの施策は、労働者のためのものではなく、労働者を雇う企業のためのものである。 農業自由化は、日本の農業を、これまでの農家による農業から、ハゲタカ資本が支配する農業に改変することを意味している。 ハゲタカ資本が日本農業を支配するための諸施策が激しい勢いで整備されつつある。 種子法廃止、種苗法改定、農協破壊、株式会社による農地取得容認、農薬規制緩和、遺伝子組み換え品種の作付け容認、そして農業における外国人労働力輸入容認などが激しい勢いで推進されている。 医療の自由化は医療関係資本の利益極大化を目指すものである。 水道法が改定され、水道事業利権が民間企業に供与される。 すべては、巨大資本の利益極大化のためのものである。 政治屋がこうした施策に熱心になるのは、利益を獲得する巨大資本からのキックバック＝利益供与を得るためである。 新しい金権腐敗政治が日本を覆い尽くし始めているのだ。 私たちは、こうした現実の深層＝真相を正確に把握しなければならない。 その上で、この政治を正すために行動し、選挙によって政治刷新を実現しなければならない。 この目的のために、多くの人々が熱心な活動を続けている。 「オールジャパン平和と共生」も、この考え方、立場で行動しているものだが、類似した考え、判断に立って、精力的な活動を展開されている多くの同志、運動体が存在する。 日本政治を刷新するためには、基本的な判断、考え方を共有する者、運動体が連帯することが必要不可欠だ。 ２０１９年には参院選がある。 諸事情を考慮すると、衆参ダブル選が実施される可能性も否定できない。 本当に衆参ダブル選を目論んでいるなら、安倍内閣は、直前までその気配を隠蔽するだろう。 その方が政権与党にとって有利であるからだ。 この２０１９政治決戦に、私たちはどうしても勝たなければならない。 そのためには、私たち主権者が主導して選挙戦術を構築することが必要だ。 思いを共有するすべての人々の２０１８年の尽力に感謝の意を表するとともに、２０１９政治決戦に勝利するための連帯のさらなる強化を、同志の方々と共に、ここに宣誓する。 |
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