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〈予言〉選挙に勝ちたい安倍首相は消費税を上げられない(BEST TIMES)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/570.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 29 日 21:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

〈予言〉選挙に勝ちたい安倍首相は消費税を上げられない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00009970-besttimes-pol
BEST TIMES 12/29(土) 12:00配信


写真・図表:BEST T!MES


2018年10月15日に開かれた臨時国会で、安倍晋三首相は2019年10月に消費税を引き上げる方針を明示した。しかし経済ジャーナリストの荻原博子さんによると、「増税はあくまでポーズ。安倍内閣は消費税を増税すると煽りながら、上げる気などサラサラないのです」とバッサリ!  それは一体どういう理由からなのか。

■消費税に関わった首相は失脚する

 大平正芳氏、竹下登氏、橋本龍太郎氏、野田佳彦氏。

 この4人の内閣総理大臣経験者には、ある共通点があります。それは「首相在任中、消費税に関わった結果、その後の選挙で大敗して失脚を余儀なくされたこと」です。これまで、消費税の導入や税率アップに関与した政権は、ことごとく権力を失ってきており、消費税は魔のカード≠ニ言っても過言ではないのです。

 ところが、その魔のカード≠切りながらも、その後の選挙で大勝を続けたのが安倍政権です。これはいったい、どういうことなのでしょうか。

 2014年4月、17年振りに消費税率が5%から8%に引き上げられました。この結果、消費が低迷してアベノミクスは失速。それどころか、先行き不安によって経営者が賃金を上げず、さらに消費が落ち込むという悪循環に陥りました。そのため、歴代内閣と同様に、安倍政権も次の選挙で大敗するのではないかと思われました。

■消費増税先送りで選挙に大勝

 しかし、そんな崖っぷちのなかで安倍首相が出してきたのが、歴代首相は誰も使ったことがない「消費税増税先送り」というサプライズカード≠ナした。
 本来ならば消費税8%から10%への引き上げは、2015年10月に予定されていました。けれど、2014年11月18日、安倍首相は消費税引き上げを2017年4月まで先送りにすることを表明し、その5日後の23日に「消費増税延期について国民に信を問う」と衆議院を解散しました。
 信を問うも何も、消費税が上がらないことで不平を言う人など、ほとんどいるはずがありません。こうして2014年の衆院選は、消費税増税後はじめての国政選挙であるにもかかわらず、自民党は公明党と合わせて全議席の3分の2を上回るという圧勝に終わりました。

 さらに、参院選を直前に控えた2016年6月1日には、消費税引き上げを2019年10月へと先送りにする再延期を表明し、このときの参院選と同年10月の衆院選にも圧勝。実に安倍首相はサプライズカード≠2回も使用し、3つの国政選挙をすべて勝利に導いてきたのです。

 そして2019年には、4月に統一地方選、7月に参院選という2つの大きな選挙があります。憲法改正を悲願とする安倍政権にとって、この2つの選挙に大勝することが絶対条件です。そこで今回も、安倍首相は「消費税増税先送り」のサプライズカード≠切る可能性が非常に高いと考えられます。

サプライズカード≠ェ十分な効力を発揮するためには、多くの人が「消費税は上がる」と信じ込み、野党も含めた反対運動が盛り上がるという状況が必要です。現在、政府から出てくる増税対策に愚策が多いのは、わざとみんなを混乱させ、サプライズカード≠切りやすくしているように思えてなりません。

■首相と財務省のしがらみ

 実は、歴代首相が使わなかったサプライズカード≠、安倍首相だけが使うことができたのには理由があります。それは、安倍首相は財務省とのしがらみがない珍しい首相だからです。

 冒頭で挙げた大平元首相は大蔵省出身で、竹下元首相、橋本元首相、野田元首相は、揃って大蔵・財務大臣出身です。彼らは、財務省にとって自分たちの意向を通しやすい身内のような政治家です。
 ところが、安倍首相は財務省出身者でもなければ、財務大臣経験者でもありません。財務省とはしがらみがなく、選挙のために「消費税増税先送り」を表明しても、財務省の影響が及ばないポジションにいるのです。

 財務省にとっての最重要課題は、何と言っても消費税の引き上げです。これは省を挙げての悲願とも言うべき課題で、多くの財務省員が長年にわたって尽力してきました。
 例えば、財務省には「消費税の説明要員」といってもいい人たちが多く存在しています。彼らはマスコミや大学教授など、公に発言する人に担当としてついて良質な関係を築き、「消費税を上げる」という方向に考え方を変えさせることが大きな仕事です。

 何を隠そう、私のところにもそうした官僚が来て、何度かお会いしたことがあります。ただ、私が消費税増税とは真逆の反対派なので、最近は諦めたのか来なくなってしまいました。
 こうしたロビー活動は、いまでも熱心に行われているはずです。なぜなら、財務省の中では、消費税増税に尽力した官僚が出世していくからです。

「消費税増税」は、国民にとって大切なお金を左右する重要な関心事です。
 しかし、安倍政権にとっては選挙に勝つための手段に過ぎず、財務省の官僚にとっては出世のための手段に過ぎません。政治家や官僚の常識と一般の人の常識は、大きく異なっているのです。

写真:永井浩 / 構成:松本晋平












 

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コメント
1. 2018年12月30日 05:45:50 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[530] 報告
10%の準備に入っている。参議院選挙までにはシステム等が完備しなければ10月には間に合わない。・・・がその準備ができない・混乱が起きることを理由に延す?
参議院選挙後、軽減税率なしの、真正の10%になるのでは・・・。準備間に合わなくともなんの支障も出ない・・つまり一律10%。うそつき政権がやりそうに思うが。
2. ぢっとみる[466] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年12月30日 11:13:10 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[466] 報告
つまり“勝てるなら”
何でもやるということ。
負けたらヤツ(等)に「将来」は無い。
ヤツ(等)が勝てば日本に「将来」は無い。
3. 2018年12月30日 19:22:51 : d0QODkNglo : ul9iNPnSst8[219] 報告
過去の例 示し無理だと 高くくり
4. 2018年12月30日 23:42:46 : YQbb4XbWFw : iC9YaXWmGKY[-327] 報告

選挙に勝ちたいからでは=ない^^

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12176-140473/

↑アメリカ合衆国が=許さないからだ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

5. 2018年12月30日 23:50:37 : YQbb4XbWFw : iC9YaXWmGKY[-329] 報告

オバマ政権の時には=消費税を=10%にした場合^^

経済制裁を=加えるとまで通知されていた=訳であるが^^

オバマ政権よりも=さらに保護貿易に傾斜している=トランプ大統領は^^

消費税の10%どころか^^

https://biz-journal.jp/2018/10/post_25185.html

↑現行の=消費税の=8%運用数値でさえ=関税障壁であることを=発信している^^

ひょっとして=消費税を廃止しない限り^^

為替の切り上げとか発動され=一旦ドル経由でしか通商不可能な=現行制度では^^

日本企業は死滅に追い込む←などという=超強行措置さえ可能性があるのだ^^



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6. 2018年12月30日 23:58:16 : YQbb4XbWFw : iC9YaXWmGKY[-328] 報告

もう1つは=韓国の経済事情だ^^

そもそも=消費税とは^^

円高誘導+ウォン安誘導←←という側面を持つ=日本の通貨を間引く事で^^

流通割合における=死銭を=円に発生させる方法により=韓国経済を有利に導く制度だ^^

https://shinjukuacc.com/20180629-02/

↑しかし=今、ウォン安に誘導できても^^

韓国は=国際通商上、企業が=世界の資本家より信用を失っているため^^

ウォン安による=メリットが見込めず^^

輸入されてくる=生活必需品の高騰によって=韓国民生活が成り立たなくなり^^

国家崩壊の恐れがある^^

そのため=今までとは異なり=日本の消費税上昇による=円高の反動であるウォン安は^^

韓国を=崩壊させかねないのである^^



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7. 2018年12月31日 00:02:05 : YQbb4XbWFw : iC9YaXWmGKY[-330] 報告

日本の=マスコミが隠しているのは=この情報だ^^

http://us.bloomsfun.com/240302102912398280403602731246.html

↑アメリカ合衆国にも=消費税は=ある^^



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8. 2018年12月31日 00:10:55 : YQbb4XbWFw : iC9YaXWmGKY[-329] 報告

日本の消費税と、アメリカ合衆国の消費税の違いは=4つある^^

@アメリカ合衆国では=輸出企業への還付が無い^^

↑それは=はっきり言って→リベートである^^

Aアメリカ合衆国では=100%地方税で=国税に編入されていない^^

↑そして=州の=直接税(県民税・市民税にあたるもの)が=安い^^

Bアメリカ合衆国では=日本においては電気代、水道代、ガソリン代などインフラにかけられている消費税と扱われない=消費に関わる課税も=消費税に含まれている^^

↑すなわち=日本の消費税率は、それを換算すれば=現在10%を=遥かに超えている^^

C付加価値税(VAT)が導入されていて=食品と医療費、および学費には基本かけられない^^



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9. 2018年12月31日 00:14:38 : YQbb4XbWFw : iC9YaXWmGKY[-328] 報告

つまり^^

アメリカには=消費税が無いから^^

一旦、為替の関係で=ドル換算するので=そこで発生する消費税差益について^^

↑輸出企業に=還付しますというのが=100%嘘で^^

本当は=^^

還付税分は=企業にリベートとして支払うのではなく^^

輸出企業から徴収せねばならない←←←これが=日本の消費税だと言うわけである^^



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10. 2018年12月31日 00:19:04 : YQbb4XbWFw : iC9YaXWmGKY[-327] 報告

はっきり言って^^

(税制)(裁判)←この2つは^^

日本の公務員が=日本国憲法に照らして=憲法違反なく運用することは=無理なので^^

アメリカ合衆国に=やってもらった方が=よっぽど健全なのだ^^



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11. 安倍を辞めさせる会[1568] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年12月31日 09:01:05 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1528] 報告
日本国民も甘ちゃんですね。消費増税を辞めたからといってなんで安倍を評価するのか私にはわからない。「人を殺すと言って殺すのを止めたらいい人間になるのか」
消費増税は何人もの国民を殺すようなものだ。年金ぎりぎりで生活している人にとって死活問題であることを与野党の議員に肝に銘じて欲しい。

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