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12月 29, 2018
＜日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたう合意をして３年にあたる２８日、韓国最大の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）がソウルで記者会見し、合意を即刻破棄し、日本の拠出金１０億円を日本側に返すよう文在寅（ムンジェイン）大統領に求めた。
韓国政府は１１月、日本の拠出金１０億円を基に元慰安婦らに支援事業をしてきた「和解・癒やし財団」を解散させると発表。一方、文氏は合意の破棄は求めないとの立場から、残余金の約６億円は「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と、日韓協議の開催を提案していた。
支援団体のメンバーは「（文政権は）合意は解決にならないと表明し、対応を約束した。日本と拠出金を使うための協議をしてはならない」と批判した。支援団体は文氏の支持基盤の一つ＞(以上「時事通信」より引用)
韓国最大の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）がソウルで記者会見し、合意を即刻破棄し、日本の拠出金１０億円を日本側に返すよう文在寅（ムンジェイン）大統領に求めた、という。
何度もこのブログに書いたが、慰安婦は兵営の近くで「慰安所」と呼ばれた売春宿で働いていた職業売春婦のことだ。彼女たちが職業売春婦になる過程で悲惨な生い立ちに遭遇した不幸には心痛むものがあるが、それは韓国子女に限ったことではない。当時の日本の農民の子女も売春婦として「女衒」という仲介業者を通して「廓」に身売りされた。
慰安婦の実態を知らべると、韓国売春婦よりも圧倒的に日本から大陸へ渡った子女の方が多かった。もしも韓国の元慰安婦支援団体が主張する通り「日本軍による強制」で売春をさせられた、というのなら当時の日本兵には韓国民もいたが、彼らはなぜ「反乱」を起こさなかったのだろうか。
なお、当時の日本は売春が禁じられてなく、売春が職業として認められていた。それが日本の後進性を示すと批判するとしたら的外れだ。韓国が売春を非合法化したのは2000年に入ってからではないか。世界には先進国といわれる国々ですら売春を禁じていない国の方が多数派だ。
だから慰安婦の悲劇があったとしても、彼女たちは「性奴隷」ではなかった。当時の慰安婦は高級将校よりも多い報酬を手にしていたし、後に慰安所で知り合った兵隊と結婚した者もいる。
彼女たちは拉致されて連れて来られて「慰安所」に閉じ込められたのでもなく、休日には自由に街へ出掛けて映画を見たり買い物をしたりしていた。そうした史実はいくらでも残っている。
元慰安婦支援団体なるものが如何なる人たちによって構成されているのか知らないが、元慰安婦が生きていたとしても、最も若い元慰安婦ですら90才近い高齢になっているはずだ。元慰安婦支援団体の支援を受けなければ活動できないのも理解できるが、するとクジラ保護をダシにして活動しているシーシェパードと同じような人達なのだろうか。
まさかクレーマーを職業にしているのではないだろうが、イチャモンを付けるからには史実をしっかりと検証した上で「クレーム」を付けることだ。さもなくば、彼らの反日活動が日本国民に嫌韓を増やすだけになりかねない。
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