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12月 26, 2018
＜中国国籍の男性１８〜６０歳と女性１８〜５５歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。
日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。
中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。
この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる＞(以上「2017/5/27付、産経新聞」より引用)
日本の国防衛に対する中国の「脅威」は尖閣諸島を窺う中国軍ではない。むしろ日本国内に居住する70万人もの中国籍を持つ人たちだ。
それが決して杞憂でないことは2008年4月26日に北京オリンピック聖火リレーが長野を通過していた時、中国によるチベット弾圧を抗議するデモの一体に、中国人留学生たちが殴り込む事件が起きた。その後に分かったことによると、殴り込んだ中国人留学生たちは東京からバスで5000人も動員されていたことが判明している。留学生の動員には中国領事館が関係していたと見られている。
安倍自公政権は今後五年間で34万5千人の外国人労働者を入国させようとしている。その実に七割が中国人になるだろうと予測されている。すると20万人以上も入国することになり、中国人留学生なども合わせると五年後には日本に居住する中国人は100万人を超えることになるだろう。
それらの人々が上記記事にある「国防動員法」が適用される中国人だということを認識しておくべきだ。彼らが全国各地で「蜂起」したなら、あるいは社会インフラに対する破壊活動を一斉に起こしたなら、日本は全国的に機能不全に陥る可能性がある。ことに光回線などの通信網を切断されると国防上に甚大な危機を招きかねない。
中国人だけではない。反日国家の韓国からの外国人労働者が近年大量に入国しているが、彼らに対して日本政府は社会秩序を乱さないなどと宣誓させた「誓約書」などを提出させるなどといった措置を取っているのだろうか。
マスメディアは人手不足を煽って外国人労働者が必要だと騒ぎ立てているが、社会に与える危険性について全く報じないのはなぜだろうか。日本では以前は決して考えられもしなかった「被災地を荒らす泥棒」が出現したり、農家の生り物を収穫直前に大量に盗み取る不届き者が出たり、道路側溝のグレーチングなどを持ち去るコソ泥などが出没している。そうしたモラルの崩壊は日本社会の各所に見られるようになっている。
そして日本の政権が自立出来ない成人自国民(15才から39才までのニートや引籠りといわれる人は約70万人いるといわれている)をサポートして自立を促すプロジェクトを立ち上げることもなく、外国人労働者を大量に入れるという。
日本に迫る危機はまさしく安倍自公政権と、安倍自公政権の政策を次々に議決する自民・公明の与党国会議員と与党補完政治家たちだ。彼らが日本の未来を危うくしている張本人だ。
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