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世論を畏れる安倍・菅政権の行きつく先は政策破たんである
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2018-12-25 天木直人のブログ
| きょう１２月２５日の朝日新聞が、先の産業革新投資機構の役員の高 額報酬をめぐるドタバタ劇の舞台裏を見事に教えてくれた。 つまり、あれは、菅官房長官の一声ですべてが動いたというのだ。 事の発端は１１月３日（土曜日）の朝日のスクープ記事だった。 そこには役員報酬が一億円を超える可能性があると報じられた。 週明けの１１月６日（月曜日）に官邸に呼び出された経産省幹部を待 っていたのは「1億円を超えるのはまずいんじゃないの」という菅官房 長官の一言だった。 そしてその日のうちに経済産業省の糟谷敏秀官房長はJICの田中社長を 訪ねて「報酬案は白紙にしたい」と平身低頭したという。 なぜ官僚が平身低頭しなけれないけなかったのか。 それはこれまでの話し合いの中で合意していたからだ。 それを撤回することは信義にもとるからだ。 信義にもとることを命じられても、糟谷官房長官は従うしかなかった のだ。 田中社長は当然ながら激怒した。 しかし、彼が激怒する相手は白紙撤回を命じた菅官房長官のはずだ。 しかし、財界人が安倍・菅暴政コンビに怒りをぶつけるわけにはいか ない。 まるで腹いせのごとく経産省に怒りぶつけたのだ。 情けないのは世耕経産大臣だ。 本来ならば主管官庁である経産大臣が菅官房長官とＪＩＣ幹部の間に 入って調整すべきとところを、まるで存在感がない。 無理もない。 世耕大臣は任命権者である安倍首相とその女房役には頭が上がらない からだ。 まさしく安倍・菅暴政コンビは平成の独裁政権のごとくだ。 しかし、その独裁コンビも世論には勝てない。 声なき声である一般国民が意思があらわれるのが世論調査の内閣支持率・ 不支持率だ。 いつまでたっても不支持率が下がらない。 最近ではついに不支持率が支持率を上回った。 だから安倍・菅暴政コンビは世論に迎合する政策をとるしかない。 その結果、やりたいことがやれす、内政も、外交も支離滅裂になる。 消費税を上げると言っておきながら、その痛みを軽減するために予算を ばら撒くという愚をおかしている。 日本の企業のために中国との関係を改善しようとしたのに、米中対立に 巻き込まれて関係を悪化させる政策をとっている。 憲法９条を変えたくても、世論をおそれて踏み切れない。 来年になればその矛盾が一気に表面化するだろう。 嵐の前の静けさに違いない（了） 「報酬１億円超えはまずい」菅長官の一言、経産省が豹変 https://digital.asahi.com/articles/ASLDP6F9ZLDPULFA04L.html 2018年12月25日05時03分 朝日新聞  ＪＩＣと経産省、対立の舞台裏 国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経営陣に高額の成功報酬制度を導入し、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある――。１１月３日の土曜日、ＪＩＣが経済産業省と検討してきた高額報酬案を朝日新聞が１面で報じると、経産省の幹部らは週明けにあわてて首相官邸に説明に走った。 「１億円を超えるのは、まずいんじゃないの。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）でも、３千万円ぐらいでしょう」。 待っていたのは、官房長官の菅義偉の否定的な反応だった。巨額の公的年金資産を運用する世界有数の機関投資家、ＧＰＩＦトップの理事長でも年額報酬は３千万円程度。…
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