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12月 22, 2018

＜米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、日米両政府が新たに始める「物品貿易協定（ＴＡＧ）」について、２２項目の交渉方針を公表した。通貨安誘導を制限する「為替条項」のほか、農産品、自動車の市場開放などを日本に求めるとした。日本政府は為替を議題としない考えで、両国の思惑の違いが改めて鮮明になった。

　米国の貿易関連法では、実際に交渉を始める３０日前までに具体的な方針を公表することを義務づけている。公表を受け、来年１月下旬からＴＡＧ交渉を始めることが可能になった。方針には、モノの貿易やデジタル貿易、投資なども列挙した。

　為替では、「不公正な競争上の優位性を得るために、日本が為替レートを操作するのを防ぐ」と明記した。ＵＳＴＲが１０日に開いた公聴会では、米国の労働組合などから日本銀行による金融緩和で円安が進み、日本製品の価格競争力が高まったことへの不満が出ていた＞(以上「読売新聞」より引用)

　日米貿易交渉を日本政府はTAG(物品貿易交渉)だと言い張っていたが、米国政府は当初から日米FAT協定だと言っている。今回の米国側からの交渉方針を見る限りでもTAGとは到底思えない。

　米国は投資や知的財産に関する事項まで交渉範囲に入れている。あるいは為替まで言及しているのか、日本政府が「為替まで交渉事項に取り上げるのには反対する」と暗に米国が為替まで交渉範囲に入れていることを認めているではないか。

　そうした批判記事を一行も書かない読売新聞をはじめ、日本のマスメディアには呆れ返る。TAGにしろFTAなしろ呼び方は何でも良い、問題とすべきは交渉事項にラチェット条項やISD条項が盛り込まれるのか否かだ。

　実質的な「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を「壁を築くことに忙しい」トランプ氏は認めないだろうが、上記二項が盛り込まれるとなると大問題だ。米韓FTAを結んだ韓国がどうなっているか、日本の政治家や識者は少しは勉強してはどうだろうか。

　日本の貿易自主権を堅持するために、日米TAGだろうがFTAだろうが、交渉に入ることに反対する。経済植民地にされてから騒いでも遅い。

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