国会崩壊、迫る戦争の危機？　保守と名乗るな保身と名乗れ！（世相を斬る　あいば達也）赤かぶ

国会崩壊、迫る戦争の危機？　保守と名乗るな保身と名乗れ！（世相を斬る　あいば達也）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 22 日 18:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

国会崩壊、迫る戦争の危機？　保守と名乗るな保身と名乗れ！
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2018年12月22日　世相を斬る　あいば達也

本日の見出しは、山本太郎（自由党参議院議員）の参議院本会での議場に向かって発した言葉の要旨だが、彼が思わず、あのような叫びをあげるような惨状で、昨今の国会は数の論理のみで、強行採決の連鎖が起きている。つまり、国会、立法府を亡きものにした安倍政権は、ファシズム体制を強化した。官僚機構、検察・司法も、肝心な部分は、国家主義で統制が取れた。この流れは、太平洋戦争突入間際の戦前日本を、髣髴させる。

一般論として、スケジュール的には「改憲」の道は、当面遠のいたと云う結論になっているが、果たして、本当だろうか。ここまで、これまでの日本の国の仕組みを無視し続けてきた政権だけに、一般論は脇が甘いと見るべきだろう。安倍政権を、日本に悪意を持っている政権だと仮定した場合、いつ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と戦争状態にならないと云う保証はない。このような悪意を実行するためには、憲法への自衛隊の明記、緊急事態条項の追加は必要条件になる。

仮に、いま戦争状態に突入しても、核ミサイルが飛んでこない国は上述の国々の中で韓国だけだ。移民政策の導入で“日本会議”や右翼勢力から疑念を持たれている安倍晋三は、つじつま合わせの行動を選択する危険がある。都合の良いことに、右派勢力のことごとくが、嫌韓勢力と一致しているので、帳尻を合わせられるメリットがある。グローバリストと右派勢力の両方の支持を得たい安倍政権は、左右に揺れながら政権を維持してきたわけだが、最終的な帳尻合わせは、国民全体をナショナリストに置きかえることである。

ここにきて、安倍政権はジワジワと内閣支持率を微減させているが、野党の不統一感が内閣支持率を急降下させない重しになっている。しかし、個別の政策については、有権者は、その多くに疑念を抱いている結果が明確に示されている。つまり、国民は既に、安倍政権に対して、チャンスがあれば下野させるよ、と警告している。この危機的状況を、最も理解しているのは、安倍官邸に巣食う、安倍晋三以外の幹部連中だろう。このまま安倍晋三と心中はしたくないが、今さら逆艪は絶たれた感がある。来年の統一地方選、参議院選での敗北は、自民党の下野スケジュールのはじまりになる可能性があり、危機的状況だ。

強権を使い続けて政権を維持してきただけに、世間の至る所に、恨み辛みをバラ撒いていることは自覚しているだけに、その反動で、自分達が国家反逆罪で裁かれることまで、心配しなければならないような政権の末路はチャウセスクを思い浮かべる。右顧左眄を本分とする日和見保身党、保身官僚、保身裁判官らは、嬉々として、安倍政権の悪事をバラし始める可能性は非常に高い確率で起きるに違いない。

こうなると、日本陸軍ではないが、最後の頼りはナショナリズム高揚しか選択肢がなくなる。つまり、どこかと戦争状態になることだ。中国か、とても怖くて戦えない。北朝鮮か、核ミサイルが飛んできても抑止力はない。肝心の米軍は、絶対に動かない状況下にある。ではロシアか、これもトンデモナイ相手だ。あと残されている国はどこか、なんと消去法で行くと、安倍官邸が保身でナショナリズムを喚起できる敵国は韓国に絞られる。昨今の、日韓関係の冷え込みは尋常なものではないわけだが、このような状況下で、大きな火種が観察できた。以下、毎日新聞と産経新聞の記事を参考にしてみよう。

≪レーダー照射「あとは引き金引くだけ」　政府に強い衝撃、日韓悪化避けられず

　日本政府は、韓国軍の艦船が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したことに強い衝撃を受けている。軍事行動とも捉えられる事態だからだ。日本政府は元徴用工を巡る訴訟問題に強く反発しながらも、関係維持に腐心してきたが、今後の日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。

　岩屋毅防衛相は21日、記者団に「韓国側の意図ははっきりと分からない」としつつ、「極めて危険な行為だ」と批判した。レーダー照射は「あとは引き金を引くだけ」の危険な状況で、防衛省関係者は「韓国軍との間で聞いたことがない。驚いている」と憤った。

　日韓関係は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決や、韓国政府が従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を発表したことで緊張関係が続く。菅義偉官房長官が先月の記者会見で「日韓関係は厳しい状況にある」と述べたが、日韓は新たな火種を抱え込んだ。

　これまで日本政府は北朝鮮の非核化をにらみ、日米韓の連携維持を優先してきた。岩屋氏はこの日も「（日韓関係に）影響がないようにしたい。こういう困難を乗り越えたい」と強調した。

　だが、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ。韓国側から詳しい説明を待つが、関係が維持できるだろうか」と落胆を隠さない。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日に訪韓し、徴用工問題の解決策について協議する予定だったが、レーダー照射事件の抗議に時間が割かれる可能性もある。
≫【毎日新聞：木下訓明】

≪「米軍なら即座に撃沈」レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

「攻撃直前の行為だ」

　岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

　火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。
≫（産経新聞：石鍋圭、原川貴郎）

日本政府と韓国政府は、慰安婦問題や徴用工問題。自衛艦旗「旭日旗」問題などで、フラストレーションが溜りに溜まっている状況で、今回の意図的ロックオン事件が起きたわけだから、かなり問題は複雑化するだろう。血の気の多い韓国軍兵士が、赤外線照射程度ならやってしまいそうな行動だけに、韓国軍がエスカレートする可能性もあるだろうし、安倍政権が、国民の理解が得られるチャンスかもしれないと、悪乗りする可能性も充分にありそうな事件だ。

一旦火ぶたを切れば、必ず日本では、ナショナリズムは旋風は巻き起こる。日米韓の軍事協力と云う枠組みにいるとばかり思っていたが、安倍右翼政権と、文大統領、トランプ大統領の出現で、この三国同盟は、かなりギクシャクし始めている。そんな中で、日韓関係が大きく歪みだし、修復の糸口も見えていない状況は、かなり危険だ。安倍政権が、この機会を奇貨とする可能性は否定できない。平和ボケ、政治的無関心層には良い刺激かもしれないが、劇薬の可能性もある。また、現時点では、米国の仲介を強く期待することは、間違いだ。彼らは、早々に逃げてゆくだろう。