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文在寅政権はいますぐ徴用工への損害賠償に応じる決断をせよ
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2018-12-21 天木直人のブログ
| ついにというか、やはりというか、韓国人元徴用工と遺族らが韓国政府を相手に賠償を求める集団訴訟をソウル中央地検に起こした。 文在寅大統領は判決を待つまでもなく、司法が韓国政府に損害賠償を求める判決を下せば、すぐにそれに従うと、いますぐ表明すべきだ。 なぜなら、これこそが、唯一、最善の解決策であるからだ。 司法の判断が出る前に政権が意見をいうのは司法介入にあたる。 しかし、今度ばかりは、韓国の司法がまともなら、誰に言われるまでもなく、誰の意見を忖度するまでもなく、韓国政府に賠償を求める判決を下すしかない。 なぜなら、これこそが、１９６５年の日韓請求権協定の合意だからだ。 文在寅政権も、その同志であった廬武鉉政権も、個人の請求権はなくならないことを認めてきた。 そして、それを日本も認めてきた。 日本も韓国も司法の判断を尊重すると繰り返してきた。 司法の判断に応じることに文句はない。 損害賠償を受けることができれば、徴用工やその遺族もまた文句はないだろう。 報道されるところによれば賠償額は日本円にして約１１０億円だという。 少ない額ではないかもしれないが、それで日韓関係が改善されるなら文政権として払えない額ではない。 できれば日本企業が分担を申し出ればいい。 日本政府がそれを勧めればいい。 日本政府もまた、日韓合意で決着済みであることはその通りだが、それを盾にとって突っぱねるだけなく、協力すればいいし、すべきだ。 これこそが日韓関係を改善できる、唯一、最善の解決策だ。 そして、それは日韓両政府が動けば一気に進む。 簡単な話なのだ。 もし文在寅政権が動かなければ安倍政権との関係改善を図る気はない ということだ。 もし徴用工やその遺族が歓迎しないから、彼らは政治的目的で訴訟しているというだ。 安倍首相がこの韓国元徴用工とその遺族の動きを歓迎し、即座に対応しないなら、安倍首相もまた日韓関係を改善する気がないということだ。 韓国が嫌いだということだ。 私はこの徴用工とその遺族の韓国提訴の動きに対し、日韓両国の政府や与野党議員や有識者やメディアや世論がどう反応するか、最大の関心を持って注目していきたい（了） 元徴用工ら１１００人、韓国政府を提訴 日本の協力金「分配せず」 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13820940.html 2018年12月21日05時00分 朝日新聞 後段文字起こし 第２次世界大戦中、日本本土の軍需工場に動員された韓国人元徴用工と遺族ら１１０３人が２０日、韓国政府を相手に１人あたり１億ウォン（約１千万円）、総額１１０３億ウォン（約１１０億円）の賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。 元徴用工や元日本軍兵士とその遺族らでつくる原告団は、１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本政府が韓国政府に無償供与した３億ドルの経済協力について、大部分は自分たちに支払われるべきだったのに経済開発に使われ、「韓国政府は不当利益を得た」と主張。現在の貨幣価値に換算した上で、「強制動員被害者に返すべきだ」としている。 原告団を組織したアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は２０１５年、元徴用工ら７５２人が日本企業約７０社に損害賠償を求める集団訴訟を起こしている。高齢化する元徴用工への賠償の早期実現には、日韓双方の政府の法的責任を問う必要があると判断したという。 韓国大法院（最高裁）は１０〜１１月、新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じたが、同会はこれとは別の原告グループ。（ソウル＝武田肇）
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