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2018年12月21日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜政党支持しない5割の意味するもの＞
東京から届くメール情報の中で、一つ注目したことは、一部新聞の世論調査の数字である。内閣支持率のいい加減さは、既にアテにならないことが判明しているが、政党支持率の方は、まだ多少なりとも信用度は高い。そこで、自民党支持率が3割を切ったこと、公明党は２％から３％台。合わせた衆院議席3分の2は怪しい。そして大事な点は、政党を支持しない有権者が5割近い。政党政治の崩壊だけでなく、安倍・自公政治の墓穴を裏付けている。
＜改憲音頭、振り向けば下村と稲田、萩生田のみ？＞
安倍晋三の6年間の特筆事項は、ひたすら改憲音頭という平和破壊路線だったが、お蔭さまで、それまで9条を知らなかった多くの国民が、9条の素晴らしい規定に驚いたことだろう。いうところの安倍効果である。
友人は「改憲音頭、振り向けば下村―稲田―萩生田ばかり」と歌っている。3人ともモリカケ事件の関係者、あるいは容疑者なのかもしれない。
読売のナベツネが、中曽根康弘とつるんでの情報操作の成果は出ていない。同時に推進してきた原発輸出推進作戦も沈没した。死の商人の下請け人の任務は、かなり厳しい。
国民は、改憲軍拡を支持しない。平和がいい。平和が最高である。「戦場の性暴力」に徹底抗戦した医師と女性活動家へのノーベル平和賞が、日本の女性にも影響を与えている。
人類最悪の性暴力を、わが読者は「木更津レイプ殺人事件」で覚醒してきている。やくざによる強姦事件とその後の性奴隷が最悪の性暴力であることを知った。声を出そう・見て見ぬふりは大罪であることに気付いてきている。
安倍・日本会議の悪徳政治の恐怖が、無恥・無知の国民を教育してくれている。
＜ゴーン事件で、100万―２００万円層が安倍・自公政治に反発＞
ゴーン事件は政府・検察の仕掛けた国策捜査の典型である。それでもって、モリカケTBS山口強姦魔事件隠しに悪用したものであるが、もう一つの政治効果も生まれた。多くの日本人が「自分は貧困」という真実に気づいたことである。このことは、国民の意識に影響を与えている。
「ナベツネ資産は２５０億から３００億円」という一部情報が、読売内部から多くのマスコミ関係者に衝撃を与えている。筆者も腰を抜かした一人である。
人間は嫉妬する動物だ。いまのトランプのアメリカは、中国に嫉妬している。安倍外交の6年間も、中国への嫉妬に起因している。そこを死の商人が悪用、改憲軍拡へと疾走させているものだ。
＜高齢低所得層の医療保険費負担倍増に怒りの反発＞
高齢低所得者層も、いま深刻な生活を強いられてきている。年金4万とか5万円クラスの人たち、生活保護世帯すれすれの年金生活者は、これまたゴマンといる。
彼らのゴーン事件は、たとえそれが安倍事件隠しの国策捜査だとしても、巨額な報酬に目が飛び出てしまう。1万円札にありがたみを感じる低所得層・貧困層にとって、車の暴利に目がくらむ。
毎日、血税である官房機密費で遊び惚け、財閥・死の商人のために悪政を敷く永田町にうんざりしている。怒りの反動が、政治・政党に無関心を決め込む。怒りを街頭に出て爆発させる欧米社会と異なる日本である。
＜１０％消費税に国民は沈黙するのか＞
１０％消費税に驚愕する外国人は多い。見返りの高福祉社会であればいざ知らず、逆に福祉は、死の商人に奪い取られて、削減する一方である。
本来の政治であれば、一大行財政改革を驀進させる。いま税収の倍額の超大型予算編成で、人々をぬるま湯につかせて、日本人を茹でガエルにしている。
国会議員の半減、報酬の半減、ついで公務員の大幅削減をして、再生の機会を手にするという当たり前の施策が表面化しない日本である。政府も議会も、学者・文化人も沈黙している。
安倍・自公の極右政権による自滅政策に、付き従うだけの奴隷社会なのか。無力化社会で、人々は政治から離反して、敗北の人生に落ち込んでいく。
＜死の商人向けの超軍国主義予算に屈服するのか＞
死の商人に懐柔された自公内閣は、既に特定秘密保護法から、自衛隊参戦法、ついで共謀罪と憲法違反法を次々と強行してきている。
隣国に対して、歴史認識の改ざんをちらつかせて、当然の反撃を逆手にとって、敵視政策を繰り出す。その結果、公然と改憲軍拡予算を強行する6年だった。
遂に、新防衛計画の大綱において、攻撃空母の編成を挿入した。半島と大陸への攻撃艦は、言わずと知れた出雲大社を背後に控えた「出雲」である。戦艦大和は、米空爆にあっけなく沈められたが、今度は神社神道の「出雲」空母という。
神話の、時代がかった「日本軍国主義」の象徴というのか。
＜これでも野党はバラバラ、日本会議に服従するのか＞
筆者は、安倍晋三の心臓部は、墓穴で穴があいているように見える。それが野党には見えない。見えても、どうすべきなのか、分からないらしい。
野合の群れなのか。臨時国会では、遂にモリカケTBS山口強姦魔事件のさらなる追及を目にすることが出来なかった。与党の国対に懐柔されるという、惨憺な情景を見せつけられた。カネで動く議会なのだ。
復活した巨大な財閥と靖国・国家神道派に壟断されたしまった野党なのか。国民が政治に見向きをしなくなるのも、当然のことではないのか。
2018年12月21日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＜東京からのメール紹介＞
おはようございます。
事情通のN様から電話をいただきました。
ひとつ目は「神社本庁の内紛」について、
ふたつ目は財界で安倍離れが進んでいる。
日本会議（安倍のバックグランド）の7~8割が「神社本庁」で８万の神社を束ねている。
そのトップが田中某。
問題の発覚は、川崎市百合ヶ丘の神社本庁職員宿舎を1億84百万で売却し、その売却した先が当日に転売、またその先のハウスメーカーに転売。その価格がなんと３億円。
この事件で、いったん辞めると言った田中が、前言をひるがえし、まだ内紛で混乱が続いている。田中は森喜朗や安倍に繋がって影響力を行使してきた。この事件を朝日、読売、毎日は全くと言っていいほど紙面に取り上げ無い。
ふたつ目は、財界で安倍離れが進んでいると話してくれました。来年の春闘での官製賃上げを、財界が拒否している。二階は回復したものの、通常国会に出てこれるか。また福岡知事選挙で、菅官房長官と麻生太郎とが全面対立をしている。
政権を経産省が仕切ってきたが原子力政策で完全アウト。産業政策委員会も頓挫。
財務省経産省と経産省がカード問題で噛み合っていない。アメリカではトとランプ政権がロシアゲート問題噴出で安倍にマイナス。
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