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米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/258.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 20 日 18:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


 


米兵器“爆買い”防衛省 国内企業に支払い延期要請1104億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244116
2018/12/20 日刊ゲンダイ


個人なら自己破産レベル(C)日刊ゲンダイ

 個人なら自己破産する話ではないのか。防衛省が国内防衛関連企業62社に対し、来年度に納品する防衛装備品代金について、支払い延期を要請していた問題で、その要請総額が1104億円に上ることが分かった。20日の東京新聞が政府の回答として報じた。

 国内企業に対する支払いを賄えなくなったのは、安倍首相が高額の米国製兵器を“爆買い”したことで、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増したためだ。

 兵器ローンは2012年度までは3兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか6年間で2兆円以上も増加。19年度は5兆3000億円に膨れ上がった。

 立憲民主党の白真勲議員がこの問題に関する質問主意書を提出して要請総額を問いただし、政府が18日に回答した。

 米国への支払いのしわ寄せを受ける国内企業は、「資金繰りに影響が出る」などとして支払い延期要請に猛反発しているが、当たり前だ。最終的に支払いを延期できるのは数十億円にとどまる可能性が高いという。



<税を追う>防衛省、米兵器ローン急増 支払い延期要請1104億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000147.html
2018年12月20日 東京新聞 朝刊

   

 防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増、一九年度予算で支出削減を迫られていた。企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。 (「税を追う」取材班)

 立憲民主党の白真勲(はくしんくん)参院議員がこの問題に関する質問主意書を提出し、政府が十八日、要請総額を回答した。

 複数の関係者によると、防衛省は十一月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う国内のメーカーや商社六十二社を同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納入される部品の契約を変更して追加発注をする代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一〜二三年度に一括して行うと提案した。企業の多くは「資金繰りに影響が出る」などと要請に応じていないとされる。

 この問題は十一月末に本紙報道で明らかになり、白氏が今月六日の参院外交防衛委員会で「支払いを待ってくれないと、予算がオーバーするのか」と追及。岩屋毅防衛相は「部品の調達量を追加するため」としながらも「過去にこのような事例はない」と異例の措置であることを認めた。

 岩屋防衛相は「もし(支払い延期が)可能になっても十億円ぐらいの金額ではないかと思っている」と答弁しており、最終的に数十億円程度にとどまる可能性が高い。防衛省は支払い延期に応じた企業に追加発注する部品代の総額を一九年度予算案に計上する。

 防衛省はこれまで、支払い延期要請の総額を明らかにしていなかったが、ある防衛関連商社の幹部は「数量や代金支払時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない」と批判。今回、防衛省が一千億円を超す多額の支払い延期を求めていたことが明らかになり、兵器の輸入増大が防衛費を圧迫している実態があらためて浮き彫りになった。白氏は「米国製兵器の輸入で歳出が大幅に伸び、既存の装備品の大幅な支払い延期を求めるとは、本末転倒だ。新たな防衛大綱も米国製兵器の購入ありきになっていて、防衛省内で本当に必要なものを精査しているのか疑問だ。国会で説明を求めていきたい」と話している。



























 

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コメント
1. 赤かぶ[2271] kNSCqYLU 2018年12月20日 20:56:00 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[737] 報告





2. 赤かぶ[2272] kNSCqYLU 2018年12月20日 20:57:11 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[738] 報告





3. 2018年12月20日 22:43:03 : y8L9kVYhoA : 3ORG0D6ep2g[37] 報告
支払いが滞れば、当然「延滞利息」が付くだろう。

この利息は誰が払うのか?

安倍晋三か?

自民党か?

それとも国民の血税からなのか?

ネトウヨや自民党のネトサポどももよく考えてみろよ。
こいつらはどうせ所得税など直接的な納税などしていないだろうが、消費税は多少は払っている訳だから、己のなけなしの金がどういう使われ方しているのかをよく知って理解する必要があるだろう。

と、言ってもこいつらには、理解不能なのかもしれないが

4. 2018年12月21日 07:54:40 : XlpAkAHMCQ : E4IYwOY3QA4[3] 報告
数あるなかで国民に真実を伝えるという企業
精神が健在なのは東京新聞と日刊ゲンダイだけか?
5. 2018年12月21日 10:49:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10202] 報告
2018年12月21日(金)

生存権壊す兵器購入

社会保障や教育優先に

研究者らの声明広がる

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122101_01_1.jpg
(写真)記者会見で声明を発表する申氏(右)と徳岡氏=20日、東京都内

 安倍政権による過去最大規模の軍事費と米国製兵器の大量購入は「憲法と国際人権法に違反する」と、全国の研究者と法曹家による「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」が、賛同者が209人(20日現在)となるなど急速に広がっています。

 発起人の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ理事長の申惠丰(シンヘボン)青山学院大学教授(国際人権法学)と弁護士の徳岡宏一朗氏が20日、日本外国特派員協会で会見し、同声明の趣旨を説明しました。

 声明では、安倍政権が生活保護や年金をはじめ、福祉予算を削減するもとで貧困が広がるなか、トランプ政権の要請で対日貿易赤字を解消する一助で米国製兵器を購入していると批判。「国民の生存権よりも同盟国からの兵器購入を優先するような財政運営は根本的に間違っている」と早急な是正を求めています。

 会見で申氏は「際限のない軍拡は、近隣国の警戒感を高める。憲法9条や武力の威嚇を禁じ平和的解決を旨とする現代の国際法に反する」と指摘。徳岡氏は「消費税増税の中止や法人税増税、大企業の内部留保への課税も考えるべきだ」と話しました。

 呼びかけ人は、谷口真由美・大阪国際大学准教授や浜矩子・同志社大学教授ほか18人。賛同者には益川敏英・京都大学名誉教授、上野千鶴子・東京大学名誉教授、間宮陽介・青山学院大学特任教授、加藤節・成蹊大学名誉教授、伊藤真・弁護士らが名を連ねています。

 今後は研究者と法曹家の賛同を500人まで広げて政府要請を実施した後に、市民向けのインターネット署名を開始する予定です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122101_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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