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(回答先: <これは、ものすごい発言だ!>安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相 天木直人 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 19 日 18:00:06)
ソ連が消え、北朝鮮がデタントに励む中で「チューゴクのキョーイ」を言い出した与党政権。「ヘリ専用の護衛艦」だから大丈夫、と内外にアピールしておいて甲板補習で空母化、とは済し崩しで「警察予備隊」を「自衛隊」として軍にした遣り口か。
「言葉遊び政権」を放置した結果は、消費増税と無駄な出費だ。
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「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ
半田 滋
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59052
12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱(大綱)」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。
今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。
空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態となりかねない。
●自民党国防部会の有力議員による証言
「防衛計画の大綱」は、概ね10年間の日本の安全保障政策を規定するが、現大綱は2014年度から適用されたものなので、半分の5年間しか持たなかったことになる。
今回、大綱を改定するのは、安倍政権下において制定された、集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などを可能にした安全保障関連法を、大綱に反映させる必要があるためだ。
昨年12月に導入を閣議決定したミサイル防衛システム「イージス・アショア」の装備化、F35戦闘機の追加購入なども次期大綱に明記され、米国製武器の大量購入にお墨付きを与えた。軍事的および経済的な対米支援が打ち出され、その意味ではトランプ米大統領の意向に沿った内容となっている。
中でも、次期大綱の一番の目玉は「空母保有」だろう。
これまで政府は「憲法上、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は許されない」とし、その例として「大陸間弾道弾(ミサイル)、長距離爆撃機、攻撃型空母」を挙げ、これらの保有を禁じてきた。
だが、次期大綱では「短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機を含む戦闘機体系の構築」としてF35B戦闘機の導入を打ち出し、「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」として、護衛艦「いずも」型の空母化に踏み切った。
現在、「いずも」が搭載するヘリコプターを戦闘機に積み替えれば、「いずも」はたちまち「攻撃型空母」に変身することになる。
*ヘリコプターを搭載した「いずも」(海上自衛隊ホームページより)[画像略]
「攻撃型空母」について、岩屋毅防衛相は記者会見で「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。さらに「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。
だが、ちょっと待ってほしい。横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の戦闘機や電子戦機は、ふだん山口県の岩国基地に置かれ、年2回程度の出航時にのみ空母に搭載される。すると、「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではないのだろうか。
政府部内では「いずも」の空母化をめぐり、「中国が軍事力強化を進める中、沖縄本島より南の離島に自衛隊の航空基地がない。この空白を埋めるため」との理由づけや、「災害派遣に有効」といった耳を疑うような説明がされている。
こうして様々な使い方があることを強調すればするほど、使い方ひとつで「いずも」が「攻撃型空母」になり得ることを証明しているようにみえてくる。
自民党国防部会の有力議員に話を聞いた。空母保有の「言い出しっぺは誰か」との筆者の問いに、この議員は自民党内のある政治家の名を挙げた。
匿名が条件のため、この政治家名を明らかにすることはできないが、この議員は「自民党国防部会で5月にまとめた大綱提言に『空母保有』を書き込んだ。その内容が、今回の大綱に取り込まれて閣議決定された」とも明かし、空母保有が自民党による「政治提言」であることを強調した。海上自衛隊の要望ではなかったのだ
●「空母」を「護衛艦」に言い換え
ここで、改めて大綱策定の手順をみてみよう。
これまでに5回閣議決定された大綱は、いずれも防衛省もしくは防衛庁で原案を策定してきた。しかし、安倍内閣で2013年12月、首相、官房長官、外務相、防衛相の四大臣会合を中心とする国家安全保障会議が設置され、今回の大綱はこの国家安全保障会議と、その事務方にあたる国家安全保障局が策定している。
国家安全保障局には防衛省からの出向者も含まれる。しかし、これまで大綱策定の中心だった防衛官僚や自衛隊制服組は、意見を述べるだけの傍流に追いやられた。
一方で、自民党国防部会は毎回、大綱改定に合わせて提言をまとめてきたが、防衛省が策定する大綱原案にはほとんど反映されることなく、無視されてきた。
例えば、13年12月に閣議決定された現大綱に合わせて同年6月にまとめた自民党提言には「憲法改正と『国防軍』の設置」「国家安全保障基本法の制定」「国防の基本方針の見直し」などが勇ましく打ち出されたが、現大綱には反映されていない。
もし、安倍首相が政権基盤を固め切らない13年時点で「憲法改正と『国防軍』の設置」を大綱に取り込んだとすれば、国会で野党から追及され、防衛省はもちろん安倍首相自身も火ダルマになったことだろう。
だが、首相就任から6年近くが経過し、この間、強硬策を押し通して「安倍一強」と党内外で恐れられるようになった今回は違う。
先の議員は「自民党提言がほとんど大綱に反映された」といい、「自分でもちょっと驚いている」と率直に話した。
安全保障の専門家集団である防衛省が後景に退き、安倍首相の威光をバックにした首相官邸が前面に立って、政治主導を確立させた――。
その意味ではまさに「シビリアン・コントロールの実現」といえるが、残念ながら「シビリアン・コントロール=専守防衛の維持」にはつながりそうもない。それは次期大綱に空母のほか、長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど「敵基地攻撃」を可能とする攻撃的な兵器体系の整備が盛り込まれたことから、明らかだ。
大綱提言をまとめるより前の今年3月、自民党国防部会は大綱提言の「骨子」をまとめた。この骨子には「多用途防衛型空母」という呼び名で空母保有が明記されていた。
前出の議員は「『多用途防衛型空母』は世論の動向を探る観測気球だった。『空母』と書いてあるのに、野党もマスコミも拍子抜けするほど無反応だった。これはいけると思った」と明かす。
最終的に、大綱提言では「多用途運用母艦」として「空母」の部分を「母艦」とぼかしたうえ、さらに公明党との与党間協議を経て「多用途運用護衛艦」と、ますます「空母」の印象を弱める呼び名に落ち着いた。
「空母」を「護衛艦」と呼び換えるのは、「敗走」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と言い換えて物事の本質をごまかした旧日本軍と同じではないのか。日本の安全保障政策が内外からの信用を失いかねない、ゆゆしき事態ではないだろうか。
●海自幹部「何も言わない」
何より、当事者であるはずの海上自衛隊が沈黙するのは、予算不足から「いずも」の改修費をひねり出すのが困難なためだ。
現大綱の別表で、護衛艦は54隻とされているが、現有は47隻にすぎない。いつまで経っても54隻に届かないので、18年度防衛費からは護衛艦と掃海艇の機能を併せ持った小型の護衛艦を毎年2隻ずつ建造する一方、30年で退役となる護衛艦の寿命を40年に延ばす「艦齢延伸」も毎年数隻ずつ行っている。
来年度防衛費の概算要求では、航空機、ヘリコプターともたった1機の調達費も計上できなかった。ある海上自衛隊幹部は「ミサイルなど武器類の値上がりと人件費の高騰で、やりくりが難しくなっている」と話し、空母保有については「何も言わない」と口をつぐんだ。
海上自衛隊は1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確保した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」型の甲板を51メートル延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。空母型艦艇の完成である。
海上自衛隊の元将官は「護衛艦は30年以上使う。政治の意思がどう変化しても、その変化にこたえられる艦艇でなければならない」という。空母保有にゴーサインが出る「その日に備えてきたのは事実だ」というのだ。
では、どのような場面で海上自衛隊は空母を使うのだろうか。
空母は攻撃には絶大な威力を発揮するものの、自分で自分を守れないほど、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となり、日本防衛の場面ではかえって足手まといになる可能性がある。「空母化すれば抑止力になる」という主張は、より強力な軍事力を持つ相手からすれば噴飯ものだろう。
むしろ空母が役に立つのは、海外において米軍のF35Bのプラットホームとして活用し、日米一体化のシンボルとすることにある――それが政府与党の本当の意図なのではないだろうか。
いずれにしても、活用法はこれからの検討課題である。その意味では「いずも」の空母化は「空母運用の必要性があるから改造する」という当たり前の道筋とは真逆の、「空母化ありき」なのだ。
これをなし崩しのうちに決めたのは自衛隊の制服組でも防衛省の背広組でもなく、限られた数の政治家である。日本はおそろしい国になろうとしている。
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・関連:
■自衛隊が尖閣防衛には不適任な水陸機動団や空母を持ちたがる理由(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/801.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 12 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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- 戦争板リンク:護衛艦の「空母化」明記=多次元統合防衛力を整備−新防衛大綱・中期防(多次元とは?!) 戦争とはこういう物 2018/12/19 19:53:19
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