http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/174.html
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[私のコメント]
■ 総務省が5G指針で中国企業を排除へ。 従わないと電波の割り当てなし
> 総務省の電波監理審議会による指針案に事実上の中国企業を排除する方針が含まれていることが分かった。
> 総務省が通達したのは5Gの基地局やネットワーク機器の指針。この指針にはサイバーセキュリティに留意するよう指示があり、危険な中国製品を使わないようにと意図されている。
携帯事業者にはこの指針を守った上で電波が割り当てられることになるわけで、迂闊なことはできない。
> アメリカ政府と日本政府はすでにファーウェイとZTEだけでなく、他の中国企業にも警戒が必要だという見解を示している。携帯事業者としては中国製品は絶対に避けるだろう。
> さらに日本政府は重要インフラとなる14分野に「安全保障上の問題がある製品を使用しないように」と要請する。
上記の通り、日本政府は重要インフラ14分野で事実上中国大企業を排除する方向となりました。
米国政府は安全保障上問題があるとして政府関連設備でのファーウェイ、ＺＴＥの使用を事実上禁止し、米国政府と取引のある企業、日本、EU、豪州などの同盟国にもその旨を要請しています。
日本もこの動きに沿って具体的に動き始めたわけです。
日本では重要インフラ14分野で、ファーウェイ、ＺＴＥなどの中国大企業の採用を事実上排除する方向となったわけで、予想以上に大きな動きとなっています。
そして日本と米国だけではありません。
この動きは世界的に広がっています。
■ 安全保障上の脅威が指摘されるファーウェイ、ZTE 日本の通信大手は事実上排除の方向
世界的にも排除の方向 自由民主主義 対 共産党独裁主義 の戦いが始まった
> NTTの澤田純社長は「5Gの基地局に採用しない」と断言し、NTTドコモが販売しているファーウェイのスマホについても「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」とコメントした。
> auは基地局にファーウェイ、ZTEを使っておらず、楽天については三木谷浩史会長が「中国製は使わない」と宣言したばかり。こうした流れはこれから波及的に広がっていくものと予想される。
上記の通り、日本の通信大手も基地局からファーウェイ、ZTEの事実上の排除の方針を発表しています。
ドコモ販売のファーウェイのスマホについても排除の可能性を示唆しています。
ファーウェイの機器については、下記の重篤な問題が指摘されています。
「ファーウェイの端末に「ユーザーの個人情報を勝手に収集→許可なく中国のサーバに送信する機能」が搭載されていたことも明らかになっており…米機関が警告するのも頷けます」
「ちなみにファーウェイだけではなく、これまた中国のメーカーである「ZTE」も同様の指摘がされています」
http://www.appps.jp/286279/
恐ろしい話ですが、我々個人もファーウェイの機器使用には慎重になる必要がありそうです。
そしてこの動きは当然、日米だけではありません。
日米英、独、仏、豪州などの主要自由民主・資本主義国家では、この動きとなっている。
中国は共産党独裁国家であり、中国の大手企業には共産党支部・委員会が入り、その権限は取締会以上と指摘されています。
さらに中国では「国家情報法」により、企業や国民に諜報活動での協力が義務付けられています。
（上記写真参照）
世界中の重要インフラの根幹やビッグデータを共産党独裁国家・中国に握られることの重篤さをやっと世界中が気づき始めたわけです。
自由民主主義国 対 共産党独裁国家・中国 という大規模冷戦がはじまったのです。
世界は自由民主主義を守れるのか、共産党独裁主義に飲み込まれるのか。
世界は大きな岐路に立たされています。
[記事本文]
総務省の電波監理審議会による指針案に事実上の中国企業を排除する方針が含まれていることが分かった。
ファーウェイ、ZTEに続き、安全面が不安な中国企業が敬遠されそう。
総務省が通達したのは5Gの基地局やネットワーク機器の指針。この指針にはサイバーセキュリティに留意するよう指示があり、危険な中国製品を使わないようにと意図されている。携帯事業者にはこの指針を守った上で電波が割り当てられることになるわけで、迂闊なことはできない。
アメリカ政府と日本政府はすでにファーウェイとZTEだけでなく、他の中国企業にも警戒が必要だという見解を示している。携帯事業者としては中国製品は絶対に避けるだろう。
さらに日本政府は重要インフラとなる14分野に「安全保障上の問題がある製品を使用しないように」と要請する。
具体的にどの製品が該当するかは各自の判断になるため、かなり保守的な傾向になると予想される。とりあえず日本製品を選んでおけば間違いないだろう。このような傾向は世界中でみられ、これまで安さを売りにしてきた中国メーカーが一掃される可能性すらある。
携帯大手は日本政府の方針に従うと表明。
すでにNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンク、楽天の携帯4グループが5Gの基地局などに中国製品を使用しない方針を決めた。
ソフトバンク・宮川潤一副社長は「政府方針に従う」と断言した。
NTTの澤田純社長は「5Gの基地局に採用しない」と断言し、NTTドコモが販売しているファーウェイのスマホについても「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」とコメントした。
auは基地局にファーウェイ、ZTEを使っておらず、楽天については三木谷浩史会長が「中国製は使わない」と宣言したばかり。こうした流れはこれから波及的に広がっていくものと予想される。
知らぬ間に世界の大企業になっていたファーウェイ。世界的排除の動きは予想外というべきか、それとも必然か。
現在、中国政府は大いに反発しており、各国間の政治問題にまで発展しつつある。しかし、身から出た錆としか言えず、中国に同情する声は全く聞かれない。
http://netgeek.biz/archives/133170
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