ポイント還元反対64％
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761210.html
2018年12月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

消費税増税に伴って予定されているポイント還元について国民の64％が反対していることが明らかになりました。 　毎日新聞の記事です。 　毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、政府が来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55％を占め、「賛成」は32％にとどまった。 　クレジットカードなど現金以外の決済方法で買い物をした人に、中小の店舗では5％、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店で2％のポイントを還元する案には「反対」が64％。「賛成」の25％を大きく上回った。 　安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成45％、反対42％。ポイント還元は賛成が39％、反対は49％で、いずれの経済対策も理解が広がっているとは言い難い。 　消費増税自体については「賛成」が43％、「反対」は49％となり、11月の前回調査からほぼ横ばい。賛否は依然割れている。 　安倍内閣の支持層でも反対の方が多いのです。 　まだ、まともな国民の数が上回っていることが窺われます。 　それでも、アベシンゾウはポイント還元を実施するのでしょうね。 　民意など一切関係なし！ 　しからば、安倍政権を退陣の追い込むことが必要です。 　このような男が総理では日本が滅茶苦茶になってしまいます。 　それでも、ポイント還元を支持するという人に説明したいと思います。 　キャシュレスの買い物をしない人、つまり、クレジットカードの発行が認められないような低所得者層は、ポイント還元の恩恵を受けることができないのです。そして、現金での購入しかあり得ない零細な小売店も、ポイント還元の恩恵を受けることができないのです。 　これを不公平と言わず、何が不公平なのか、と。 　このポイント還元は、消費税増税による売り上げの落ち込みを防ぐためと言われていますが… 　でも、ここまでしつこく実施しようとする姿を見ていると、本当の理由は、オリンピック開催までに国内でのキャッシュレス決済をもっと普及させることに真の狙いがあるものと思います。 　特に、中国人や韓国人にとっては、キャシュレスの決済が圧倒的に多い状況になっている訳で、そうした外国人が日本に来たとき、より買い物をしやすくするようにするためだと思うのです。 　外国人がキャシュレスで買い物をするのは、それは自由であり、そして、外国人にものを売る小売店が、そのためのシステムを整えるのも、その人たちの自由。 　でも、何故そのために国が補助金まで出す（ポイント還元）必要があるのか、と。 　先日も言いましたが、オリンピックの後に景気が悪化することが容易に想像されるのに、オリンピックの前に消費を嵩上げするような政策を取ったら、オリンピック後の売り上げの落ち込みがさらに激しくなることが予想されるのです。 　バカじゃないの？ 　で、そうやってオリンピック後に不況になると、アベシンゾウはまたばら撒きをして選挙に勝とうとしているのですよね？ 　 　政府がポイント還元などするな、と思う方、クリックをお願い致します。 　↓↓↓ 　人気blogランキングへ ※リンク省略

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