「大阪が世界の餌食に」万博とカジノ解禁が日本人の懐に手を突っ込む！
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週刊実話　2018年12月20日号

画像はイメージです

　「今回の万博開催決定を心から喜んでいるのは海外のカジノ業者なんですよ」(全国紙社会部記者)

大阪での開催が、11月24日に決定したばかりの「2025年国際博覧会(万博)」だが、早くもキナ臭い話ばかりが聞こえてくる。

「大阪万博は、カジノ計画とセットで組まれているプロジェクトなんです。開催地となる夢洲では、2024年までにカジノが開設され、万博開催後はさらに規模が拡大される予定とされています」(同)

　大阪市の前市長・橋下徹氏が、開催決定直後のテレビ番組のインタビューで、「まずは安倍首相のリーダーシップに感謝です」と述べるほど、今回の万博開催決定には国の後押しが大きかったという。その安倍首相の後ろ盾になっていたのが、世界中のカジノ運営業者たちなのだ。

「世界のカジノ運営業者にとって、世界一とも言われる日本国民の総資産は絶好の標的。日本国民の家計総資産は1800兆円を優に超えるとされていますからね」(経済評論家)

　中国経済が発展し、世界の長者番付に中国人起業家がノミネートされるような状況下の近年においても、世界中の投資家をはじめ、多くの経営者たちは日本経済の安定したポテンシャルを世界最強と捉えているらしい。

「日本市場を見下し、市場の将来を見放し、カモにしようとしていたのは日産のゴーン前会長ぐらいですよ(笑)」(同)

　日本人としては誇らしい話ではあるが、かつて小泉純一郎元首相が推し進めた郵政民営化も、日本の金融資産目当ての海外保険業者の後ろ盾があったことは有名な話だ。

「今回の大阪万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』。長寿社会の健康を訴え、集客ターゲットも相応の資産を持つ高齢者に絞っていくとの見方があります」(前出・記者)

　現在、パチンコ店やゲームセンターには、時間を持て余した高齢者が増えているという。大阪万博＆カジノ解禁に全世界が舌なめずりしているのが見えるようだ。

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