辺野古土砂投入　沖縄県民VS官邸・行政・裁判所２
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2018年12月16日　世相を斬る　あいば達也

（前回分含む） どこまで沖縄を本土の犠牲にすれば満足がいくのか、日本人に尋ねたいものである。代替案や日米交渉など、工事を留保する言い訳なら、幾らでもあるはずだ。しかし、菅官房長官の陣頭指揮は、強行突破以外の考えは微塵もない。逆らうヤツの息の根を止めるのが菅の天命であるかのようだ。太平洋戦争末期、本土決戦の時間稼ぎの為に犠牲になった沖縄に対して、無惨で残虐な行為に出ている日本政府。そして、人ごとのように傍観する日本人に、良心はあるのだろうか。 助けあう日本人の中から、沖縄は外されているのか、今回の暴挙をきっかけに、考える必要がある。そこで考える中には、沖縄（琉球）独立運動と云う構図まで検討する必要があるだろう。沖縄が抵抗する手段は、当面は世論闘争。法廷闘争、知事権限行使だが、法廷闘争と知事権限行使に多くを期待することは時間の無駄と留意すべきだ。世論闘争も日本国内の世論をあてにするのは、これも時間の無駄に思える。まぁ、政府との交渉や法廷闘争よりはマシだが、多くの期待は寄せられない。 土砂投入で、安倍官邸お得意の“不可逆的”と云う既成事実を演出しているが、ダンプ数台の土砂程度で、デカイ海は埋め立ての既成事実など笑わせる。その辺の沼ではないのだ。サンゴの海に造られたコンクリートの囲いなど、ダイナマイト10本もあれば、一夜にして吹き飛んでしまう。おそらく投入した土砂は、砂塵に帰することになるだろう。誰かに、それを実行せよ等と言わずとも、安倍政権が崩壊した時、政府みずから実行する羽目になるような気がしてならない。 破壊工作でもされると慮ってだろう、日当9万円の怪しげな民間警備員を雇っているそうだが、案外、米海兵隊崩れの民間警備会社とも、日本の警備会社経由で雇っていると疑いたくなるような警備ぶりだ。案外、破壊工作模様の動きをしたら、軽機関銃のパタパタ音を立てるか、ライフルで狙撃されるのかもしれない。案外、首相官邸よりも重装備の警戒態勢にあるのかもしれない。行って試してみたいところだが、流石に命が惜しいのでやめておく。 しかし、それにしても、ここまで沖縄の民意を無視する辺野古新基地建設とは、何者なのだろう。いや、日米地位協定、日米同盟とは何者なのだろうか。敗戦国の、ドイツ、イタリアとの米軍との地位協定を比較しても、日米地位協定が、宗主国と奴隷関係を位置づけているのは日本だけだ。おそらく、大きな声では言えないが、黄色人種アジア人に対する彼らの感覚的差別なのだろう。そして、50年間、日本の政権も外務省、防衛省も、アンタッチャブル案件として、近づこうとしなかった結果だ。CIAに殺されると云う都市伝説を、政治家や役人は実しやかに語り、隠蔽に隠蔽し、幽閉状態にしているのが沖縄だ。 ＊つづき（迷走しながら考える） あきらかに、安倍官邸は沖縄に喧嘩を売っている。行政も司法もかためて、怖いものなしのつもりだろうが、そう簡単に、沖縄県民が、この安倍官邸の暴挙を許すとは思えない。合理的に、普天間飛行場の返還は返還であり、バーター的に代替の飛行場を建設する意味があるのかどうか、明確な説明が政府からなされていない。説明しようとすれば、日米地位協定に触れることになり、延いては日米安保に触れることになる。 日ロ交渉においても、ダレスの恫喝が継続している状況なのがよく判る。日米同盟が足枷で、日露関係もすんなりと進まない。米国は、日本の意志に関係なく、米軍基地が作れる等と云う、超奴隷国家のような地位に甘んじている意味を、政府は国民に説明すべきだ。つまり、日米同盟、日米地位協定の、あまりにも不公平、不平等な取り決めにを白日の下に知らせるべきだ。矢部宏治氏の知ってはいけないシリーズの本を日本の全世帯に配布したいところだ。真実を届けると云うことで言えば、安倍官邸を飛び越えて、“トランプ大統領に埋め立て停止の請願”することは、合理的行動だ。 この辺野古新基地建設の動き全体を見て思うことだが、安倍官邸のやっていることは、国家ファシズムの典型なのだ。民主的な選挙で、二度に亘り“辺野古新基地建設NO”が突きつけられているのに、政府は脱法的行為で、沖縄県のあらゆる法的手段を蔑ろにして、国家権力がやると決めたら、地元が揃って反対であっても、機動隊を全国から掻き集めて、住民を監視し、暴力的にでもデモを妨害する。鉄条網は刃物付きの、極めて敵対的ものを使い、住民に牙を剥く。このような状況は、今後、放射性廃棄物の処分場問題でも、同様の国家ファシズムの強権発動になる可能性は高いわけで、日本国民の人権や私権が権力によって踏みつぶされることを暗示している。 辺野古新基地の建設は2030年になっても終わるかどうか判らず、費用も当初の見積もりとはかけ離れたものとなり、2兆円以上、場合によりと3兆円を超えると言われている。その上、日米の経済摩擦緩和の為に、使う可能性がかなり低い、F35戦闘機、オスプレイ、イージス・アショア等々2兆3兆の大盤振る舞いになっている。ざっと知っているだけでも、5〜6兆円が消えてゆく。 その費用は、おそらく、金に色はついていないとばかり、消費増税があてられるわけだ。消費増税で、国民から金をむしり取り、貧乏人や老人の福祉財源を削減して、年金は減らす、負担は増やすと、もうやりたい放題なのだが、そろそろ、日本国民も怒りだしたら良さそうなものだ。来年の統一地方選と参議院選で抵抗を示す可能性があるが、それだけでは、どこか心許ない。何とか、トランプ大統領と会い、オバマが進めた辺野古新基地建設、是非、英断を持って見直してと、直訴するチャンスを狙いたい。 おそらく、安倍官邸は“緊急事態条項”の予行演習として、辺野古新基地建設をモデルケースと考えているフシがある。その意味では、米国との約束だとか、普天間基地の危険除去だとかの理屈は、どうでもいいわけで、住民の反対運動を物理的に抑え込む訓練をしている可能性も大きい。今後、安倍政権のような強権政治が続く場合、当然、民主的ルールにいちいち耳を傾けていては埒があかない、粛々と計画に合わせて、物理的に実行すると云う腹なのだ。機動隊、民間警備会社との連携、延いては米国警備会社との連携によって、住民の反対運動を、如何に封じ込められるか演習中と云う側面も見落とせない。 来年2月に行われる「県民投票」に対して、沖縄県民に徒労感を与えることが、目的の一部だという意見もあるが、おそらく、効果は逆向きに表れる可能性の方が高い。「辺野古移設が唯一の解決策」という、合理的根拠は、必ずしも明確に示すことは出来ないわけで、実は、どこでも良いのですが、国家が決めたことに逆らう自治体をのさばらせてしまうと、今後、多くの強権で、土地の接収や、強制移住など、都市集中型国家形成にける、実際のツールを確認しているのが、今の安倍官邸だ。 また、穏健に出来る、日米地位協定の不平等協定を、同じ敗戦国だが、原爆を投下されることがなかった、欧米圏国家・ドイツ、イタリアとアジア人・日本の扱いの違いを、あらゆる手段を講じて、まったく政治に興味すら示さない人々に伝達する地道な行動も効果はあるだろう。この差別的扱いをされている黄色人種・日本人と云う地位を、日本人が自覚出来るかどうか、マインド設定に訴えかける方法もあるのだろう。日本人が、「空気」に左右される人種であることを考えた場合には、米軍基地関連でシビアアクシデントを奇貨とする手もあるのだが、物騒なので文章にはしないでおこう。小説の世界では、ここまで追いこまれた主人公を救うアクシデントが発生し、一気に日米同盟のすべてを見直す国民的英雄が登場するのだが……。 いずれにせよ、国内メディアが、面白おかしくでも大騒ぎできる状況設定があれば、連日連夜、テレビはその事実報道と、その事故をきっかけに、「反米軍基地」という論調が茶の間のヒーロになる。この、反米軍基地に立ち向かうヒーロ伝説が日本国内の一大ムーブメントになればと期待するが、甘いかもしれない。喉元過ぎれば熱さを忘れる民族は、あの原発事故を経験していながら、マネー欲しさに、足元で原発を次々再稼働しているのだから。

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