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12月 14, 2018
＜韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。
日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。
関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした＞(以上「朝日新聞」より)
1965年6月22日に締結された韓基本条約は日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄・当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。
その賠償の中には個人に対するものも含まれていたが、韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金8億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分含めて経済発展資金に回したことが発覚して2014年に裁判になった。しかし日韓請求権協定で受け取った資金を産業育成やインフラ整備など他の目的に使用したことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で原告は棄却や敗訴している。
つまり韓国民は日韓基本条約の賠償金には個人に対するものも含まれる、とされていることから、かつて韓国内で韓国民から「個人賠償」を韓国民が「支払うべき」と政府を相手に訴訟を起こして敗訴している。
だからといって、日本を相手に訴訟を起こしたら、韓国の裁判所は日韓基本条約に基づかない「請求権」があると判決を出した。これほど理不尽なことがあるだろうか。
そして同じ韓国政府の現大統領が「個人の請求権はある」などと表明するからまたややこしくなる。文大統領は国際条約のありようが理解できないのだろうか。そして「韓国は三権分立だから裁判所の判決を尊重する」などとホザクとは、恥の概念が欠落しているのだろうか。
その場にいた日韓議連の日本の国会議員たちはただ黙ってバカな文大統領の見解を聞いていたのだろうか。なぜ直ちに「日韓間に先の大戦以前の問題は日韓基本条約で解決済みだ」と言い返さなかったのだろうか。そうだとしたら誠に愚かな連中だというしかない。
持ち帰って日韓議連の連中はいかなる「妥協策」を提示するつもりなのだろうか。なぜ日本政府の公式見解を直ちに文大統領へ復唱しなかったのだろうか。
腰抜け国会議員たちを韓国へ派遣してはならない。ただ相手の言い分を聞いて帰るだけなら、そこらの子供でもできる。火種は気付いたら直ちに踏み消さなければならない。反日の煙のないところに煙を立てて、火のないところに火をつけて回るのが反日国家の常套手段だ。だからこそろ、激しい口調で間髪措かず反論しなければならない。
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