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12月 14, 2018
内閣府が日本はいざなぎ景気を超える好景気が続いている、と発表したという。バカバカしさにウンザリしていたら、テレビのコメンテータ氏が「現在の成熟した日本経済はかつての高度経済成長期のような目に見える好景気はない」などとチンプンカンな解説をしていた。
さすがに「内閣府のいう通り、日本は好景気だ」とヨイショするのも気恥ずかしかったのだろう、「成熟した日本経済はそれほど大きな経済変動はない」などと、どういう「学説」に基づいて考察すればそうした結論が出るのか、コメンテータ氏の論理を詳しく聞いてみたいものだ。
政府が挙げる「好景気」の指標はたった二つだけだ。一つは2.4の失業率ともう一つは2万2千円台前後の「株価」だ。その二つの指標を以て「好景気」だと判断する内閣府の「経済専門家」たちの「無学」さに嘆かざるを得ない。
失業率2.4は団塊の世代が大量退職して、新卒就職者が少ないために起きた「労働人口の減少」による。団塊の世代は年間出生者数が250万人に達していた。昨今は100万人足らずでしかない。そうした人口構造の変化による失業率の低下、という現象を生んでいるに過ぎない。
そして株高は「円安」による「外国投機家」と「官製株高」でしかないことは周知の事実だ。かつての株式相場は半年後の景気を占う指標だ、といわれた時代は過去のものだ。いわば博奕相場になって、短期投機による利害の付け替えゴッコに鎬を削っているに過ぎない。
本来の景気を占う経済指標はGDPだ。。GDPの成長率が世界平均との比較で上回っていれば経済成長していることになり、世界平均を下回っていれば衰退しているということだ。日本はそうした意味で1％前半台で推移していて、世界平均の3％前後に満たないため衰退していると認識すべきだ。
内閣府が「日本は好景気」だというのは大嘘だ。その大嘘を批判しないマスメディアもまた大嘘つきだ。かくして国民は「実感なき」好景気論に騙されて消費増税を押し付けられる。そしていよいよ国家衰亡の坂道を転がり落ちることになる。
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