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検察は居直り 満天下にさらされた「野蛮な国」の人質司法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243553
2018/12/12 日刊ゲンダイ 文字起こし
日産のカルロス・ゴーン前会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
日産のカルロス・ゴーン前会長が１０日に再逮捕されたことで、検察の捜査に対する疑問の声が拡大している。
２０１５〜１７年度の有価証券報告書に役員報酬を過少に記載したという金融商品取引法違反（虚偽記載）が再逮捕容疑だが、ゴーンは２０１０〜１４年度の５年分について、勾留期限が切れる同日に同じ罪で起訴されている。どうして８年分をまとめて起訴しないのか、勾留期限を引き延ばす目的の再逮捕じゃないか。こうした声が噴出しているのである。
東京地検の久木元伸次席検事は記者会見したものの、発表文を読み上げただけで一切説明なし。「捜査の内容に関わるので差し控える」と繰り返し、捜査は「適正だ」の一点張りだ。日本のメディアはこうした検察の態度に慣れきっているからいいが、海外メディアは納得せず、会見で応酬となった。米紙記者が、「特捜部は、事件のストーリーを作って容疑者を追及し、弁護士のいないところで自白を強要するとの批判がある」と質問すれば、次席検事は「ストーリーに沿った捜査は全く行われていない」と反論する場面もあったという。
先月１９日の衝撃的なゴーン逮捕以来、日本の司法手続きに向けられる海外の目は厳しい。早速、仏紙ルモンドは、最初の逮捕容疑と実質的に同じ容疑での逮捕・勾留をヤリ玉に挙げ、「この手法では判決を受けずに何週間も拘束されてしまう」と書いた。仏紙フィガロは「逮捕容疑ですら日本メディアへのリーク情報でしか知ることができない」と検察の隠蔽体質を批判した。元駐日フランス大使に至っては、毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」とまで言ってのけた。国家にとって邪魔者なら殺してしまう野蛮な国と同列の扱い。日本は法治国家なのか、と問われているのである。
■余罪のある窃盗犯逮捕のようなセコさ
今回の再逮捕には、さすがに検察ＯＢですら意見が分かれているのだが、元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は産経新聞に「これまでの日本の刑事司法手続きから見ても当然の手法」「外国から批判される筋合いはない」とコメントしていた。これぞ特捜現場の感覚なのだろう。疑問に答えることなく、「これが検察のやり方」と居直り、「他国と日本は違う」と嘯く。世界中が注視する国際的事件で、こんな傲慢な手法が通用すると思っているのだから唖然である。
ジャーナリストの大谷昭宏氏はこう言う。
「再逮捕ではなく追起訴でいいし、保釈して在宅起訴すればいい話です。窃盗犯の余罪を何回かに分けて逮捕するようなセコイことを、特捜検察がやってはいけない。だから国際的に『人質司法』だと批判されるのです。記者会見にフリーや海外メディアの記者を入れてはいるものの、ペン取材だけでカメラは禁止。これでは透明性がないと言われても仕方がない。変わらぬ旧態依然としたやり方なのです」
ゴーンを庇うつもりは毛頭ないが、結局、罪状は有報の虚偽記載だけなのか。１１日は、ゴーンが日産側に提供させていたブラジルのマンションから金庫が３つ見つかり、不正取得した資産が入っている可能性があるなどと報じられた。これまでゴーンの強欲ぶりが山ほど伝えられたが、この後、特別背任罪などに発展することはあるのか。むしろ、最近の報道を見ると、ゴーン逮捕なら日産の西川広人社長はどうなのか。ゴーンの退任後の報酬の合意文書に署名していたというから、同罪ではないのか。
元特捜部検事で弁護士の若狭勝氏はこう言う。
「覚書にサインしているのですから、西川社長も有報の虚偽記載ではゴーン容疑者と同じ土俵にあるといえます。西川氏が司法取引したのかどうかは分かりませんが、していなければゴーン容疑者と西川氏で扱いを変えるのはおかしい」
今年６月に導入された司法取引がゴーン逮捕の“切り札”になったが、誰がどんなやりとりをしたのか、密室だから情報が出てこない。その一方で、長期拘束だけは続くのだから、海外から奇異の目が向けられるわけである。 
１０カ月も勾留された（Ｃ）日刊ゲンダイ
| あまりに前近代的、国際感覚が足りない |
日本の捜査は、別件逮捕で身柄を拘束し、本件として狙う容疑をメディアにリークして書かせ、その間に自白させるのが常套手段だ。
それは過去の国策捜査からも歴然。２００９年３月に民主党の小沢一郎代表の秘書が政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」もそうだった。検察は小沢サイドにゼネコンからの闇献金があったというストーリーに沿って捜査を進め、小沢を悪人に仕立て上げた。結局、ストーリーは破綻し、秘書は形式犯、小沢は検察に起訴すらされなかったが、民主党政権下で小沢を政治的に抹殺するという目的は達成されたのだった。
検察はこうした恣意的な捜査には血道を上げるのに、一方で、口利き賄賂疑惑の甘利明元経済再生相を不問にし、森友事件では誰ひとり起訴していない。秋霜烈日を標榜しながら巨悪は見逃すのだ。
国策捜査といえば、森友学園の籠池泰典前理事長が１０カ月にわたって大阪拘置所に勾留されたのもヒドかった。罪に問われた補助金詐欺の証拠書類は検察が押さえていて隠滅の恐れもないのに、否認し続けたので、起訴後もなかなか保釈してもらえなかったのだ。
保釈の判断は裁判所が行うが、容疑を否認している場合は裁判所は保釈を認めないことが多い。これも日本が「人質司法」と批判されるゆえんである。ゴーンは周囲に「嘘の自白で自分の社会的評価を下げることだけは耐えられない」と話しているというから、今後も否認し続ける可能性が高く、下手したら３度目の逮捕か、それがなくてもそう簡単には保釈されないだろう。
「自供すれば釈放するが、容疑を否認していると身柄を離さないのが検察の通例です。認めないから、勾留する。つまり拷問的な要素が大きい。捜査能力は高くても、これではあまりに前近代的です。接見禁止や取り調べに弁護士が立ち会えないことも人権上、問題がある。外界と遮断されて公判対策が取れません。容疑者でも公判対策をする権利はあるはずです。その辺り、諸外国はもっとオープンですから、日本の司法に国際感覚が抜け落ちていると思われることになってしまうわけです」（大谷昭宏氏＝前出）
■幅広い視野が必要
裁判所の独立性という観点では、検察が起訴したら９９％有罪になることにも疑問の目が向けられている。元裁判官で「絶望の裁判所」などの著者、瀬木比呂志明大教授が日刊ゲンダイのインタビューでこう言っていたことを思い出す。
「裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです」
世界的に容疑者の人権尊重が重視され捜査の在り方が問われている時代である。「これがオレたちのやり方だ」という上から目線では通用しない。
「日本の刑事訴訟法では、裁判まで捜査書類は公にしない、起訴の根拠も発表しないということになっています。しかし、今回のゴーン容疑者逮捕は国際的な関心が高く、何も説明しないと海外で日本の司法に対して疑心暗鬼が広がるばかり。国際問題に発展しかねない状況になっているのですから、どういう見立てで起訴したのか語った方がいい。検察も幅広い視野が必要です」（若狭勝氏＝前出）
５年に１度開かれる刑事司法分野での国連最大の国際会議の次回（２０２０年）のホスト国は日本だ。京都での開催が決まっており、法務省は「『安全な日本』を各国にアピールし、刑事司法分野での存在感を高めたい」としているが、今のままでは、「どのツラ下げて」と揶揄されることになってしまうだろう。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月12日
【「これが検察のやり方だ」という居直りに唖然】
『満天下に晒された、野蛮な国の人質司法』
「日本は法治国家なのかと問われているが、その答えは過去の国策捜査からも歴然だ」
「元駐日フランス大使に至っては、“いま日本で起きていることはサウジアラビアのようだ”と…」 pic.twitter.com/QqK593d5tF
「大した証拠もないゴーンは逮捕するのに、ゴーン氏よりもよほど多くの証拠がある安倍夫妻は逮捕しないのか？」
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月12日
–ゆるねとhttps://t.co/XXXBVReJMo
もし特捜が純粋に「日本の国益」のために存在している組織なのなら、安倍首相なんかすでに何回逮捕されているか分からない。
検察は居直り 満天下にさらされた「野蛮な国」の人質司法 https://t.co/Qlct8Zsvko #日刊ゲンダイDIGITAL
— @h-yamachan (@yamavhan) 2018年12月12日
テレビで検事ののＯＢが「日本には日本のやり方がある」旨の発言をしていたが、ドメスチックな開き直りは通用しなくなる。アメリカ様に言われるとすぐぐしゃっとなるくせに。
検察は居直り 満天下にさらされた「野蛮な国」の人質司法 https://t.co/MkdMwHMyUt #日刊ゲンダイDIGITAL
— a.kimitoki＠時王を僭称するなテレ朝 (@kimitoki) 2018年12月12日
検察？犬殺の間違いでしょう
★巻頭特集 検察は居直り 満天下にさらされた「野蛮な国」の人質司法−（日刊ゲンダイ） 日産のカルロス・ゴーン前会長が１０日に再逮捕されたことで、 検察の捜査に対する疑問の声が拡大している。 (cont) https://t.co/F2kmmvrc2y
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年12月12日
ゴーンの罪状はこれだけなのか【炎天下に晒された野蛮な国の人質司法】「これが検察のやり方だ」という居直りに唖然 日本は法治国家なのか、と問われているが、その答えは過去の国策捜査からも歴然だ 小沢一郎代表の秘書が東京地検特捜部に突然逮捕された「陸山会事件」もそうだった（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/xtSsFJZT6l
— KK (@Trapelus) 2018年12月12日
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